• 締切済み
  • 困ってます

住民税の普通徴収と還付

不動産経営を始めたサラリーマンですが、初年度は初期コストがかかり、赤字決算になるため、確定申告では所得税の還付が受けられる見込みです。 職場に不動産賃貸は伏せたいので、住民税については、普通徴収を選択しました。給与所得分についての住民税は、特別徴収で21年度もしっかりと徴収されることでしょう 本来、所得税も還付されるのですから、住民税も、特別徴収にすれば、かなり低い住民税額になると思います。普通徴収を選択した場合、明年の末に、年末調整か修正申告をして、住民税の還付が受けられるのでしょうか? それとも、その分は受け取りを断念せざるを得ないのでしょうか?

共感・応援の気持ちを伝えよう!

  • 回答数5
  • 閲覧数2825
  • ありがとう数9

みんなの回答

  • 回答No.5
  • gutoku2
  • ベストアンサー率66% (894/1349)

>いきなり普通徴収にするということも、不自然さが生じ、いずれにしても、「なにかあるな」と会社から見抜かれてしまう危険性があるということですね。 特別徴収の場合  市町村(等)から会社の給料担当者に、住民税額が通知されます。  よって特別徴収にすると住民税額が会社に知られます。  住民税額が大幅に変更になると、何らかの所得増(減)があったことが分かり  ます。しかしその増減が遺産相続・贈与や一時所得(クイズの償金)等、副業  に該当しない所得か副業に該当する所得かは分かりません。さらにそれを確認  する権利も会社にはありません。   ※会社規則に違反しているか否かを確認する権利はありますが、所得の内訳    を確認する権利はありません。 普通徴収の場合  市町村(等)から会社へは住民税額の連絡はありません。  よって、給料担当者が判断できるのは特別徴収にしなかった。という事実だけ  です。住民税の納付方法は個人の自由ですから、普通徴収をもって副業と断定  することはできません。 私が給与担当者であれば”あれ”とは思いますが、非常にプライベートな問題で すから、そんな事を本人には確認しません。  ※会社によって、給与担当者によって対応は異なると思います。

共感・感謝の気持ちを伝えよう!

質問者からのお礼

いろいろと丁寧にありがとうございました。 普通徴収を選択している人が全社員の中でどれくらいいるか分かりませんが、特別徴収の社員のほうが圧倒的に多いでしょうし、千人以上もいる社員について金額の変化をいちいち確認はしないでしょうから、改めて、特別徴収で市にお願いをします。 感謝いたします。

関連するQ&A

  • 所得税還付がある場合の住民税普通徴収について

    主として給与所得があり、不動産収入があるため所得税の確定申告をしました。減価償却もあって、不動産収入分の所得がマイナスとなり、給与所得と通算して所得税の還付を受けました。 住民税ですが、確定申告の際に「普通徴収」にチェックをつけて申告しています。この場合、住民税の調整はどのようになるのでしょうか? 「普通徴収」にチェックしていても、給与所得+不動産所得で計算されて会社に通知され、会社からくる住民税決定通知が減額されているような形になるのでしょうか?

  • 事業所得が赤字の場合、住民税を普通徴収で確定申告すると還付はどのようになるか

    サラリーマンで週末を使って平成20年に初めて個人事業を開業しました。開業したばかりで経費が収入を超えており、確定申告は事業所得が赤字で申告することになりました。 さて、ここで住民税についてわからないことがございます。 申告書に住民税の徴収方法の選択があり、普通徴収にチェックを入れて提出することにしました。当然サラリーマンとしての給与所得は特別徴収で平成21年も天引きされることになると思うのですが、事業所得を赤字で申告している分の還付はどのように行われるのでしょうか。特別徴収の通知書などを使って還付申請をするのでしょうか。

  • 住民税の普通徴収

    A社:本業としている会社 B社:アルバイト(副業です) A社で住民税を天引きしています。(特別徴収) B社の住民税を特別徴収ではなく普通徴収にすれば、 本業となるA社にはバレにくいとの書き込みがたくさんありますが、 仮にB社で普通徴収にできた場合、 A社が『この社員、自社での特別徴収以外に普通徴収で住民税を払ってるな!』ということは把握されてしまうのでしょうか? (ちなみにA社もB社も給与所得です) もし、把握できるとした場合、どこでバイトをしているということまで 把握できてしまうのでしょうか? (不審に思い調べるとかでなく、A社に届く住民税の資料から把握できてしまうのでしょうか?)

  • 回答No.4
noname#94859

[いずれにしても、「なにかあるな」と会社から見抜かれてしまう危険性がある] ご質問の核心は「副業が会社にばれないように、確定申告のときになんとかできないか」という事がわかりました。 特別徴収されてた人が、普通徴収になれば、会社側は「あれ?」と思うでしょうね。給与事務そのものに変化が出るわけですから、市役所で送り漏れかなと考えて、あなたに確認が来るでしょう。 一方特別徴収のままですと、通年どおり市から通知が来て、その指定金額を天引きして納めるだけです。  その時に「去年と金額が相当違う」と気がつく事務員がいるかいないかの事ですね。  所得税の仕組みに精通してると、何か収入があって、確定申告したのかな?と疑問を持つでしょうが、経理をしてる人間が、所得税の申告の仕組みに精通してるわけではありません。  金額の入力事務をしてるときは、間違えて入力しない事に重きを置いてるので、昨年との金額の違いに気がつくなど、めったに無い事でしょう。  それを踏まえて  特別徴収にしておいて、目ざとく昨年より多くなったという事に気がついた事務員がいたとして、何かあったのかと聞かれたら 「市役所に間違ってないか確認します」と答え、日にちを置いて 「違ってないそうだ」と回答すればいい話です。 「どうして増えた」などと聞かれても詳しい話しはせずに「何か説明を受けたけどわからなかった」でいいのです。 もとより、会社があなたの市民税額に首を突っ込んでくる必要はないのですから。 不動産賃貸なら会社業務に影響はないのでは? 素直に会社に報告してもいいような気がしますが、どうなんでしょうか。

共感・感謝の気持ちを伝えよう!

質問者からのお礼

ありがとうございます。 確かに、いろいろなケースが考えられ、千人以上もいる社員の状況を、いちいち詮索する余裕はないでしょうね。 市に連絡して、特別徴収でお願いしてみようと思います。

  • 回答No.3
  • gutoku2
  • ベストアンサー率66% (894/1349)

>住民税については、普通徴収を選択しました。給与所得分についての住民税は、特別徴収で21年度もしっかりと徴収されることでしょう 所得税(国税)と住民税(地方税)のおさらい  所得税(給与所得者の場合)   ◯毎月の給料から源泉徴収をされる     ※給与所得から源泉徴収される      →他の所得(雑所得・一時所得等)は給料からは源泉徴収されない     ※平成21年(今年)の予定納税である。      →例 今月30万円の給料だから◯万円の源泉所得税を徴収される      →所得税は、今年の所得税を納付しています。      →仮納付した税金の精算を年末調整や確定申告で行いますから、       還付(等)が発生します。     住民税   ◯前年(平成20年1月~20年12月)の確定所得(年末調整の人は会社から、    確定申告の人は税務署から)が市役所(等)に送付されますので、その    所得額から20年の住民税を確定し、その税金を平成21年に徴収するのです。      →平成21年に納付する住民税は平成20年分   ◯給与所得以外も合計された所得から税額を計算します。よって普通徴収で    あっても、特別徴収であっても年税額に変わりはありません。      →給与所得だけを住民税として特別徴収するのではありません。特別       徴収は会社の給料から”天引き”する点が普通徴収と異なるだけです。 >住民税も、特別徴収にすれば、かなり低い住民税額になると思います。 特別徴収=平成20年分を平成21年6月~平成22年5月に給料から徴収します。      徴収は給料支払者が行い、納税も給料支払者が行います。      (徴収の明細が会社から給与明細と共に渡されます) 普通徴収=市役所(等)から納税通知書が、質問者さん宛に送付されます。        6月、8月、10月、12月 または        6月、8月、10月、翌年1月      に納税通知書に従って 金融機関(等)で質問者さんご自身で納税      の手続きを行います。        (お住まいの自治体により異なる場合がありますので、納税通         知書でご確認下さい) 普通徴収と特別徴収の違いは、納税方法だけで納税額に違いはありません。 所得が減れば、住民税は下がりますが、徴収方法によって有利、不利はありません。 普通徴収と特別徴収を併用することはできません。 >明年の末に、年末調整か修正申告をして、住民税の還付が受けられるのでしょうか? 平成21年は平成20年分の後払いで税金の納付しますから、住民税には確定申告 という考え方はありません。 下記は東京都の例です。 http://www.tax.metro.tokyo.jp/shitsumon/sonota/index_j.htm 基本的な考え方はどの自治体でも同じですが、多少の違いがありますので お住まいの自治体HPでご確認下さい。

共感・感謝の気持ちを伝えよう!

質問者からのお礼

丁重にご説明いただきありがとうございます。 不動産所得分は普通徴収、給与所得分は特別徴収、というように分けられるものかと思っておりました。「会社に不動産所得があることを知られたくないときには(副業禁止の場合など)普通徴収を選択すればいい」という説明がよくあったものですから、切り分けられるものとばかり思っていました。 そうなると、特別徴収のままでは、急に税額が増減して不自然であるし、いきなり普通徴収にするということも、不自然さが生じ、いずれにしても、「なにかあるな」と会社から見抜かれてしまう危険性があるということですね。ちょっと困りました。切り抜け策はないですよね。

  • 回答No.2
noname#94859

住民税は特別徴収にするか普通徴収にするかの選択ができます。普通徴収を選択すれば、特別徴収はしません。「特別徴収で21年度もしっかりと徴収される事でしょう」は認識が違います。 「住民税も、特別徴収にすれば、かなり低い住民税額になると思います」 何をどう勘違いされてるか不明です。  特別徴収=源泉徴収=還付対象という認識でしょうか。 国税である所得税と、住民税では「給与から天引きされてる」のは同じでも意味が全くちがいます。 所得税は「その年の所得の前払い的なもの」ですので、年末に正確な年税額との差額を精算して還付又は追徴を受けるわけです。 住民税は、前年分の所得を基準にして課税されるものです。  本来納税者が自分で納税行為をすればいいのですが(普通徴収)、給与所得者の場合には、給与からの天引きをして納めてもらってるだけです。  既に確定した税金を納めてるだけなので、源泉所得税のように精算は必要ありません。  所得税が確定申告で還付を受けても、住民税の還付がないのは、このように税金の性質が違うからです。  所得税は「精算を前提とした天引き」 住民税は「確定したものを、分割してるだけ」

共感・感謝の気持ちを伝えよう!

質問者からのお礼

ありがとうございます。 全くの認識違いでした。 不動産所得分は普通徴収、給与所得分は特別徴収、というように分けられるものかと思っておりました。 住民税に還付制度がないのは認識していましたが、修正申告等があるのかと思っていました。 失礼しました。

  • 回答No.1

おはようございます。 >本来、所得税も還付されるのですから、住民税も、特別徴収にすれば、かなり低い住民税額になると思います。 なぜ特別徴収にすれば住民税が安くなるとお考えなのでしょうか。 >普通徴収を選択した場合、明年の末に、年末調整か修正申告をして、住民税の還付が受けられるのでしょうか? 住民税の還付制度なんてありませんよ。 どこから得た知識がわかりませんが、勘違いされているようですね。 ネットで調べればたいていのことはわかります。 是非お調べください。

共感・感謝の気持ちを伝えよう!

質問者からのお礼

ありがとうございます。 全くの認識違いでした。 不動産所得分は普通徴収、給与所得分は特別徴収、というように分けられるものかと思っておりました。 失礼しました。

関連するQ&A

  • 確定申告で普通徴収に○したのに?

    給料以外に、源泉徴収されている株の所得があり、確定申告しました。定率減税により所得税は還付、住民税は一部減額されます。(所得税の還付は終わりました) 確定申告の時、普通徴収に○したのに、市役所から住民税の納付書が来ません。 まだ来てないと言うことは特別徴収されてしまうのでしょうか?それともまだ来てない時期なんでしょうか?

  • 給与明細 住民税の疑問(普通徴収、特別徴収)

    サラリーマンです。 会社から給与が支給されています。 少しですが不動産収入があり、確定申告を行っています。 確定申告分 平成19年分について 住民税が税務署の手違いで特別徴収になってしまいました。 (普通徴収で申告したのに間違えられた) よって20年度会社の給料明細の住民税として天引きされていると思います。 確定申告分 平成20年分について 普通徴収となりましたので、納税通知書が手元にきており自分で支払っています。 疑問なのは、会社の20年度給料明細の住民税と21年度の給料明細の住民税が同じ額となっています。 (20年7月分~21年5月分 が同じ) 基本給が同じなので、21年度の給料明細の住民税は、普通徴収分が減るはずだと思うのですが同じなのです。 これは正しいのでしょうか? あるいは6月分あるいは7月分から減るのでしょうか? 会社での給与(税務)処理に確信が持てないため質問しています。 ご教示いただければ幸いです。

  • 住民税を普通徴収で収めたい

    春に父親に病気で死なれ、保険金が出た。 一時所得で来年確定申告をする予定。 (1)私は給与所得のみ (2)保険金は一時所得となり、多分住民税が月に  今の5倍位になる見込み (3)来年6月からの住民税を会社から支給される給与からの  特別徴収でなく普通徴収にしたい  (理由は住民税を一括で納めたい → 給与から住民税 を引かれると給与での生活設計ができないから) で、普通徴収で収める方法があるのでしょうか? 宜しくお願いします。

  • 青色申告で課税所得が0の場合に住民税を普通徴収にしたらどうなる?

    住民税についての質問です、よろしくお願いいたします。 私はサラリーマンとの兼業で平成20年度に開業届けを出して今回はじめて青色申告する者です。 平成20年度は、 ・給与所得が約520万円(年末調整済み) ・事業所得が約300万円の赤字 で、所得の合計は約220万円で、そこから医療費や各種控除を行うと課税される所得金額が0円になりました。 営業などの事業所得は総合課税とありますので、給与所得との合算になってしまい、事業所得の赤字だけを切り分けて次年度に損失の繰延べができるのならそうしたいのですが、それはできないかと思いますので青色申告は課税所得が0円で申告するつもりです。 事業所得だけを分離して繰延べできる方法がありましたら教えて下さい。 ここで、教えていただきたいのですが、課税所得が0円での青色申告時に住民税の徴収方法で普通徴収を選択するつもりなのですが、普通徴収とした場合に21年度に給与から引かれる住民税の金額はどうなるのでしょうか? 普通徴収にしたにもかかわらず、給与から引かれる住民税はほぼ0円になるのでしょうか? それとも、普通徴収にしたので給与からは20年度の給与所得に基づいた住民税が差し引かれ、一方の赤字の事業所得に対する住民税は0円になるので、事業所得に対する住民税を支払う必要だけがなくなるのでしょうか?この場合、給与所得に対して支払った住民税は還付されるのでしょうか?還付されるとするならば、いつ頃どのように手続きすればいいのでしょうか? 課税所得が0円なので、そもそも普通徴収ではなく特別徴収を青色申告時に選択するべきなのでしょうか? なにぶん始めての青色申告でしかも課税所得0円という事態で戸惑っており、勤め先から住民税が0円ということで変に思われたくもありませんので、すみませんがご回答よろしくお願いいたします。

  • 住民税の普通徴収について

    住民税の普通徴収について 生活が苦しく副業を考えていますが、収入が増えると住民税が上がり会社にバレてしまうと聞きました。 そこで、住民税を普通徴収にすれば会社に請求がいかないと聞いたのですが、これは副業で得た収入だけを普通徴収にすることが出来るのでしょうか? 入社して間がないため来年一月までは住民税を普通徴収で支払っています。 一月になれば特別徴収に変わるらしいのですが、そこで「普通徴収のままで」と言っても怪しまれると思います。 副業分だけ普通徴収にすることは可能でしょうか。 皆様の御見解をお願いいたします。

  • 住民税の還付について

     2011に株式で40万の利益がありました。源泉徴収ありを選択していたので、所得税28000円と住民税12000円が源泉徴収されていました。他に収入がなかったので、基礎控除分の還付を貰おうと確定申告をしました。所得税は還付してもらいましたが、住民税に関しては、4000円の追加納税をするようにとの通知が来ました。還付を貰うはずなのになぜ追加納税なのか疑問に思いました。どういうことでしょうか。   

  • 2箇所から給与所得がある場合の住民税の徴収方法について

     現在A社(正社員)とB社(アルバイト)2箇所から給与所得を受けています。住民税の徴収をA社からの所得に対する住民税は特別徴収、B社からの給与に対する住民税は普通徴収にしたいのですが、どうしたらよいでしょうか?理由はA社にB社への就業がばれない様にする為です。  私の勝手な認識では確定申告の際(所得税の確定申告書Aを使用)、「住民税に関する事項」欄で指定できるのかと思っていました。しかし、「給与所得以外の住民税の徴収方法の選択」となっている為、lこの欄でそれぞれの給与毎に分ける事はできないという事なのでしょうか? よろしくお願い致します。

  • 住民税の特別徴収⇒普通徴収の変更について

    住民税の特別徴収⇒普通徴収の変更について もともと本業の収入の住民税は普通徴収でした。 昨年友人と副業を会社にして運営しています。もちろん本業の収入も別途あります。 副業の会社の給料は微々たる物です。 今年になって突然住民税の特別徴収の納付書が副業の会社宛に送られてきました。 しかし、その住民税の額は副業の会社での給料額を超えていて、給料を全部天引きしても足りません。 副業の会社の住民税の特別徴収を辞めてもらう(=元の普通徴収に戻してもらう)事はできないものでしょうか? (個人個人で普通徴収に戻してもらう手続きしかないのでしょうか?) よろしくお願いします。

  • 住民税の徴収を普通徴収にしたい

    こんにちは。 住民税の徴収関係について質問させて頂きたく投稿しました。 前職を昨年の4月に退職しており、今月新しい会社に就職致しました。 実は事情がありまして平成18年所得課税分(平成19年度納付分)を 普通徴収にしたいと考えております。 事情とは前職において精神的疲労により2ヶ月程休職していたため、 昨年の所得が退職までの勤務期間4ヶ月間に対し、2ヶ月位休職していたため、所得が本来の所得の半分ちょっとしかありません。 体調も回復しており、休職も短期間だったこともあり特に休職の事は 今の会社には伝えておりません。 特別徴収の場合、会社に昨年の所得の通知が行くと思うのでそれで 休職がわかってしまうのではないかと心配しております。 市役所に問い合わせた所、特別徴収を行なっている会社でも 本人が希望すれば会社が特別徴収を希望しても普通徴収にできますとの ことでした。今の会社はおそらく特別徴収をする会社だと思うのですが、 だまって普通徴収にした場合疑問をもつのではと思うのです。 どうしたらいいのかわからず困っております。 みなさんのアドバイスを頂きたく宜しくお願いします。

  • 住民税の特別徴収

    住民税の特別徴収 仮定の話ですいません。住民税を給与より特別徴収されている会社員が、何十億円の一時所得があり(相続した不動産を売却した等)、年収以上の住民税が翌年発生した場合住民税の特別徴収はどうなるのでしょうか? つまり、給与から住民税が徴収しきれない場合は、直接納付する普通徴収となるのでしょうか? 教えて下さい、お願いします。