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- srafp
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回答No.2
簡単に書けば直近の６回の給料を基礎として計算いたしますが、欠勤等で給料の支給対象日数が少ない（11日未満）月が有る場合にはその月は除かれ、６回分に達するまで過去（通常は２年以内）に遡ります。 又、必ずしも６割ではありません。 ［厚生労働省 記者発表記事より］ http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/07/dl/h0703-1a_0001.pdf 例えば12月末日で退職した正社員の給料データ（離職票記載）が次のような場合、 １２月 ３１日間 25万円 対象 １１月 ３０日間 22万円 対象 １０月 １０日間 ８万円 対象外 ９月 １５日間 14万円 対象 ８月 ３１日間 28万円 対象 ７月 ３１日間 25万円 対象 ６月 ３０日間 22万円 対象 ５月 ３１日間 30万円 ４月 ３０日間 35万円 ・6月～9月と11月と12月の給料を合計します。合計は136万円ですね。 ・この値を180で割り、賃金日額を算出いたします。約７，５５５円ですね。 ・賃金日額７，５５５円に、その額に応じて８０％～５０％の率を掛けます。その結果が『基本手当』 http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/07/dl/h0703-1a_0004.pdf ・但し、上記の計算結果が最低額未満、若しくは年齢階層別の最高額を超えている場合には修正された額が『基本手当』となります。
- zorro
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回答No.1
お礼
詳しく教えていただきましてどうもありがとうございました