与党と野党について

質問

野党（民主党とか）は，どうして自民党の政策に反対ばかりするんでしょうか？　テレビとか見ててなんとなく思ったことなんですが，自民党の出した案には，問答無用で反対って言ってる気がします．

元は同じ政党にいた人たちですよね？　そこまで政策の根本に差があるようには思えないのですが…

あと，マスコミがやたらと自民党を叩いているような（民主党押し）な気がするんですが，マスコミ的には民主党が優勢になった方がうれしい理由とかあるんでしょうか？

詳しい方いたら教えていただきたいです．m(_ _)m

回答No.6

gee2992 · ベストアンサー

どうも。
かなり長文で、またキツイ言い方にもなるかもしれませんが、どうかご容赦ください。

＞野党（民主党とか）は，どうして自民党の政策に反対ばかりするんでしょうか？　テレビとか見ててなんとなく思ったこと～～～
＞自民党の出した案には，問答無用で反対って言ってる気がします

まずですね、、「なんとなく思った」んで「～な気がした」で話しを進めずに、「出来うるだけ正確に認識」しましょう。
*でないと放っておくと、どこかの「さもしい人」みたいに、「すぐ先の想像もできないんで、後先考えず、その場その場で浮かんだ事をすぐ口に出して、結局何一つ見えていない」＝「当然に的確に認識できてないんだから、当然に判断も誤る」という「繰り返しにさえ、自分自身で気づかない」という、「思い込みだけで進む」自分自身への不利益と帰結しますので。

民主党は、あの憲政史上最多の強行採決をした安倍政権時さえも含め「常に政府案の６，７割に賛成票投じて」いますが、
これは「自民党の政策に問答無用で反対ばかり」してることになるのですか？
ちなみに、残りの３，４割が（政権政党が妥協しない限り）相容れ得ないのは、違う理念に基づく異なる政策を掲げる別の政党なのですから、当たり前でしょう（それでも、どうしたって政府案は最後には可決するので法案は成立するし、そもそも全部同じなら連立組むか合併すればいいし、それなら一党体制国家への変換をマジメに模索したらいい）

申し訳ないが、余りにも単純な見方であり、まさにＴＶの数分か長くて十数分で恣意的に切り取られた場面「のみを見て」の、「なんとなく～気がした」感想に他ならないということです（もしくは、一党独裁体制を信望してる方や現政権体制側から【発信】された「民主は何でも反対」発言を、「自らで思考することを放棄して」、ただただ『鵜呑みにされた』感想でしょうか）
*キツイ言い方かもしれませんが、これこそ小泉・竹中体制が推し進めた（国民を知識知能別に階級分けに差別する）「Ｂ層狙いのプロパガンダ」戦略の狙いそのものです。

再認識していただきたいのですが、「与党とは、野党とは」、何ですか？
どうも、一般の少なくない日本人は、ここが物凄く不適切か、完全に誤った認識してるかとなってるようです（それ以前に、「この状態こそ望ましい」と、これまでの政権政党は思っているようですが）。

そもそも通常他の民主国で、これに該当する（言語という意味でなく）単語はありません。
ふつう他の先進民主国の場合は、
『多数派と少数派』か、『政府（もしくは権力党）と反対党』と、呼び分け（るとしても、そうし）ます。
または、政党名をそのままで呼ぶかです（米国などがそうで、当然に「与野党などの該当単語」は存在しないし、大統領制ではそもそも「全く意味を持たない）」。

まず、これが議会制民主主義政治の、ごく基本的は分け方であり、文字通りにその意味で諸外国の国民には認識されています。

そしてこれは、「絶対的にどちらが優れているかどうか」でなく、『国民が相対的にその時々の選挙でどちらを（多く）選んだか』
のみによる「結果」で分けているに過ぎません。
それによって、『同じ日本国民の、私たちの日本社会のために』
【付託された権力と、求められる役割と、負うべき責務】が、
原則として、「明確に分けられているだけ」です。

原則として、時の権力政党が覚悟を決めたなら、
・与党（多数派）の基本政策もしくは重要案件は、最後には実行されるよう進むものなのです（仮に、野党・メディア・世論の多勢が賛同しなくてもです）。*ただジャーナリズムがその責務を本気で果たしたなら阻止も可能ですが、日本最後の談合組織「記者クラブ」メディア同好会ではまず無理です。
・野党の場合は、その時の政権の推し進める事案を野党の『単独行動では』阻止することは不可能なのです（「可能」であるなら、国民が選挙で選んだ政権の政策が「まさに何一つ法案が通りません」が、その仕組みのほうが望ましいですか？）。
国民や、メディアに広く問題点をアピールし（奮起を促すか）、「次の選挙での判断材料を提示するまで」です、彼らの権力など（次の選挙時に「それらをコロっと忘れる」国民やメディアだとしたら、それはその程度の民度の低さなのです）

これは理不尽でも独裁でもありません。
【国民が選挙で選んだ最長４年の権力勢力であり、それは「憲法で制約された権力」でもあるし、なにより「その気であれば国民が次の選挙で変えられる」程度の期限付きの権力だから】です。
*少し逸れますが、そのためにも最高裁が違憲審査権の全権を担うよう制度の改革が必須だし、その意味でも民主党は「内閣法制局の廃止」を提言しています（この何十年間までの政権政党下では、実質官僚支配の内閣法制局が政権政党と一体で憲法の枠を都合よく踏みにじっているのが今までの現状で、だから「今の人」のように「国民の代表者の決めた法律」を「内閣が『下位法規』たる政令で覆す」という「異常事態」が平気で起きるのです＝どこかの一党独裁国家と同レベルの低級国家体制ぶりです）
*わかりますか？これから権力政党を目指し進んでいる（現野党）政党自らが「権力を握ったあと、自らを拘束すべく機能の改革を提示している」のです（それとも政権政党変わるたびに、たかが過半数の政権が「憲法を都合よく判断できる組織をセットで活用し判断できる仕組み」のほうが望ましいですか？）

与党勢力は、選挙で国民約束した主要政策・政権構想を、どれだけ国民に説明し実現したかを、次の選挙で審判を下されるものです。
しからば、（過半数があるのだから）政策が実現するという実績が生まれるのも、また当たり前のことです（問題は、その経緯と結果です）
野党政党は、だからこそやるべきことは、時の政権の監視であり、不備があれば批判して、時に徹底的に反対して、メディアに国民にそれを提示して知ってもらうことで、それを元に次の選挙で判断してもらうべく、常に次の政権を担うべく、よりよい政策の構想の勉強と、日々の選挙活動で直接に国民に訴えることを「怠らない」で「国民のもう一つの選択を用意しておくこと」です。

与党は数があるのだから「政策の実現」という結果あるのは当然だし、だからこそ実社会に施行された「その結果を検証せず」に「次の選挙公約査定しても無意味なわけ」で、
野党は数がないのだから（与党が賛成しない限り）「政策が実現しないのは至極当たり前」であり、だからこそ次の選挙の判断は「次の期待値と、どれだけ政権の監視が行われたか」を判断基準となるわけです。
*世界の民主制の共通です（なんなら、オバマ氏が、「大統領就任以前に残した」「大統領職時代に執行した実績」を教えてくださいますか？）

これが原則です。

それとも、国民が選挙で多数を与えた勢力の政策よりも、少数しか与えなかった政党の政策のほうが「多く実現する」仕組みのほうが望ましいですか？（それは健全ですか？そもそも選挙の意味は？）

＞マスコミがやたらと自民党を叩いているような（民主党押し）な気がするんですが，

「自民党」だから叩いているのではありません、彼らが現在『権力政党だから注視する』のです。
こんなこと言うまでもないが、どこに政権政党が変わろうが、これは全く変わりません（申し訳ないが、「アホらし」）。
民主主義国家の、世界共通の極々常識です。
*では、なぜ「毎日の（くっだらない）総理ぶら下がり会見がニュースで放映されるのですか？
各野党政党党首の会見はなぜ、公平に（失笑）に「毎回ニュースで放映しない」のですか？
↑んなの、当たり前でしょう、
一方は、憲法で明記されたこの国の国家権力の統治勢力のリーダーたる内閣総理大臣であり、彼の一挙手一投足や、その権力行使が私たちの実社会に現実に影響を与えるからで。
一方は、（野党第一党だろうが）何の法的な地位も権限も規定されていない、数ある野党政党の代表に過ぎない人物だからです（≒法的には数ある国会議員の一人）。

民主国のメディアの最重要責務の一つが、時の権力の監視であり、国民に判断材料を提示することです。
反論があるのなら、権力側なら反論するのは至って容易ですし、実際に首相の会見を無視することなど出来えないどころか、通常は（ぶら下がりは別）「公式の会見は、必ず全国生放送」されます。
野党政党には、例外除き、こんなことまず不可能です（国の統治権限者でも何でもないんですから、そんな特別扱いはできない）

こんなごく当たり前のこと無視して、極論を挙げ内輪で騒いでいるトンデモサイトの一意見は鵜呑みにしないことです。

＞マスコミ的には民主党が優勢になった方がうれしい理由とかあるんでしょうか？

自民も民主も共産も、どこが優勢も、ない。

では聞きますが、４年前の郵政劇場選挙は、小泉民営化案以外の「他の全ての【改革案】を非改革者と【レッテルを貼って】封殺し」刺客だ云々だと「自民側話題ばかり放映した」当時のメディアは小泉自民党が「優勢になった方がうれしい理由とかあるんでしょうか？」
「（皆無とは言わないが）全然、違います」
ただ、全世界で日本と韓国とアフリカ辺りの小国くらいにしかない「記者クラブ」と称する、民主制度の根幹たるメディアの自由を自ら縛る大談合組織などの存在を見ても分かるように、『ただたんに我が国のメディアの成熟レベルが低いというだけのはなし』です（誰かの加担もクソもない）。

「メディアとは、国民の側に立った見方（政治権力の監視）をするもの」であり（各々の社の基本姿勢や考え方の違いは、時には誤りも、当然にあり、違いがあるのは当たり前）、
各々が正当と見る見解を示せばいいだけで、それがどこの誰の主張に近いかは結果論に過ぎない。
*ただ「権力の監視」という役割においては「時の野党政党」と向いている方向は同じであり、近い見解になることは少なからずあるでしょう（＝世界中の民主国家の常識）。
だがそもそも、【与党・野党とは、固定された枠ではない】から、『政権勢力（政党）が入れ替われば、立場も入れ替わるだけ、という世界中の民主国の至極当たり前の常識』です。
「国民に問題点や詳細など、判断材料を提示する」という、民主制度に不可欠で最重要な役割を担っているからです（それがイヤなら、隣の大国か、北の国にでも移住してください）

すぐ（嬉しそうに）「能力云々」と言う方は、きっとお忘れなのでしょう。
１５年前のたかが１１ヶ月で起こした憲政史に残る記録的な野党自民党の審議拒否の連発と、何一つ対案出さない反対一辺倒姿勢も、まさのその能力程度の証左でしょうか（そして、彼らは「政局そのもの」で政権に返り咲きましたので、「政局に関する能力」は確かにかなりのものなのでしょう）
また、まったく同じメンバーで二年余りで三人もの「ベストと称する」リーダーを選出し、その内２人は一年で（国民放り出し）職場放棄し、次の「ベストと称する」『当人が、ポイントはスピード・迅速に」と宣言しながら、「１００年に一度の危機」なのに三ヶ月以上国会に法案提出せず、いまだ何一つ政策実現できず（＝実社会に施行されず）、情勢判断もできず（ポーズだけのチキンが）無意味に野党にケンカ売るように政敵攻撃のために「国民に委任されら」最高権力を使い続け、わずか４ヶ月で支持率一ケタに陥る「今自分が何言ってるのかも認識できない」無能の極みの「今の人」が選出された現実を見ても、明らかに確実に【政権担当能力がない】のでしょう（世界で最も権威のある経済誌である英国ＦＴ誌も、その趣旨で断言されてますよね）

＞元は同じ政党にいた人たちですよね？

一部はそうですね。
で、そうだとどうなのですか？（あえて例えるなら、「龍馬は脱藩しようが、元は土佐藩で全部同じ穴の狢」との『思考停止の短絡的な結論』でしょうか）
「だから、同じ」、という結論ですか？
そうなら、またくっつけばいいじゃないですか？
自民党とは『権力政党』という『接着剤のみ』でまとまっている集団ですから、（余程極端でない限り）『国会議員であれば、誰だろうと入りたいなら必ず入れてくれます』よ（ましてや、ホニャニャラチルドレンの大多数と違い、能力の高い実力者ばかりです）。
過去何人も何十人も都合よく出ては復党した人は、何人も何十人も、もしかしたら三桁はいますよ（現在中核にいる人や大物といわれる方も何人もいます）。
そりゃ現状に従い肩書きや実利権などウマミだけを得たければ、一般には明らかに政権党のほうが比較にならないほどオイシイですからね（チラホラいる、無知で無見識な方に差別されなくて済むしね）。
でも、なぜ彼らは、そうしないのか（繰り返しますが、戻ろうと思えば至極簡単です）。
そもそも、その彼らはどのような理由で、経緯で離党したのか。
『そこを、【自分自身で】調べ確認してください』（何度も繰り返しますが、いつでも簡単に戻れますよ、自民党とはそういう政党ですから）
*間違っても、トンデモサイトはもちろん、また「いち番組のいち有名キャスターあたりのコメントは絶対に、鵜呑みにしないこと」で（典型的なのが田原総一郎氏）、当時の状況を調べ、双方の当事者の言い分を聞いて『どちらに正当性があるか、理屈にあっているか、今現在まで【一貫してその主張が変わらないか】』
を「自分自身で確認し、自分の見識と理性に照らして納得してください」（じゃなきゃ意味ありません）。

＞そこまで政策の根本に差があるようには思えないのですが…

具体的に教えてください、
「根本の差」とは例えば、何を想像して言われてますか？

立憲民主国における根本とは、ふつうは憲法です、
根本を変えるとはそういうことで、分かりやすい例えなら、戦前と戦後で日本国体制の根本の違いは憲法が変わったことです（日本人は何も変わっていないし、国民性・考え方も変わっていません。最高法規という法〔社会と国民の根本的なルール・規定・罰則〕が変わり。それに「合わせた」のです）。
たかが過半数を得ただけの政権政党が変わるだけで、国の根幹と社会の大枠を、そして私たち国民の権利と義務の規定されている憲法に、単独で変更を加えられるはずがありません（あるなら、それは立憲民主主義国の体を成していないということです）。
こんなことは当たり前で、成熟した民主国はそうあるべきです。
だから、国民は、誤った国の運営をした政権を退陣させ、「（その意味では）安心して、他の政党に次を担わせる」のでしょう？
変わるのは（大雑把にいえば）国の最高マネージメントグループであり、彼らに従うべく数十万人の役人の実務能力に極端な変化などなく「何をさせる」かが変わるのです（それでも役人は「憲法と法に制約された方針のみに従い、国民と国家のために働くのが使命です。「時の政権」と「国家・国民」はまるで全く異なります→同じだとするなら、軍隊が政党に属している隣の大国のように一党独裁国家でしょう）
それとも、政権政党が交代するたびに、国家や社会の大枠の方向性までコロコロ変わる仕組みのほうが望ましいでしょうか？

これは当然にアメリカ合衆国も同じで、オバマになろうが合衆国軍隊が解散するわけもないし、自由主義を放棄するわけもありません。
「誤った国政を運営した（と判断された）権力者から、それを正すと約束する新たなる権力者を、国民が選挙で選択した」に過ぎません。
当然に、大統領就任式での最高裁長官との「合衆国憲法への宣誓」を見ても分かるように、
「国民の選挙にて、競争相手との権力闘争に勝ち抜き、大統領職に就き、現時点で高支持率を得ているオバマ氏」といえども、
「合衆国憲法に叛いた権力行使行動を犯せば、容赦なくその職務を解任される」のです。
『現職の超大国・アメリカ合衆国大統領といえども、【国民が期限付きで選んだ憲法に制約された民主国民のリーダー職に過ぎないから】』です。

また本旨とは少し違うが、
そのそもたかが過半数で政治権力を握れる「時の政権」などが、国や私たちの社会の根幹に関わる事柄にまで手を出すべきではないのです。
ご存知かと思いますが、得票率から見ても、「時の政権」など『たかだか全国民の２割余りの支持で獲得できる』からで、その程度の手続きでの数で国の根幹にまで手を出してはいけないからです

ちなみに、基本政策や政権構想（の違い）については、失礼だが、マニフェスト読めば全然違うのは一目瞭然かと思いますが（読んでます？会ったこともない他人の発言鵜呑みにしてません？）
*当然に、「支持・不支持」は、各々の国民の自由判断です。
また、個々の政策の対案をも提出しても、委員会段階で一顧だにせず無視され議案になるめに

参考にしていただければ幸いです。

お礼

とても詳しい解説とご意見をいただいて，ありがとうございました．

書いていただいた文章を読んでいて，自分の考え方の狭さを痛感しました．これからはテレビや新聞などでももう少し慎重に見ることにします．

麻生内閣もお先真っ暗みたいですし…日本はこれからどうなっていくのでしょうかね．

回答No.5

huna-huna

基本的には、考え方が違うから、党が違うんでしょ。
反対が多くなるのは当然じゃないですか。
賛成のほうが多いなら、同じ党でいいじゃない。
マスコミはたとえ建前でも与党を批判するのが仕事です。
与党を批判しないなら中国かロシアになっちゃいます。

回答No.4

YAMADAni

能力がないから反対としか言えないのです。無能な所を晒さなくても済みますし、スピードが必要なこの時期に与党の足を引っ張ることで支持率を下げることもできます。
国会中継を録画してでも一度見てみることをお勧めします。最大野党がここまでボロボロだと、しかもそれをマスコミが報道しないで持ち上げてばかりいるのを見ると絶望感が湧きますよ。大半の国民はマスコミに流されてますから。

マスコミが野党寄りなのは与党が広告税を導入しようとしているのが原因の一つとして挙げられます。安倍総理のときも、放送法に罰則を加えようとして叩かれましたし（年金食い荒らしたのは民主支持の自治労なのに、ひどい責任転嫁です）。
あと、中・韓が日本よりも大好きな朝日・ＴＢＳが力を持っているからでしょう。民主の支持母体は殆どが反日団体ですから。

回答No.3

edoduki

この辺りも無茶苦茶でどうしようもないのです。
自民党はコロッコロ政策が変わって、しかもそれが野党案を根拠にした内容のものも多かったりととにかく無茶苦茶なのです。だから90年代でも財政出動派と緊縮財政派が合間合間で入れ替わって経済政策がおかしな事になったりもするわけです。

例えば小泉内閣発足当初、野党の民主党が小泉内閣に拍手を送るという事態が起こりました。これは多くの部分で民主党案を小泉内閣が丸呑みしたような形をとったため、結果民主党はそれを肯定する羽目になったわけです。そして、小泉劇場に見事に飲み込まれて行きました。
当初は小泉純一郎傘下の応援談に陥り、マスコミ報道では’野党民主党をも味方に付け、自民党守旧派"抵抗勢力" と戦う男小泉純一郎’という劇場開幕となって行きました。

安部内閣が誕生すると、安部内閣は小泉内閣の負の遺産に振り回される事態となりました。選挙にも負け、小泉内閣の失態を野党民主党に追求され逆風が続きます。その後福田内閣が誕生し、小泉修正的な政策が所々に見受けられ、福田総理やその周辺からもそれに近い数多くの発言がされる事になりました。
そこで困ったのが民主党です。もう現政権と政策的にたいした差のない状態にまたしても陥ります。

そして民主党は、この緊急事態であるような事態になっても、とにかく選挙選挙、選挙というようになり、何でもかんでも政争の具にしているとうのが現在です。

もう良い悪いとかそんな事態ではないですね。今の国会は戦前の二大政党体制にも似たような酷い状態ですね。

回答No.2

pri_tama

>マスコミ的には民主党が優勢になった方がうれしい理由とかあるんでしょうか？
　この不況でトヨタ等の大企業が広告費を大幅削除で、最近各マスコミのCM枠が埋まらなくて大変なようです。
　(テレ朝はゴールデンのCM枠さえ埋められない何て報道が去年有りましたし…。)
　　　http://www.j-cast.com/2008/09/01026062.html

　そこで、自民党を追い詰めて解散総選挙となれば、政権獲得に燃える民主党や最低限公明との連立で過半数を確保したい自民党などが、積極的にCM枠を買ってくれる事は確実です。
　できれば、今年度中に解散させて年度末決算時にこの種の政党のCM枠の売り上げを計上したいのかもしれませんね…。

　いち国民としては、解散などされれば政府の経済支援(75兆円)が遅れる事になりますから、許容などできません。
　(予算の前に解散ともなれば、選挙が4月前後、予算関連法案が国会で通るのが下手すると6月以降になりますから、それまでに中小企業がいったい何社倒産するのでしょうか…。)

　政府の経済支援は、この種の倒産しそうな企業へ政府が低利で資金融資する事で倒産を防ぎ、失業者を出さないようにする為の予算を多く含んでいます。
　予算を通さなくても良いから、解散するべきと言う人は、中小企業など、選挙やる為なら潰れてしまえ(というか既に潰れつつあります)ということでしょうか？
　(No1さんは日本国民に「浮浪者にもなれば良いのです。」と言う考えらしいのですが)

　選挙やったら、3月の年度末決算(一番企業が倒産しやすい時期)に絶対間に合いませんけど。

回答No.1

chobi001

正しく政治が行われる仕組みとして
野党が存在しているので当然の行為であると理解しています。

ただ、私も感じる事ですが選挙を行えば良いわけです。
小泉氏での議席であって現在の党首での獲得議席ではありません。
ようは正しい民意としての政治が行われていません。

おそらく小泉さんが党首にならない限り
自民党は野党になってしまうでしょうね

自民党としては政権を取れないってなんて事は困るわけで
選挙に勝てる・選挙の為の政治が行われてきたわけです。
現在も選挙の事ばかり考えての政治です。

しかしながら金融危機状況でこのような対応では無理です。
強いリーダが強硬採決を辞さない覚悟で行う必要があります
定額給付が景気回復になるなど誰も思ってはおりません。
はっきり言って意味のない施策！！

第三次特別予算の話がでてきましたね
20兆円から30兆円とか言われているものですが
あんなの、遅すぎます。
現在の特別会計を見直して即刻30超円を入れる必要があるんです
これを自民党はわかっていても対応が遅い
三次予算で組むのなら100兆円の予算が必要です。

財源がないと言うなら財源を紙幣の増産で作れば良いだけです。
国債を発行してても手に負えるような金額ではありません。
スーパーインフレを覚悟してやるしかないんです。

日本は人口が少ないのですから
海外からの移民を引き受けて外人労働枠を確保する
日本人は働く気のないヤツには会社を辞めて
浮浪者にもなれば良いのです。

綺麗事が通じる状況ではないので
選挙をして民主が政権を取れば全てが収まる話なんです。