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水道事業
電気、ガス、電話は民間企業の運営ですが、水道事業だけなぜ自治体の運営なのでしょうか。民間でできない理由があるのでしょうか。
- tsuki-san
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水はまず、なければ命にかかわる物ではないでしょうか。 極端な話し電気、ガスなどは最悪無くても暮らしていけます。 （今の世の中すべて関連しているので言い切るのは難しいですが） 水を供給する民間会社ができたとして、倒産しましたから明日から出ません、では 我々も恐いですよね。 法改正のもと規制緩和で民間参入もあり得るようです。海外ではあるようです。 まずは法改正が必要です。他の公共事業に比べて遅れていることは確かでしょう。 アメリカで民間電力会社が倒産して大変なパニックになった例もあるので電気・ガス・水道の類は母体のでかいところが運営するよう慎重になる必要がありそうです。
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- tsuzumi
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水資源を利用するには、水利権が必要であることが大きな理由でしょう。 水道の原水としては、河川水になると思いますが、川の水は河川法の規定により河川管理者が水利の調整を行っています。 新たに割り当てをもらうには、河川管理者に申請すればよいのですが、余っている水利権は、まずありません。新規に割り当てるには、既存の割り当て水量を調整する必要がありますが、特別な理由がない限りは減らされるところすべての同意がないと、変更できないことになっています。 これがまた、農業・漁業・工業いろんな方面に関係している上、過去の水資源開発の経緯（江戸時代以前にさかのぼったりします。）などもあって、おいそれと調整できるものではありません。 現実的に、民間企業が参入しようとしても採算ベースに乗るほどの水は手に入らないでしょうね。
お礼
なるほど、水利権ですか。ありがとうございます。
- a-kuma
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> では、水道法で事業者を市町村に限定している理由はなんでしょうか。電気等は民間でもＯＫとしているのに。 「限定」はしていませんよ。「*原則として*」です。 ひとつの市町村ではなく、水道企業団という形で運営されている水道もあります。 キーワードを「水道企業団」で検索してみてください。 公営企業なので、民間企業の運営とはいえませんけどね。 後、業務を民間企業に委託することをすすめている自治体もあります。 また、簡易水道であれば、現在も民間で運営されているものはたくさんあります。 こちらも、キーワードを「民営 簡易水道」で検索してみれば分かるでしょう。
お礼
ご回答ありがとうございます
- p-21
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水道事業は「水道法」という法律ののっとって運営、管理が なされています 水道水の汚染を防ぐ為に工事、維持管理について様々な ルールを取り決めてあります これを民間でやろうとするとうまくいかない ケースが出てきます そうなってしまうと水道水は怖くて飲めないものに なってしまいます 警察の仕事を民間で出来ないのと同じくらい 難しい問題だと思います
お礼
そうか、汚染を防ぐことが難しいんですね。ありがとうございます。
- dashinshi
- ベストアンサー率49% (113/230)
水道事業を行うには、水道法という法律があります。水道法では、 （事業の認可及び経営主体）第６条 水道事業を経営しようとする者は、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。《改正》平11法160２ 水道事業は、原則として市町村が経営するものとし、市町村以外の者は、給水しようとする区域をその区域に含む市町村の同意を得た場合に限り、水道事業を経営することができるものとする。 （事業の認可）第26条 水道用水供給事業を経営しようとする者は、厚生労働大臣の認可を受けなければなちない となっていますから、原則として市町村の経営となります。
補足
ははあ、そんな法律があったんですね。ありがとうございます。しかし新たな疑問が。 では、水道法で事業者を市町村に限定している理由はなんでしょうか。電気等は民間でもＯＫとしているのに。
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お礼
そうか、人の命や健康に関わることですから、倒産というのはあってはならないわけですね。