裁判員制度や道州制導入はアメリカからの要請ですか

質問

あまりよくわからないうちに裁判員制度が実行されてしまいます。他にやることがたくさんあるのにという感じもしますが、どこかでアメリカからの要請だと言っているのを聞きました。また道州制の議論もありますが、これもアメリカからの要請でしょうか。ＮＨＫの幼児番組では日本語はおふざけに使って英語で飛んだり跳ねたりさせていますが、こういうのもまたアメリカからの要請の結果なのでしょうか。小学校での英語教育にも同じような疑問を感じます。

回答No.3

hukuponlog · ベストアンサー

結論から言えば，YESです。決してあなたの妄想ではありません。英語番組はさすがに違うでしょうけれど。

#1,2の方を含めて，知らない人が多すぎるのです。これは日本政府の一番触れて欲しくない点で，マスコミも全く報道しませんからね。
ついでに言えば，建築基準法改正，法科大学院設置，労働者派遣法改正，郵政民営化もそうですよ。

具体的には「年次改革要望書」で検索されるといくらでも出てきます。
これは，アメリカ政府が日本政府に対して「要望」という形で「改革」を要求するもので90年代半ばから毎年出されています。公平を期すために言えば，日本政府からもアメリカ政府に「要望」は出していますが。

この年次改革要望書を読めば（新聞に全文が載った事は一度もありませんが，外務省のWebで読むことができます），近い将来の日本の姿が分かります。現在，「要望」の中で実現していない主な項目は
・再販制度廃止（これはマスコミが対象となるので）
・ホワイトカラーエグゼンプション（数年前に話題になりましたね）
です。

「ホワイトカラーエグゼンプション」なんて，日本語でもない，誰も聞いたこと無かった制度がいきなり？どうして出てきたか，と言えばつまり「年次改革要望書」だったのですよ。

お礼

大変納得できるご教示でした。すべてが悪いこととは思いませんが、あまりに唐突に出てくるものですから不思議に思っておりました。ありがとうございました。

回答No.2

cipher_roy

米国の陪審員制度は一般市民の決議が直接判決となりますが、日本の
裁判員制度はあくまでも一般市民の目から見て今回の審議はどう感じるか
ということを討論してもらうだけで、最終判決権はありません。多数決を
取ってそれに裁判官が従って判決を出すわけでもありません。

道州制は、各都道府県別で地方交付予算を組んでいると無駄が多いため、
共通に影響を受けるより広域で一括の予算編成ができるようにという
地方自治体や議員からの要請です。

小学校の英語教育は、米国に限らず海外との交流が活発化していること、
来日する人へ対応できる人材を増やすためという狙いがあります。
世界共通語として一番使う機会が多いのが英語なため、英語になって
います。ただ、小学生はそれよりも先に世間の常識の方をよっぽど学ぶ
べきです。授業をサボる言い訳に携帯で遊ぶのは構わないというわが子を
なんらしつけない甘えた親も多いし、やるべきことが先にあるのは確かですが。

結論として、どれも米国の圧力とは関係がありません。

お礼

日本がアメリカの一州になってしまうというのは愚者の妄夢だったようです。ご丁寧に説明いただきありがとうございました。

回答No.1

negitoro07

初耳です。
逆にお聞きしたいのですが、そうすることでアメリカには何の利益があるんでしょうか？

英語にしても、アメリカととの関係だけに限定できる問題ではありません。
日本は中国やASEANと東アジア共同体などの構想を協議しており、アメリカは日本やそのほか同盟国のアメリカ離れだ感じていますが、その交渉でも英語が使われているんですよ。

お礼

私の浅慮だったと思います。日本の指導者の賢さの表れと思うことにします。ご教示ありがとうございました。