田母神空幕長の正しい部分間違っている部分？？

質問

「村山談話、言論弾圧の道具と判った」「日本だけ悪いと言われる筋合いない」「退職金、生活苦なので使う」等発言
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20081111k0000e010067000c.html
「日本だけが悪いと言われる筋合いはない」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081111-00000576-san-pol
「国民に不安を与えたと言うが、Ｙａｈｏｏ！では５８％が私を支持している」
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/081111/plc0811111405032-n1.htm

田母神氏が国会でいろいろと話されていますが、
人間なので正しい部分も間違っている部分もあると思います。
あなたが思う氏の正しい部分間違っている部分をそれぞれ教えてください。

勉強させてください！

回答No.23

d325876

「自衛隊員」という肩書きを利用して、発言した行為自体が問題です。発言内容の問題以前の問題です。
自衛隊員は我々の税金で雇われて、業務を行う公人です。その業務内容は細かく規定されており、国民の税金を私人として勝手には使えないようになっています。発言内容にしてもしかりです。国民の同意を得ることなく勝手に発言したことは国民に対する責任を裏切るものであり、厳しくとがめられるべきものです。
言論の自由とは、個人が国家によって言論を封じられることを禁じるものです。公人がその立場を濫用し、国民の同意を得ることなく税金で雇われた「自衛隊員」のまま勝手に発言することは、逆に言論の自由を侵害するものといえ、その点が批判されている点です。一人で思いついたことを世間に発表したいのであれば、彼は職を辞した上で、個人として発言すべきだったのです。

回答No.22

noname#117111

大半の日本人が思っている本音の部分と、「政府の公式見解」が乖離しているということを、自らの進退と引き換えに表面化させたという点で、田母神氏の功績は多大なものがありますね。
彼をマスコミに登場させればさせるほど、彼の意見が支持されていく結果になっていくのですから。

国会の参考人招致が生中継でなかったのは、田母神氏が持論を展開した場合、多くの国民が彼に共感してしまうということをマスコミ（ＮＨＫ）が警戒したためです。

保守系議員も内心は喜んでいるはずです。

回答No.21

BTNK

論文の内容が正しいか、正しくないかが問題ではないのです。
幕僚長という立場が有りながら外交上デリケートな問題で政府見解と異なる意見を出したことが問題なのです。
結果、周辺国の反日感情が高まり、政治的に、経済的に混乱する可能性があることが困ることなのです。

彼が、一介の歴史学者だったらどんな論文を出そうがとがめられることではありません。

そんな事も分からずに「政府見解と異なる意見を言えないのは北朝鮮と同じだ」と言い放つような人は幕僚長になどなるべきではなかったのです。
退職金など払うべきではないですね。
せいぜい空士レベルの退職金にするべきでしょう。
（空士に退職金があるのかどうか知りませんが）

回答No.20

akudaikan7

質問者さんは、この論文を読みましたか？
読んでない人は読んでください。楽しいですよ！考えさせられます。
彼の言っていることがすべて正しければ国の情報操作もいいところですね。

回答No.19

huna-huna

勝手に「私のほうが正しい」と思い込まれ、クーデターを起こされたらどうするのか。
この一点です。
政府見解を認めたくないなら、自衛隊を自ら辞めるべきだった。
それをしないところが、卑怯であり、自衛隊を信用できない点です。

回答No.18

kenmary_08

・侵略に関して
　朝鮮半島と清朝統治領域に関しては、侵略ではありません。その領土の所有者と、条約で了解を得たうえで統治ないしは、派兵しています。
　上記以南の国に関しては、当時その国を植民地としていた欧米各国に対しては侵略かもしれませんが、それらの国に対しては「日本だけが・・」と言いたくなるでしょう。欧米各国に植民地とされていた国々の人たちは、日本の左翼や中朝韓とは異なる意見をもっているようです。

・言論弾圧について
　朝のバラエティー番組で、田母神氏の論文内容に対して、「バカ野郎」と発言した司会者がいましたが、言論弾圧の代表的な一つでしょう。

・村山談話について
　村山談話を支持している国民がどの程度いるかは疑問です。と言うよりも、その後の彼の政党の落ちぶれぶりを見れば、国民の支持率は推測できるというものです。
　村山は、戦争被害よりも、大震災において彼自身が引き起こしたの数千人もの犠牲に対して謝罪すべきです。

・退職金について
　返納する必要はありません。

・シビリアンコントロールについて
　武官の思想をコントロールすることとシビリアンコントロールは関係ありません。戦争を受けて立つかどうかを決定するのは文官ですが、それを受けて、勝ためにどのようにして戦うかを決定するのは武官です。上手に勝つために、なにが非難されるべきで、なにが非難に当たらないのかをはっきりさせておく必要があります。
　何も考えていない、指示待ちのデクが防衛を担うことのほうが恐ろしいです。

回答No.17

demi1949

発言は近隣諸国から非難され国民が困るのである、公僕である国家公務員であるものの発言とは思えないものである。　近隣諸国の機嫌をとるためにＯＤＡや円借款を提供してきた歴史があり非常に迷惑である。
また、今回の発言（論文）により防衛省の高官の人事を国会承認が必要におなり、今年の日銀総裁人事のように空席のまま何ヶ月も人事が凍結されることになることは自衛隊とってマイナスである。　　空幕長は今後の自衛隊に対する影響を考えなしの発言であり情けない限りではないでしょうか、また今年はイージス艦あたごの衝突と自衛隊にとって風当たり強い年であり、物の本質ををよく見極めべきものであます。
イージス艦あたごの衝突はあたごの乗組員3百名以上の安全と1400億円艦に損害を与え可能性あったのであり、アメリカ海軍艦艇がテロ攻撃により被害を受けた前例があり、自衛隊高官の発言や行動対する意識が余りにも低い、先の大戦では、陸軍大将は一番近い人間を拳銃撃ち殺すことができなかった国であるから仕方ない言えるかも、まったく情けない、

回答No.16

cho4

論文自体は　笑止のレベルです

ただ、こういう事をいいたくなった理由はなんとなくわかります

シビリアンコントロールといいつつ、軍事をわかっている政治家がどのくらいいるでしょうか
日本の国防方針がはっきり示されていません

政府方針と違うといいつつ、その政府の方針はどういうものなのか
安部首相の時研究会を持ったはずですが、その結論はどうなったのやら

自衛隊の位置づけをきちんとさせないと、士気にかかわるというのは
わかります
自衛隊を軍隊でないと思っているのは　一部の日本人だけです

まあ、今の国会では　経済対策の方が重要だと思いますけどね

回答No.15

maki5784

彼の意見が正しいか間違いかは問題でなく、文民統制の範囲を逸脱しているのが間違っているのです。個人的にどのような意見を持とうが個人の自由というものです。ところが、自衛隊の幹部が政府の見解と異なる意見を表明するとか、自衛隊員にそのような教育をするのは言語道断です。クーデターでも起こす気なのでしょうか。自分の意見がどうあろうと時の政府の命令に従うのが自衛隊のあるべき姿なのです。これに反したのですから、懲戒免職に値し、退職金など貰えるものではありません。　以上

回答No.14

gootaroh

昨日の参考人招致の中では、同氏が組織内で論文応募を強制したかどうかということ、統合幕僚学校でも同氏の持論をカリキュラム化したことも問題になっています。

しかし、論文応募の強制や持論のカリキュラム化が本当に問題なのでしょうか？もし、論文募集をしているのが朝日新聞だとして、論文の中身が「日本は侵略国家だった」という内容で、カリキュラム化した内容が「懺悔と反省」したものであれば、どんなに強制したとしても、絶対に問題視されなかったはずです。

要するに、政府見解に反した内容だったのがすべてです。

幕僚長を更迭は是か非かとか、退職金をどうする、などの人事手続・事務手続は政治家や役人に任せるとして、国民としては、では今後もこうした政府見解（自虐史観）で本当によいのかどうか、ということを考えるべきだと思います。本当に良い機会だと思います。

自虐史観の根本は、東京裁判を是とするか否とするかにさかのぼります。これを決着させない限り、いつまでも同じことの繰り返しです。

具体的には、日本が独立国として国家主権を回復することを許された「サンフランシスコ講和条約」の「第11条」に存在し続ける誤訳を今後どう扱うか、ということに尽きます。

（和訳）
第11条　日本国は、極東国際軍事裁判所並びに日本国内及び国外の他の連合国戦争犯罪法廷の「裁判」を受諾し、（後略）

（正文）
Article 11
Japan accepts「the judgments」 of the International Military Tribunal for the Far East and of other Allied War Crimes Courts both within and outside Japan（後略）

裁判は「justice」であり、「judgment」は判決です。

「判決の受諾」とは、単に「主権を回復したとしても（つまり、主権回復ということは独自にあの裁判に対して解釈できるという意味なので、たとえあの裁判の在り方に疑問を持ったとしても）、判決そのもの（死刑や懲役○年など）はきちんと執行いたしますので、ご安心を」という意味にすぎません。

しかし、「裁判の受諾」ということは、判決のみならず裁判の制度（設置根拠なし、事後法による裁き）や審理内容（戦勝国による敗戦国に対する一方的な内容）、あるいは裁判の在り方などの「考え方」も含めた「全部」を受け入れるという意味です。

この違いは大きいです。正文は英語ですから、日本以外の国では実は日本にそこまで自虐的なものを望んでいないんですよね。（もちろん東アジアの特定の反日国家は望んでいますが）

日本国内では当然ながら日本語で行政が行われますので、外務省のこの誤訳のまま政府見解が構成されていることになります。

膨大な根拠をたどっていくと、案外ただ1点を改めれば、オセロのようにどんどんひっくり返ってくるものもあります。その1点というのが私はこの誤訳にあると思っています。

もちろんこれは一面的な見方であり、世の中そう単純ではありません。もっと多面的にみるべきなのは当然です。あくまで一つの考え方として参考になさってください。

さて、政府見解に反した内容であれば公職は解職されるのは当然だと思います。

ただし、同様に、日の丸・君が代に反対する教育公務員も解職されないと不公平です。「幕僚長と教育公務員は違う」というのは詭弁でしょう。もっというと、与党の政策（≒政府の政策）に反対する野党を支持する自治労はどうなのでしょうか？ここまでいくと、そもそも身分が保障されている公務員に労組は必要なのか、というところまで行ってしまいます。

国家公務員と地方公務員の違いはあるでしょうが、公職という意味では同じです。地方公務員は別ということであれば、文科省の政策に反する国立大学教授はどうなるの？という話です。まさか「大学には自治や学問の自由があるはず」は通じないでしょう。「私学へ行ってね」ということですよね。

結局のところ、現在の日本は、内心はともかく、対外的には左翼的・反日的・自虐的な発言をしておけば、「社会派」とか「進歩的だ」などと称賛され、クビになったり、退職金を取り上げられたり、国会に呼び出されることは考えられず、公にバッシングされることも絶対にないわけです。

・・・本当にこれでよいのでしょうかね？

ご質問の「正しい部分」について、一つだけ挙げるとすれば、国会の参考人質疑における「私は『日本は良い国だ』といったらクビになった」という発言に象徴されます。細かいことは別にして、何でいつもこうなっちゃうの？という気持ちでいっぱいです。

みなさんには、同氏の論文の「全文」を一度読んでみてください、また、国会でのやり取りの「全文」を読んでみてください、と言いたいです。今はインターネットで簡単に無料で「全文」が入手できます。マスコミのフィルターなしで、ご自分の頭で本件の是非を考えてみてください。

論文
http://kokkai.ndl.go.jp/

国会議事録（11/16か、遅くとも11/18にはアップされると思います）
http://kokkai.ndl.go.jp/