妻の収入と扶養

質問

妻がアルバイトします。
私（夫）は厚生年金、社会保険加入の会社員です。
来年、妻が精一杯働けば１５０万円くらいにはなると思います。

１３０万円を超えると国保や国民年金に加入しなければならなくなり、結果的に不利になるのでしょうか？
アルバイトという条件であれば、どのような働き方（年収を幾らまで）が良いでしょうか？
税金の１０３万円のラインとはなんなんでしょうか？
年収に上がってこない日雇い労働の賃金は確定申告が必要なんでしょうか？

よろしくお願いします。

回答No.2

jfk26 · ベストアンサー

ポイントは次の３点だと思います。

１．税金だけを考えれば収入の絶対金額が増えて得になる
２．夫が会社からの妻へ対する手当をもらっているとそれがなくなり影響が大きい
３．妻が夫の社会保険の扶養に入っていて、健康保険及び年金の保険料がタダの場合、自らがパート先で社会保険に加入するようになってしまうと、その保険料の負担の影響が大きい

１について言うと。
純粋に税のみで考えれば、損ということはないですね。
つまり収入が１０３万以下の場合は税金が掛からないので、１万円収入が増えれば１万円が家計に入るわけです。
でも１０３万を超えると妻の自身の税金や、夫の配偶者控除がなくなったり配偶者特別控除が減ることによって、１万円収入が増えても１万円が家計に入るというわけではないということです。
妻の収入が増えるに連れて１万円収入が増えても、家計に入るに入る金額は９千円になったり８千円になったりという具合に減ってしまうということです。
そういう意味で損だということで、決して働くと収入自体が減るという意味で損ということではありません。
ですから単純に損得というならば、実際には働けば働くほど収入の絶対的金額は増えるから得だということになります。

妻の収入が１０３万をオーバーして１２０万になったらどうなるか。
所得税の場合は夫の配偶者控除の３８万が配偶者特別控除の２１万に減ってしまいます。
この差額の１７万が夫の給与にどのように反映するかというと、所得税は課税所得によって税率が変わりますが、一般的なサラリーマンとして税率１０％とすると

１７００００×１０％＝１７０００・・・夫の今年の所得税増

ということで１７０００円所得税が増えます。
一方来年の住民税（住民税は今年の所得に対して来年課税される）の場合は夫の配偶者控除の３３万が配偶者特別控除の２１万に減ってしまいます。
この差額の１２万が夫の給与にどのように反映するかというと、住民税は税率が一律１０％なので

１２００００×１０％＝１２０００・・・夫の来年の住民税増

ということで１２０００円来年の住民税が増えます。
つまり妻の収入が１０３万から１２０万に増えれば、夫の今年の所得税と来年の住民税との合計で

１７０００＋１２０００＝２９０００・・・夫の今年の所得税と来年の住民税を合わせた増額

ということで２９０００円増える訳です。
妻は収入が１０３万から１２０万へ１７万増えるのですから、所得税は５％なので

１７００００×５％＝８５００・・・妻の今年の所得税増

ということで８５００円所得税が増えます。
一方住民税は一律１０％なので

１７００００×１０％＝１７０００・・・妻の来年の住民税増

ということで１７０００円来年の住民税が増えます。
つまり妻の収入が１０３万から１２０万に増えれば、妻の今年の所得税と来年の住民税との合計で

８５００＋１７０００＝２５５００・・・妻の今年の所得税と来年の住民税を合わせた増額

ということで２５５００円増える訳です。
ということで二人合わせると

２９０００＋２５５００＝５４５００

今年の所得税と来年の住民税で５４５００円増えるわけです。
しかし収入は１７万増えているので

１７００００－５４５００＝１１５５００

ということで確かに夫の税金は増えていますし妻も課税されるということで税金は増えますが、収入はそれ以上増えているので差し引きでは１１５５００円増えているということで、家計全体の絶対的金額は増えるから損ということはないということです。
これが例えば７０万から７７万に７万増えたのだったら、夫の控除金額も変わらずに妻の税金もゼロのままなので、増えた７００００はそのままそっくり家計に入りますが、１０３万から１２０万に１７万増えると１１５５００と７割弱程度に減ってしまうということです。
でもマイナスになるわけではないので損にはならないということです。

２について言うと。
手当はそもそも法律で決まっているものではないので、その会社の規定によります、ですからどういう規定になっているかを会社に確かめなければ確実なことはわかりません。
ですが例えば妻の収入が夫が配偶者控除を受けられる１０３万以下という規定であるならばその手当はなくなるでしょうし、場合によっては１月まで遡って返却させる会社もあるので、そうなるとやはり影響は大きいでしょうね。

３について言うと。
たとえパートでも法律上は下記の条件に当てはまれば、会社は社会保険（健康保険・厚生年金）に加入させる義務があります。

１．常用な使用関係にあると認められる
２．所定労働時間が通常の労働者の４分の３以上であること
３．１月の勤務日数が通常の労働者の４分の３以上であること

要するに収入の金額ではなく労働時間で決まります。
ですから収入的には扶養でいられるはずでも、上記の条件で社会保険に加入しなければならない層が存在するのです。
つまり妻の会社の社会保険への加入と夫の扶養になるということについての関係では、下記のように妻は三つの層に分かれることになります。

Ａ．収入の金額的には夫の扶養になれるし上記の条件があっても引っ掛からない為夫の扶養になっている

Ｂ．収入の金額的には夫の扶養になれるが上記の条件があるため会社の社会保険に加入しなければならない

Ｃ．収入の金額的にも夫の扶養になれないし上記の条件もあるため会社の社会保険に加入している

ＡとＣの層はすぐわかると思いますが、Ｂのような層の妻たちもいるというのはちょっとわかりにくいと思いますが、まさにそのＢの層の妻たちにご質問のような疑問が湧くことになるのです。
ですが収入の金額的には夫の扶養になれるとしても、上記の条件があるため会社が社会保険に加入するようにというならばそうせざるを得ず、どちらかを選択するというわけには行きません。
損得で選ぶという訳には行かないのです。
要するに夫の会社の健康保険で扶養になっていれば保険料は言ってみればタダ、国民年金も第３号被保険者なら保険料はタダ。
つまり保険料は一切タダということですが、それが妻自身で社会保険に入るとなるとドカンと保険料が発生して手取りの収入が減ってしまうということです。

なお、雇用保険のほうの加入条件は以下のようなものです。

１．１週間の所定労働時間が２０時間以上であること。
２．１年以上引き続き雇用されることが見込まれること。

結論として妻自身が勤め先で社会保険の適用を受けない範囲で、なおかつ夫が妻に対する手当を会社から受けられる範囲であれば、ギリギリまで多く働いたほうが得ということです。

それから一般には１３０万を超えると損をする等の、おかしな情報が流れているので気を付けなければならないと言うことです。
ネットなどではにはそういう解説をしているサイトなどもありますのでそういう話が流布するのだと思います、しかしそのようなサイトの説明を読むと単なる間違いと言うよりはデタラメに近いと思いますね、事実そういうサイトの通りやったが逆に損をしてしまったと言う話も良く聞きます。
第１点は妻の収入が１０３万を超えると夫の配偶者控除が無くなり、１４１万を超えると配偶者特別控除もなくなるだから税の負担が増えると言うものです。
これは全くおかしな話で最初に説明したように、確かに妻と夫の税の負担は増えるがそれ以上に妻の収入が増えるということです。
この部分を抜かしてただ単に税の負担の増加だけを強調するのはデタラメとしか言いようが無いと思います。
もっとひどいのが社会保険の説明です、１３０万を超えると、自らが社会保険に加入しなければならないので手取りが減るというものです。
しかしこれもすでに説明したように、１３０万と言うのは夫の扶養を外れる限界であって現実に妻が社会保険に加入しなければならない限度はもっと低い金額なのです。
例えば時給８５０円のパートを例に取れば、会社が社会保険（健康保険・厚生年金）に加入させる義務は

２．所定労働時間が通常の労働者の４分の３以上であること
３．１月の勤務日数が通常の労働者の４分の３以上であること

ですから一般の社員の人が１日に８時間労働で月に２２日働くとすると、その４分の３とすると１日に６時間労働で１８日ぐらいでもこれに引っ掛かってしまうということです。
ということは

８５０円×６時間×１８日×１２ヶ月＝１１０１６００円

ということで１１０万を超えたぐらいでも社会保険に加入しなければいけないという状態もありえるわけです。
つまり扶養になれる１３０万よりもはるかに低い年収であっても、自らが社会保険に加入しなければならない為に、健康保険の夫の扶養を外れるということになるということです。
ですから１３０万を超えたところで社会保険に加入と言うような設定自体がおかしく、１１０万あたりでもそろそろ起こってしまうということです。
もうひとつ夫が会社からの妻へ対する扶養手当をもらっていてその金額が月１万で、そのもらえる条件が妻が配偶者控除の範囲の収入であることと言う場合は、妻の収入が１０３万を超えれれば夫の給与から年額で１２万減るということになります。
これをカバーする為に妻が１２万以上さらに働けば、前述のように１１０万を超えてしまうので妻自らがが社会保険に加入することになって、年間に２０万近くが保険料として引かれるので、それをカバーする為に・・・。
ということになりこの場合だと１０３万を超えると１５０万以上でないとプラスにはならないでしょう。
これが夫が会社からの妻へ対する扶養手当をもらっていてその金額が月１万で、そのもらえる条件が妻が健康保険の扶養の範囲の収入であることと言う場合は、少なくとも１１０万までは損にならないということです。
ただしこの１１０万と言うのは時給８５０円のパートを例に取った数字ですから、実際に時給や労働条件が変わればこの数字も変わります。
例えば下記のようなサイトです。

http://allabout.co.jp/gs/lifeeventmoney/closeup/CU20070905A/index.htm

中ほどに「社会保険（年金・健康保険）は130万円がライン」とあってその解説の中に「その額は「年収130万円」。年収130万円を超えると、夫の被扶養者からはずれ、自分で健康保険に入る必要がでてきます。」とあります。

しかし前述のように、この１３０万と言うのは単に夫の健康保険の扶養から外れるかどうかの限界であって、現実にはそれ以下の金額でも妻自身が社会保険に加入しなければならないということは多々あります。
ですから１３０万に達しなくても妻自身が社会保険に入ってしまえば、当然夫の健康保険の扶養から外れることになるわけです。
その部分がすっぽり抜けて、妻自身が社会保険に加入するのは単純に１３０万を超えてからと言うように解説しているから、これをそのまま実行すると話が違ってくると言うことが起こるのです。
いわゆるこれらのファイナンシャルプランナーと呼ばれる人たちは、お金そのものについては詳しいけれど、それが他の要素（社会保険等）と結びついたときはどうなるかと言うことに関しては、失礼ながら暗い方が多いということです。
その原因はいつも机の上で物を考えることが多く、実務を殆どやったことがないからです。
その点に関して言えば会社で総務や庶務や人事をやっている人の方が、難しい法律の条文は知らなくても現場で場数をこなしているだけに良く知っている場合が多いですね。

もう一度いいますと

イ．妻自身が勤め先で社会保険の適用を受けない範囲（こちらは時間数及び日数）
ロ．夫が妻に対する手当を会社から受けられる範囲（こちらは金額）

のどちらか低い方が上限となります。
イについては妻の会社、ロについては夫の会社に聞かなければ正確なことはわかりません。

＞１３０万円を超えると国保や国民年金に加入しなければならなくなり、結果的に不利になるのでしょうか？

１３０万と言うのは夫の扶養を外れる限界であって現実に妻が社会保険に加入しなければならない限度はもっと低い金額なのです。
それについては上記で説明しています。

＞アルバイトという条件であれば、どのような働き方（年収を幾らまで）が良いでしょうか？

これも上記で説明しているように

イ．妻自身が勤め先で社会保険の適用を受けない範囲（こちらは時間数及び日数）
ロ．夫が妻に対する手当を会社から受けられる範囲（こちらは金額）

のどちらか低い方が上限となります。

＞税金の１０３万円のラインとはなんなんでしょうか？

妻自身と夫とそれぞれに分けて考えなければなりません。

１．妻自身の場合

１－１．「所得税」

妻の年収が１０３万以下の場合は所得税が掛かりません。
もし１０３万を超えれば１６０万以下であれば、

（年収－１０３万）×５％＝所得税

となります。
所得税については（妻自身の）会社で年末調整をしてもらうか、それをしてくれなければ確定申告をすることになります。

１－２．「住民税」

住民税は前年課税です、前年の収入に対してその年の６月から翌年の５月に掛けて支払います。
ですから平成２０年の年収に対して住民税は、平成２１年６月から平成２２年の５月までに掛けて支払うことになります。
住民税は均等割と所得割のふたつの部分から成り立ちます。
均等割には非課税の限度額がありますが、自治体によって差があります９０万～１００万ぐらいです、つまりこれ以下なら課税されません。
これを超えると約４０００円（これも自治体によって差があります）、均等割が課税されます。
一方所得割は全国一律で１００万までなら課税されません。
もし１００万を超えれば

（年収－９８万）×１０％＝住民税の所得割

この均等割と所得割の合計が住民税となります。
住民税については（妻自身の）会社で特別徴収（給与からの天引き）をしてもらうか、それをしてくれなければ市区町村の役所から送られる納付書で普通徴収（窓口で本人が直接支払う）をすることになります。

２．夫の場合

２－１．「所得税」

妻の今年の収入が１０３万以下であれば３８万の配偶者控除が受けられます。
控除が受けらればそれだけ所得税が安くなります。
いくら安くなるかと言うと、３８万に税率を掛けた金額です、税率は夫の課税所得によって異なるので一概には言えません。
ただ一般のサラリーマンでしたら１０％か２０％ぐらいでしょう。

３８万×１０％＝３万８千

か

３８万×２０％＝７万６千

ぐらいでしょうか。

年末になれば夫の会社から「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」が渡されるともいますがそれで配偶者控除を申請します。
平成２０年中の見積もり所得の欄に所得金額を書きます、収入から給与所得控除の６５万を引いた金額です、間違えないようにしてください。
例えば収入が８０万であれば

８０万－６５万＝１５万

ということで１５万と書きます。
収入が６５万以下であれば０あるいはマイナスになりますが、そのときは０と書いてください。
また当然１０３万を超えれば配偶者控除は受けられませんので、その用紙には何も書かないで下さい。
１０３万を超えて１４１万までなら夫は配偶者特別控除を受けられます。
もし配偶者特別控除の対象であれば「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」ではなくもうひとつの用紙の、「給与所得者の保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書」に書いて申請します。
例えば収入が１２５万だったとします。
給与所得の収入金額等の欄に１２５万と書きます、その横に６５万とすでに印刷されています、１２５万からその６５万を引いた金額６０万をすぐ右の所得金額のところに書きます。
次にその７つ下にＡを四角で囲った欄があります、そこに６０万を書きます。
その下に配偶者特別控除額の早見表があります、左側のＡ欄の金額で先ほどの６０万は「６０００００円から６４９９９９円まで」に当たります。
するとその右側の控除額が１６００００円となっています、この１６万をその下のＢ（を四角で囲った）欄の金額のところへ書きます。

以上が配偶者控除及び配偶者特別控除の申請の書き方です。

２－２．「住民税」

これは前記のように前年課税です、前年の収入に対してその年の６月から翌年の５月に掛けて支払います。
ですから今年の住民税（平成２０年６月から平成２１年５月までの支払）はすでに決定しているので変わりません。
ただ妻の今年の収入が１０３万以下であれば３３万の配偶者控除が受けられます。
控除が受けらればそれだけ所得税が安くなります。
いくら安くなるかと言うと、３３万に税率を掛けた金額です、税率は１０％です。

３３万×１０％＝３万３千

この金額が来年の住民税（平成２１年６月から平成２２年５月まで支払）で安くなるということです。
また妻の今年の退職日までの収入が１０３万を超えて１４１万までなら夫は配偶者特別控除を受けられます。
ただし住民税は所得税で上記の「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」と「給与所得者の保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書」をきちんと出していれば、自動的に計算されますので特に申請の必要はありません。

これについて金額をまとめると。

１．妻の場合

１－１「所得税」

妻自身の所得税の場合は１０３万までならば掛かりません。

１－２．「住民税」

妻自身の住民税は（９０万～１００万＜自治体によって異なる＞）までならば掛かりません。

２．夫の場合

２－１．「所得税」

妻の年収が１０３万以下なら配偶者控除を受けられます。
妻の年収が１４１万以下なら配偶者特別控除を受けられます。
妻の年収が１４１万を超えれば配偶者控除も配偶者特別控除も受けられません。

２－２．「住民税」

妻の年収が１０３万以下なら配偶者控除を受けられます。
妻の年収が１４１万以下なら配偶者特別控除を受けられます。
妻の年収が１４１万を超えれば配偶者控除も配偶者特別控除も受けられません。

お礼

ありがとうございます。参考になりました。

回答No.3

nik670

Ｎｏ１です。

日雇い労働先に聞かないことには
誰もわかりません。

たぶん提出しなくてもいい条件に
あたると思いますが、提出しても
問題はないので、提出するかもし
れませんし。

回答No.1

nik670

奥さんの年収が１３０万以下であれば
奥さんはmasosanさんの健康保険の扶養
扱いにできるので奥さん自身は０円の支出
で健康保険証ありますよね。さらに年金は
第３合被保ということでこれもまた支出は
０円です。

でもmasosanさんの健康保険の扶養から
外れたらこんどは奥さんがご自分で
１）バイト先の社会保険（健康保険＋厚生年金）
　か社会保険に加入できないのであれば
２）役所で国民年金＋国民健康保険に
加入しなければなりません。

masosanさんの奥さんの１）もしくは２）の
金額はいくらですか？
ほら、masosanさんの健康保険の扶養を外れ
たら１）もしくは２）の金額を奥さんが払わ
なければなりませんからその分だけ損という
ことです。
だからmasosanさんの健康保険の扶養でいられ
る範囲内で働くのが得なんです。

でも、社会保険に加入できるのであれば、
たしかに健康保険料は損ですが厚生年金
を積み立てることによって将来もらえる
年金額はUPします。さらに社会保険の
お金は会社が半分負担してくれますから。

なので社会保険に加入できるのであれば
加入した方がいいかもしれないですね。

あとは１０３万というのは税金がらみ
なので一切気にする必要はありません。
理由は税金というのは稼いだ以上に税金
支払わないからです。だから会社員は
税金多く払ってでも給料UPを望んで
いるわけです。税金払いたくないなら
稼がないことです。

あとはmasosanさんは会社で家族手当
もらっていますか？
たいてい奥さんの収入はいくら以下なら
月XX万円支給します！ってなっていませんか？
奥さんが働くことでmasosanさんの家族手当
がなくなる可能性もあります。

日雇い労働の賃金は、源泉徴収票をもらって
確定申告してください。

補足

日雇い労働の賃金の賃金は給与支払証明書として市役所に提出されているのでしょうか？
家族手当は無いので１３０万円以下にしといた方が良さそうですね。