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NO2の者です。「収入に対しての費用が対応しているものを、証明できれば大丈夫でしょうか？」にお答えしたいと思います。 その証明ができればいいですが、現実的に証明はどうされるおつもりでしょうか。 アビバはパソコンスキルアップ、又は資格だと思います。 ワードの○○試験に合格し、それに１０万円かかったとしましょう。 では、それによって業務上の利益がどれだけ増加したかという証明とそれに対しての費用、つまり１０万円がどう対応するかの証明が必要です。 一つの取引でパソコンができたことで、そうではない場合に比べて１０万円利益が増加したことの証明をして、その上であなたがアビバに支払った学費１０万円を経費にすることが可能だと思われます。 （それができた場合でも、いったん経費計上してしまえば、何回も経費にあげる事ができないのは、言うまでもないでしょう。） 一つの資格（スキル）を持ってる事で、持ってない人に比べると有利に働くというのは、計数的に表れるのは、作業効率とか業務先の拡大（ネットの利用による顧客増加）という、必ず「数字」で表される部分です。 アビバで得たスキル又は資格がその数字にどう表れるかが問題です。 数字に出来たとしても、経費計上は一回だけです。 継続的にアビバに通っている学費については、あなたのスキルアップのための「自己投資」ではありますが、一般のサラリーマンは、ほとんどの方が自己投資のため、読書をしたり、一般の新聞ではなくて日本経済新聞を読んだり努力をされてます。そういう努力にかかる実際の費用は給与所得において経費にされてない現状から、自営業の方のスキルアップのための費用は売り上げに対する経費と認められないと考えるのが妥当だと思われます。 ここまでで「そんなアホな」と思われるなら、次に例を示してみます。 大学卒業を前提とした就職をした会社に就職した人間が「会社に入社するために支払った大学の入学金、学費、下宿費等を所得の経費にしてくれ」と税務当局に請求しても、お話にならないと門前払いされるだけでしょう。 ということです。
税金の計算上の必要経費にはなりません。 収入に対しての費用が対応してないといけないからです。 例を示します。 個人タクシーの運転手さん。 免許更新料は必要経費になる。 しかし、免許を取るために学校へ行った費用や受験料は必要経費にはなりません。 資格を取るために支払った学費は一般的には、その資格をもって得た収入の必要経費にはなりません。
通訳や翻訳など、仕事をする上で必要な資格を得るためなら必要経費になります。仕事と関係ないプライベートな学費なら必要経費ではありません。 http://oshiete1.goo.ne.jp/qa4289886.html
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