戦争法規について
皆さんは、戦争法規を知っていますか?（ちなみに戦争放棄ではありませんよ。）
この発言は、小室直樹氏の「ソビエト帝国の崩壊」に書いてあったことです。
戦争法規は国際法にあるもので、国連では「全ての国民に周知させるように」との通知が出ています。
日本では戦争法規なんて言うと「戦争をするためのことであり、軍国主義復活を考えているのか？」と中傷されそうですね。
でも戦争法規を知っているかどうかで、国民の身が助かるかどうかが完全に変わってしまうものですよ。
世間では、「安保法案が成立すれば、日本が戦争をする国になるから反対」なんていっている輩がいますが、こういう人に聞きます。あなた方は戦争法規を知っていますか?
勿論知っていないでしょうね。知っていたら「左翼の連中のやり方では、国が亡びる」ということは確実です。
なぜでしょうか?
戦争法規には次の項目があります。
「戦闘員と非戦闘員を区別すること」
これは、「戦闘員は戦争に人を殺しに来ているのだから、殺されても文句が言えないけど、非戦闘員はなるべく助けてやるようにする」ということです。
ただ、この条項を達するためには、しなければならにことがあります。それは、
1)戦闘員は誰が見てもわかる格好をする（つまり軍服を着るということです）
2)軍服を着ていない人物は戦闘を行ってはいけない。
これをすると、敵兵にとっては、平服の人間でも逆らってくるかも知れないことになり、
全員が殺害される対象になりかねないのです。
だから、ゲリラなんて以っての他なのです。
日本には「何も自衛隊に守ってくれなくてもいい。自分らの力で守ればいいじゃないか」という人もいるそうですが、とんでもない亡国の論理です。
そう、「その国の正規軍(またはそれに準ずるもの)以外の抵抗は、ゲリラまたはスパイとして処置してよい」という戦争法規があることがわかっていないから、こんなことを言うのです。
では、安保法案反対の人に対する反論を述べさせてもらいます。
例えば、日本の近くのA国とB国が戦争をしたとします。
日本が中立国としての地位を確立したければ(つまり戦争に巻き込まれたくない)、どうしなければならないでしょうか？
「そんなもの、何も知らんで通せばしまいじゃないか？」
僕は、皆さんはそう思っていると思いますが、残念ながらこれではアウトです。
これは、どちらかの国の兵隊が日本に紛れ込んできたときに、その兵隊をかくまったり、まして、敵国への通行を許すことをしたならば、中立国としての地位を確立できない、となるのです。この場合は、その兵隊を追い返すことをしなければならないのです。
このように戦争法規を知っていなければ、戦争をしないことすらできないのです。
安保法案反対派は、「安保法案が成立すると、日本がアメリカの戦争に巻き込まれる」と言いますが、反対派の考えではこのように「戦争しないこともできない」となりますね。
皆さんの中には「それはお前の意見だけだろう」と言われる方がいると思います。
ここで皆さんに、次のことを質問させてもらます。
1)日本では、なぜ戦争法規を教えないのでしょうか?
戦争なんてどこで起こるかわからないのですよ。このときにどう対処するかを考えると、
戦争法規を知っていないととんでもないことになりますよ。
2)安保法案に反対する人は、戦争が起きたときにどのように対処するのでしょうか？
これに対するきちんとした答えを下さい。
3)「安保法案は憲法第9条違反だ」という人もいますね。
それを言うならば、自衛隊の方が何倍も憲法第9条違反じゃないですか?
なぜ「自衛隊は憲法違反」ということを言わず、安保法案反対だけを叫ぶのですか?
それを言えば誰もついてこなくなるだけで言うのならば、それは詭弁というものですよ。
このことに対する反論をお願い致します。
補足
回答ありがとうございます。 命令（行政立法における法規命令）の説明では行政機関としかなく、国の機関に限定した表現がされていません（但し解説等は国の機関での説明になっていたりしますが）。 そこで、行政機関一般について定めることが出来るようにもとれます。 例えば、都市計画法では地方公共団体に都市計画を決定させることも規定されていますが、この際には、当該都市計画の行政目的を達成するためのに、都市計画法に基づく執行命令が策定されることもあるように思うのです。 その意味では、地方公共団体は法律に基ずく法規命令も、条例に基づく規則も定めることができるように思うのです・・・。 その辺を悩んでおります。