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税務調査時の従業員の源泉税について
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>会社の経理としては、租税公課で処理して、決算時に加算するということでよいのでしょうか？ 租税公課で処理し決算時に加算（自己否認）について ご存じのように、処理忘れの源泉税相当を給料等として支給した事にする と、当該源泉税相当（加算分）給料から、当然”源泉税”の徴収が必要に なります。 ※ 給料等に加算して支給するのですから当然ですが。 しかし、支給されていない給料（等）から源泉徴収をすると・・・・ という問題が新たに発生します。 ※ 少額であれば、従業員からの苦情はありませんが、結構多額 である場合、源泉税もかなりの額になってしまいます。 折角、会社負担で源泉税負担をしても意味がなくなってしま います。 それを避ける為に、租税公課（等）として会計上の処理をし、法人税申告時 に所得の加算を行い法人税上の所得を減額させない処理ですね。 この処理の場合、 法人税の国税局（税務署）調査担当者 法人税は、源泉税の影響を受けることなく徴収できる （修正期・翌期の税額に影響を与えない） 所得税の国税局（税務署）調査担当者 源泉税の過少申告分はちゃんと徴収できる （修正期・翌期の税額に影響を与えない） ことになりますので、調査担当者としては何も問題は発生しません。 よって、調査官（国税調査官・今回の調査担当税務署員）にご相談なさいま すと上記処理でOKをいただける場合もみられます。勿論、相談無く勝手に処 理を行いますと、次回の税務調査時に指摘される恐れがありますので、くれ ぐれもご注意願います。
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- mukaiyama
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＞会社の経理ミスのため、従業員から徴収することはしません… それはけっこうなことです。 やさしい会社ですね。 ＞租税公課で処理して、決算時に加算するということでよいのでしょうか… 租税公課というのは、会社に課せられる税金等のことです。 従業員が払うべき税金を代弁したからといって、会社の税金 ( = 租税公課) になるわけではありません。 あくまでも従業員への利益供与なのですから、経理上は「給与」になります。 今期になって「臨時ボーナス」を与えたことと解釈します。 http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2508.htm#a-2 (5) 個人的な費用の全部又は一部を負担したとき。 税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。 http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
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