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子会社との取引における公正な価格とは？法律の実効性について知りたい
- 子会社との取引は公正な価格と条件で行わなければならないが、その法律は何か、実際には機能しているのか疑問がある。
- 親子上場の場合、子会社の利益を吸収することなく、原価のまま仕入れることで子会社の利益を０にすることができるが、公正さを欠いていると言える。
- 税務署は連結上同じであれば取り締まることができず、不当な利益搾取を受けた場合も子会社の社長は親会社に文句を言いにくい。実際のところ、法律の実効性や取り締まる機関について知りたい。
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No.2の者です。 > 実質的に同一会社と見られない親子上場というのはあるのでしょうか。 あります。と言いますか、実質的に同一会社と見られるかどうかの判断基準には、上場か否かは含まれていません。あくまでも、株主構成を中心ないし基礎にした問題です。 > 連結納税制度を取らない方法が在るのですか？ 個々の法人がそれぞれ単独で納税するのが原則であるところ、連結納税制度は会社が申請することで導入できるものであり、いわば自由選択制なんです。 > 取り締まる機関も法律も存在していない、という認識でよろしいのでしょうか。 親会社の「搾取」の内容や程度によっては、何らかの違法性を問えるかもしれません。ただ、一般論としては、親会社は子会社から有形無形の利益を得る存在ですから、「搾取」即違法になるかというと、ちょっと疑問です。 もっとも、私が知らないだけの可能性が少なくありませんから、「取り締まる機関も法律も存在していない」と断定できるものではありません。 具体的事情が分からないので、一般論に留めさせてください。
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- ok2007
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> 子会社との取引は第三者との取引と同じ（公正な価格、条件）でなければならないという規定はどの法律でしょうか。 大変に失礼ながら、あまりにも唐突な印象を受けましたが、どなたがどのような場面で述べたものでしょうか。 「公正な価格、条件」であるべきとする法律としては、独占禁止法・下請法その他の経済法が考えられるところです。しかし、親会社が子会社の５０％超の議決権を有するなど、実質的に同一会社と見られるときは、原則として経済法上の問題はないものという運用がなされています。 なお、「連結上同じであれば税務署が取り締まることはありません」とのご認識は、連結納税制度を利用しているのであれば格別、そうでなければ誤りです。親子会社であってもそれぞれ独立の法人ですから、税法規範に照らして不当な価格の取引は、連結納税制度の利用がなければ、課税対象となり得ます。もっとも、税法は課税のための取締りを許すに留まり、適法に納税していれば取締り対象ではなく、また「不当な利益搾取」そのものを禁止してはいません。
お礼
>親会社が子会社の５０％超の議決権を有するなど、実質的に同一会社と見 られるときは、原則として経済法上の問題はないものという運用がなされています。 実質的に同一会社と見られない親子上場というのはあるのでしょうか。 それはただの上場ではないのですか？ >連結納税制度を利用しているのであれば格別、そうでなければ誤りです。 納税の仕組みに暗いので恥を承知で伺いたいのですが、連結納税制度を取らない方法が在るのですか？ >税法は課税のための取締りを許すに留まり、適法に納税していれば取締り 対象ではなく、また「不当な利益搾取」そのものを禁止してはいません。 つまりは、取り締まる機関も法律も存在していない、という認識でよろしいのでしょうか。 重ねての質問は心苦しいのですが何卒よろしくお願いします。
- manami00
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お礼
なるほど・・・連結納税は義務ではないのですね・・・しかしなんにしても連結納税の方式を採る場合、税務署は関知できなくなる可能性が高い、ということは確かですよね・・・ もし仮に親会社の搾取が当然のこととして行われているとすれば、それは親子上場自体の問題となりますね・・・明らかに子会社の少数株主の利益を無視した行為になり証券市場の信頼を損なうことです。投資家として捨て置けない事実なのでもう少し調べてみたいと思います。重ねてのご回答誠にありがとうございました。