耐震偽装問題と事後チェック型社会について

質問

数年前に起きた耐震偽装問題ですが、これは社会のシステムが事前規制型から事後チェック型に移行したこととなにか関係があるのでしょうか。
もし関係があるのなら、どのように繋がっているのかを教えて下さい。
また、事前規制型のままなら耐震偽装問題は起きなかったのでしょうか。

どなたか御意見をお願いします。

回答No.4

nobugs

＃２です。追記しますね。
確認検査では、工事前に書類上で確認審査を行い、適合している場合には確認済書が発行されて、工事に着手できます。
工事終了後には、竣工検査を行いますが、この場合、確認申請書通りにできているかを検査するもので、構造上の適否を検査するものではありません。
ですので、確認申請時に偽造を行った場合であっても、図面通りにできていれば竣工検査は通りますので、事前の規制に当たりますね。。

また、阪神大震災では、施工上の不備や手抜き工事の問題が多く出たため、検査を徹底するために一定規模以上の建物では中間検査を義務付けています。
この場合も、図面通りの施工であることを検査するので、やはり、偽造された通りのものとなります。

構造計算について、ＰＣの普及により認定を受けた計算ソフトでの判定
があれば、審査を省略できるように定めたもので、偽造される事を想定せずに、設計者の善意を元に出来た制度です。
元々、建築士の責任において設計・施工することを前提とした制度ですが、日本の法律自体、善意を基にできているので、違法行為に対して脆弱性があります。

回答No.3

noname#65504

建築基準法上の手続きは、確認申請と確認検査の２本立てです。
確認申請は建築工事の前に提出して行政などが建築基準法などの適合を確認をするシステムですので、事前規制型になると思います。
このほか竣工時に確認検査を行うので、こちらが事後チェック型といえるかもしれません。このほか中間検査などもあります。

阪神淡路大震災では、確認検査が十分行われていないことが問題視され、人員を増員するために、これらの業務を民間に開放しました（アメリカなどの外圧もあったようですが）。

そのため、その後確認検査の実施体制の強化が行われましたが、元々事前・事後両方とも行うシステムであったので、基本的に移行があったということはありません。

大きく変更になった設計システムには、事後・事前などではなく、仕様設計から性能設計へとの移行はありましたが。これと勘違いされているのではないでしょうか？

特に、耐震偽装事件は確認申請という事前にチェックを行うシステムが問題でしたので、質問者の考え方と異なり、事前型により発生した事件であるということです。

最初の偽装物件は民間開放や性能設計への移行前に既に行われていたということですので、システムが変更されてもされなくても、関係なく発生しました。

確認検査能力の低い民間機関が出たことにより、事件が拡大したということはありますが。

回答No.2

nobugs

質問の前提である「事前規制型から事後チェック型」はどの様な意味でしょうか？

耐震偽造は、構造計算を偽造し、確認申請を通した事です。
チェック機能としては、確認申請時ですので事前の規制になりませんか？。

回答No.1

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どちらにしても、犯罪は起きましたよ？

犯罪ばかり起こす業界だったので、法的な規制がかかっているだけであり
犯罪者達は、いくらでも抜け道を見つけてきますね。
（政府レベルの監視で、この犯罪業界全てを掌握するのは不可能です）