- ベストアンサー
ある自治体の債権のときの給与の削減
noname#107565の回答
財政的に厳しい自治体だと、一般職まで含めては人件費も圧縮されているケースも少なくないようです。 たとえば、超勤手当ての予算上限があって、それ以上働いてもサービス残業になったりなんていうことは、日常茶飯事だったりします。もちろん、週の労働時間の上限をはるかに超えている人だって少なくないです。 労働基準法などの絡みがあるので、公にしたりしませんけど…公務員自体が労働基準法を無視しているのが公になると、民間の経営者が「国自体が守らないんだから、うちの会社も従業員に超勤なんか払う必要が無い！（払いたくても払えないというのではなくて）」という意識をもたれてしまう恐れもありますからね…。 また、チョッと前までは天下りもありましたし、退職金の２回払いなんかもあったようですが、財政的に厳しくなってからはなくなったようです。 それでも、まだまだ無駄も多いですけどね…それに、お金を稼ぐ！その５００円の税金を納めるのに、どれだけ苦労したのか？という事を実感できていない公務員も少なくは無いと思います。予算を執行するのが仕事ですから…もちろん、社会事業を通しての富の再分配（公務員に対してではなく、全ての国民に対してのね）と言う面が行政には有りますから、仕方ないって言えばそうなんですけどね…。 給与が下がる事というのは希なのですが…コレは、人事院の勧告というのは、民間の給与＝わりと業績の良い大企業の給与を参考にしているので、それ以外の多くの民間人からみると「なんであんなに良い給与なの」と思っちゃうんですよね…。 でもでも、たしかに役職（幹部クラス）はもらいすぎだと思います。 特に、ボーナスなんかの「賞与」などは、税収に比例して大きく変化してもいいと思うんですけどね…民間企業なんか、わりと上下しますモンね…業績によって。 自治体の運営方針に責任のあるがゆえの高給であるのであれば、税収に比例すべきだと思います。
関連するQ&A
- 一番最初に財政再建団体に転落する自治体はどこ？
今、財政危機が叫ばれていますが、全国の自治体の中で真っ先に財政再建団体に転落する見込みのある自治体はどこなんでしょうか？
- 締切済み
- その他（行政・福祉）
- 裕福な自治体の財を他の自治体にもっと回したほうが良いのでは？
地域格差が大きくなっていて、自治体も国全体のことは考えずに自分の自治体のことばかりを考えているようですが、これはまずい状態なのではないでしょうか。 名古屋市では莫大な資金を使って科学館を改装しましたし、名古屋城の本丸を木造で立て直そうという話も出ています。 国全体を見たときに、名古屋市科学館や名古屋城本丸の再建よりも有意義なお金の使い方はいくらでもあります。基本的な生活さえ保障されていない自治体や、地方の拠点となる地域（たとえば仙台市。東北地方は衰退地域なので国全体としてみると今は名古屋市よりも仙台市の発展を優先したほうが良いです。少なくとも名古屋城の建てかえよりは仙台市の青葉山城の築城（再建）にお金を使ったほうがいいですよね。）にお金を回して、仙台、広島、名古屋程度の都市なら、だいたい同程度の財政状態になるように国が調整したほうがよいのではないでしょうか？ ご意見お聞かせください。
- 締切済み
- その他（行政・福祉）
- 自治体の逆ギレ？？
「カスハラ」自治体でも…居座り「税金下げろ」１年継続、「殺してやる」罵声に対応２９５時間 と記事を見ました。 罵声を浴びせるのもどうかと思いますが、 自治体も国民に「ローハラ」やってんだから当然でしょうね。 役所内勤職なんて ヒマだから要らない基準や条例ばかり作って、申請がその基準に適合するかの仕事が大半ですから。 さらに「出来ますポーズ」な制度をつくり、申請を面倒なものにし、大した額ももらえない制度とか笑えます。 どこかの町では４６００万円を誤送金したり、お粗末な仕事をして、 人件費としての税金の使い方に問題あると思います。 納税者は彼らに生活保護してやってる訳では無いのですが。 実際、優秀（仕事をやらない事に優秀ではなく、仕事をする事に優秀）な人もいるのですが、半分は要らない人材かと思えます。 我々が働いて稼いだ収入からこのような使われ方をされている事にどう思いますか？
- 締切済み
- 政治
- 自治会の役職手当等は課税の対象？
自治会の収益事業以外の自治会本来の活動、つまり、住民相互の連絡、環境の整備、集会所の維持管理等の活動に伴う手当等に関する課税についての質問です。 これらの活動は、徴収された会費により行われますが、役員には役職手当が支給されています。役職手当の最高額は年60万円です。その他、例えばグランドゴルフ参加者には参加手当と弁当も支給されるというありさまです。そういう訳で、会費の大部分は役職手当やサークル活動等への各種補助で消え、一部の会員へのバラマキ状態です。 これらの手当等の支給は課税の対象でしょうか、所得税、市県民税は課税されないのか、認可地縁団体とそうでない団体で差があるのか、という質問です。まるで会費徴収を事業(収益事業)とする会社みたいなのです。 自治会では地方公共団体を退職した人がよく役員をしていますし、現職の公務員も自治会会員です。ずっと前から、市役所に行くたび、自治会の手当等についての税徴収をサボっているのでは、と思っていました。この点についても、教えていただければ助かります。
- 締切済み
- その他（法律）
- 自治体（地域）のIT化について
私は自治体へITを紹介＆推進する仕事をしている者です。 いま、国の政策で地域のIT活用を推進する動きがあります。（何年か前から継続しています。）しかし、実際はあまり地域住民に対してはあまり地域のIT化を実感できていないところがほとんどのようです。 地域住民として、また職員として、NPOなどの団体に所属している方はその立場を踏まえて、本当の自治体のIT化とは何がどうなることだと思いますか？ IT化によって、地域が活性化し、地元企業も発展して、地元にお金も入って、住民の生活も便利になって潤った生活が営めるようになるにはどうしたらいいでしょうか？ 行政の人は ITなんて縁遠い（パソコンも触りたくない人もいる）し、我々のような立場の人間はあまり住民の利便性と運用性についてはいままであまり考えた事がありません。 皆が「よかった」と思える地域のＩＴ化って一体何でしょうか？ おしえてください。
- 締切済み
- その他（行政・福祉）
- なぜ小さな自治体でも道路が欲しいのでしょうか？
昨日の報道番組で、小さな自治体で道路の整備をどうするかという問題を取り挙げていました。 途中から見たのですが、道路整備を急ぎたい議会と建設局の圧力に対抗して、途中で工事中断を決断した市長の苦悩がテーマだったと思います。 見ていて気がついたのですが、日本中どこに行っても道路建設を要求する自治体が多いですが、たとえ建設費の半分以上を国が負担するとしても、何分の一かは地元自治体が負担するシステムになっているはずです。 全くの無料サービスではありませんよね。 昨日の番組でも、少ない予算の中から毎年数億円程度の予算を捻出しなければならず、強引にやろうとすれば、地元病院の維持費や教育予算を削る必要があると聞きました。 なぜ、そんな犠牲を払ってまで道路整備が急ぐ必要があるのでしょうか？ とても疑問です。 というのは、日本中どんな田舎に行っても、道路が無い村はありません。 隣の村に行くのに、昔のように山道を歩いて行くような場所もありません。 ただ、道路幅が狭いとか、迂回しているので遠回りだとかの不便さはあると思います。 それでも地元の住民は 「それなりに」 生活をしているはずです。 新道路を建設しなくたって、ちゃんと生活できるはず。 仮に新道路が出来たって、「今までより便利になる」 程度だと思います。 今まで３０分かかったのが、１０～１５分で行けるようになった程度だと思います。 狭いとか、遠回りだとかの不便はあっても、舗装された道路は既にあるはず。 そうでないと、今まで人が住めるはずがありません。 医療費や教育費を削減してまでも、なぜ道路が欲しいのか理解できません。 「道路なんかより、毎日の生活が先だろう」 と普通は思うはずですよね。 広い道路が整備されたって、村が滅んでしまったら、何の意味も無いと思うのですが ・・・
- ベストアンサー
- 政治
- 自治会と共益費について
私が住んでいる集合住宅（公営）で、共益費と自治会費を支払わない人が複数います。 彼らのうちの一人（一世帯）は、自治会の役員やその運営が気に入らないらしく、自治会を脱会しました。 こうなると、自治会費は取れないにしても、共益費はエレベータの維持管理費、共用部の電気代等であるため、支払ってもらうべきものと考えます。 そこで、判例を調べたら平成16（受）1742を見つけました。（平成17年4月26日最高裁第三小法廷） これによれば、自治会を脱会しても共益費の支払義務はあるということのようです。 その判決文の中に、自治会の規約のなかに「退会については特別に定められておらず・・・」とありました。 前置きが長くてスミマセン、ここで質問です。 １．自治会は加入脱会は自由であると思いますが、もし規約内に脱会を制限する条項がある場合、もしくは、脱会する場合は滞納分の共益費や自治会費を払わせることはできますでしょうか？ また、この場合、過去のものを支払わせることができたとして、将来の分を何とかさせる方法はあるでしょうか？ ２．この最高裁判決がある以上、共益費を払わせることができるものと思いますが、強制的に徴収する場合少額訴訟と支払督促とではどちらがやりやすいでしょうか？ 相手は裁判所には来ないでしょうから、一回で判決を取れる少額訴訟にしようかと思っています。 通常訴訟に切り替えられると、こちらも困るんですが、異議申し立て期間とか、通常訴訟に移行させる期間はどちらも同じなんでしょうか？ 預金債権と給与債権の何れかを抑える予定です。 少額訴訟の経験はあります。
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 再建団体になることの住民負担は？
再建団体になることで、自治体ににかなりの負担がかかることは分かりますが、実際住民レベルで、どの位負担がかかるのか教えてください！ 現在わが町では、財政難回避のため、使用済み核燃料中間貯蔵施設誘致が進みつつあります。反対運動を進めるにあたり勉強中ですが、再建団体に対する住民の質問にはうまく答えられません。具体的に私たちの生活がどう変わるのか、知識のある方、お願いします！
- ベストアンサー
- その他（行政・福祉）
- 役職への責任感
今度、学生自治団体の役員をするのですが、自分が受け持つ役職の責任感ってどんなのがあるって聞かれて答えたのですが、足りないっていわれました。どのような責任感があるとおもいますか？
- ベストアンサー
- その他（ビジネス・キャリア）
- 自治会を退会
最近、自治会離れが進んでいるようです。自治会とは、自分の住んでいる地域を住みやすくしていこうとする任意の団体だと思います。災害時の協力など、お隣との協力だけでなく、周辺の住民が協力しなければならない時があると思います。 そう思って、自治会に入っていましたが、私の入っている自治会は、交流の場もなく、会費のほとんどが、一部の人の飲食代になっているようです。そして、町内の人が亡くなっても連絡も来ません。 お祭りなどの行事がないので、炊き出しの設備がありません。組長の時に、災害時を考えて防災倉庫の設置を依頼しましたが、却下されました。 退会しようと、組長さんに連絡したら、組長の立ち会いの下で、会長に退会の説明を世帯主である、主人にして欲しいとのこと。 自治会とは、任意加入だと思うのに、簡単に辞められないのは不思議です。
- ベストアンサー
- その他（生活・暮らし）
お礼
役職と思いもすねでひと、変われません