老人ホーム紹介業者の資格について知りたいです！

質問

最近、両親の調子が悪く家族で、そろそろ施設等への入居も考える話し合いをしている中、Web上で老人ホーム紹介のサイトを多数見ています。質問はこれらの業者さんは、紹介をしてくれる際に施設から「紹介料」で収入を得ていると思うのですが、取引上「宅建業」の資格は持っているのでしょうか？どこにもそんな表記がない為不安です。又これらの施設紹介会社は不動産取引の資格等は必要ないのでしょうか？
現在直面している問題です。もしご存知の方いらっしゃれば教えてください。お願い致します。

回答No.5

noname#145046 · ベストアンサー

あくまでも宅地建物取引業は、他人が所有している不動産の売買及び貸借契約の代理若しくは媒介(紹介)を商売にしているものです。(宅地建物取引業法第2条)

よって、賃貸住宅の所有者には宅地建物取引業は不要ですし、もちろん自分が所有している不動産の売買や賃借契約には宅地建物取引業は不要です。

原則で施設と入居者の契約⇒施設に宅建業資格不要
代理で紹介サイトと入居者の契約⇒紹介サイトに宅建業資格要

お礼

何度も丁寧に対応頂き有難うございましたmm
非常に分かりやすく、納得できました！

回答No.4

noname#145046

ANo.4です。
ちょっと気になったので追加回答をさせて頂きます。

高齢者専用賃貸住宅を入居をご検討ということですが、あくまでも
高齢者専用賃貸住宅は高齢者向けの賃貸住宅であって、老人福祉施設では
なく普通の住宅と同じ位置付けです。
つまり、入居される方に身体的な障害や精神的な障害があるなどの場合
には実際には介護が必要となりますが、高齢者専用賃貸住宅はあくまでも
住宅を提供するのであって、福祉サービスを提供される施設ではありません。

入居される方に介護が必要な場合には、外部の介護サービス業者との契約が必要
となります。

なので、高齢者専用賃貸住宅に入居される方は現在も健康状態に問題がなく日常生活を一人でできる必要性がありますし、将来もその状態が維持する必要があります。

もしそのような状態ではなければ、高齢者専用賃貸住宅よりも養護老人ホームや介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）なども検討された方が宜しいかと思います。

１．介護施設の種類と特徴　- 矢崎化工 kaigo-web
http://www.kaigo-web.info/kouza/hiroshima/no1/index.html

補足

追加回答有難う御座います。
そうですね、現在の両親の健康状態では高齢者専用賃貸住宅で問題なですが、今後のことを考えると不安ですね。現在、私たちの地元で養護老人ホーム、特別養護老人ホームはいっぱいなので予約待機するのも考えています。ご丁寧に回答有難う御座います。

回答No.3

noname#145046

ANo.2です。

> 私達、入居者が誰と契約書等を交わすかが不明だったのです。
> 回答をふまえると入居者と紹介サイト運営者間で契約書を
> 交わすことになるのでしょうか？

原則は、施設側と入居者が契約を交わします。
ただし、施設側が、契約の代理人として紹介サイトを指名して
いれば、紹介サイト側と入居者側が契約を交わすことになり
ますが、代理権の範囲内で代理人が行った法律行為(契約など)は
本人(施設側)に直接にその効力を生じます。(民法第九十九条)

補足

ご回答有難う御座います。
上記内容で少し混乱しています・・・
原則で施設と入居者の契約⇒施設に宅建業資格要
代理で紹介サイトと入居者の契約⇒紹介サイトに宅建業資格要
ということですか？以前の回答で紹介業者が宅建業の資格をもっていればよいとの回答でしたが、原則の場合でもそうなるのでしょうか？
こんがらがってすいません・・・よろしくお願いします。

回答No.2

noname#145046

ANo.1です。

> その紹介サイトの運営側に宅地建物取引業の認可が必要なのか？
> それとも施設側が持っていればいいのか不明です。

それは紹介サイトの運営側だけが必要となります。

> 紹介サイトは実際に契約書などを交わすのでしょうか？

この質問の意味が分からないですが、誰と誰との間の契約のことですか??
入居者と紹介サイトとの間の契約のことですか??
それとも、施設側と入居者との間の契約のことですか??
それとも、紹介サイトと施設側との間の契約のことですか??

補足

丁寧に回答頂き有難うございます。

>紹介サイトは実際に契約書などを交わすのでしょうか？

質問がアバウトですいません。私達、入居者が誰と契約書等を交わすかが不明だったのです。回答をふまえると入居者と紹介サイト運営者間で契約書を交わすことになるのでしょうか？ご教授下さい。

回答No.1

noname#145046

まず、老人ホームの契約形態のほとんどが利用権(老人ホームを利用する権利)であり、宅地建物取引業は、不動産の売買及び貸借契約の代理若しくは媒介を業にしているものです。(宅地建物取引業法第2条)

よって、老人施設の利用契約の媒介では宅地建物取引業の許認可は必要ないと思われます。

ただ、老人ホームはあくまでも福祉施設であり、あくまでも住宅ではないので宅地建物取引業の許認可を持った業者でも宅地建物取引業は不動産ま取引のプロであって福祉のプロではありませんので、実際に入居される人に適切な施設を斡旋できるかは疑問です。

福祉のプロである社会福祉士や介護福祉士に相談された方がいいかと思います。または、地元の社会福祉協議会にご相談された方がいいと思います。

補足

御回答有難う御座います。良くわかりました！ただ現在検討している住宅が高齢者専用賃貸住宅の分類に入るらしく、利用権ではなく通常の賃貸マンションみたいなのです。この施設に入居する際には、その紹介サイトの運営側に宅地建物取引業の認可が必要なのか？それとも施設側が持っていればいいのか不明です。紹介サイトは実際に契約書などを交わすのでしょうか？教えていただければ嬉しいです。宜しくお願い致します。