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日本ユニセフ協会からのダイレクトメール
先日、表書きがunicefとなっている募金募集のダイレクトメールが届きました。 unicef=国際連合児童基金と理解していたので、「国際連合の組織が何ゆえ個人宛にダイレクトメールで募金の募集をするの?」と疑問がわきました。 で、ネットで調べてみると、unicefの直轄の日本組織はユニセフ東京事務所であり、日本ユニセフ協会はunicefの直轄組織ではなく、協力協定を結んでいる財団法人であり、日本国内でのunicefへの募金活動のとりまとめをしているとのこと・・・。 このあたりからかなり胡散臭いなぁーと。 ここからが本題なんですが・・・。 日本ユニセフ協会のページ「よくある質問」のページを見ると >ダイレクトメールの実施は、「個人情報の保護に関する法律(個人情報保護法)」に基づいて行っております。 と書かれています。 しかし、その上の >これまでにユニセフ募金に協力したことはないのですが、どうして私あてにダイレクトメールが届いたのでしょうか? に対しては、 >ダイレクトメールは、これまでユニセフにご協力いただいていない方々に対してもお送りしています。宛て名については、電話帳やダイレクトメールを取り扱う会社の各種名簿を基にお送りしています。 となっています。 個人情報の保護に関する法律によれば、個人情報の取得は個人本人からの入手でなければならないはずで、利用目的を明確にし利用目的以外には使用してはならないはず。 一民間団体であるはずの日本ユニセフ協会が、他者の作成した各種名簿を元にダイレクトメールを送信することは個人情報の保護に関する法律に抵触しないのでしょうか?
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補足
本文中にも書きましたが、日本ユニセフ協会は国連機関でもなく、日本の政府機関でもなく、もちろん自治体でもなく、完全民間の財団法人です。 しかも募金額の全額をunicefに送金するのではなく、運営費等を留保しています(留保すること自体はunicefとの協約で認められているようですが・・・)。 このあたりがunicef日本事務所(国連機関のほう)の親善大使である黒柳徹子氏が独自に募金講座を開設し、日本ユニセフ協会の募金活動とは完全に一線を引いている理由だそうですが・・・。