- 締切済み
自賠法七十二条一項でした。
noname#2804の回答
チラッと見ただけなので正確なのかわかりませんが・・・。 (1)『被害者』に内縁の者を含む(２)内縁の者が同条項によって填補賠償を受けた場合、相続人が填補を請求する死亡者の逸失利益からその額を控除する という2つの判示点が問題のようですね。 とりあえず(1)について (1)については、内縁関係にあった者の一方が死亡して国などから労災補償金などの公的な給付金が支払われる場合に、誰に支払われるかという問題がありました。遺族(この場合の『被害者』)に内縁の者を含むかということで、内縁の者と戸籍上の相続人とが争う事が多いようですが、事実上婚姻関係と同様の関係にあることや被害者の収入に依存していることなどの理由から多くの社会立法で認められています。自賠責法でもそのように取り扱うということでしょう(社会保障としての性質を持つことからでは)。
関連するQ&A
- 行政手続法23条2項及び27条2項について
こんにちは。 行政手続法を勉強しており、一通り内容を読み込んだのですが、理解できない点が2点あります。 a.23条2項は、正当な理由をもって聴聞に出頭せず、且つ陳述書等を提出しなかった者について、期限を定めての陳述書等の提出を認めるとしていますが、これは当事者が希望する場合には当然聴聞に出頭できると解釈してよいのでしょうか？ b.27条2項但書で、15条3項の規定により当該通知が到達したものとみなされる結果当事者の地位を取得した者で、聴聞の期日に出頭しないかった者は異議申立てを制限されないとされていますが、同じく15条3項の規定により当事者の地位を取得して陳述書等を提出しなかった場合も制限されないと類推解釈してよいのでしょうか？
- 締切済み
- その他（法律）
- 国家賠償法第１条第１項
国家賠償法第１条第１項 （１）国家賠償法第１条第１項に該当するのはどう言う行為なのでしょうか？ （２）国家賠償法第１条第１項で争い、勝訴するポイントがありましたら、お教え下さい。 お手数をおかけしますが宜しくお願い致します。
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 法第28条第2項または第3項とは？
建築設備の検査業務関係の仕事をしています。 先日の建築基準法改正により、建築設備定期検査の検査基準及び報告書式が変更になりました。この新書式の中で 「法第28条第2項または第3項に基づき換気設備が設けられた居室（換気設備を設ける調理室等を除く）の換気状況評価表」 というものがありますが、これは具体的にどのような居室を言うのでしょうか？ご教授をお願い致します。
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 会社法608条の1項と2項について
法律初学者です。 会社法608条の1項と2項の内容がよく理解できません。 下記をふまえて、極めてやさしく、ご教示願います。 （相続及び合併の場合の特則） 会社法608条： 持分会社は、その社員が死亡した場合又は合併により消滅した場合における当該社員の相続人その他の一般承継人が当該社員の持分を承継する旨を定款で定めることができる。 ２ 第六百四条第二項の規定にかかわらず、前項の規定による定款の定めがある場合には、同項の一般承継人（社員以外のものに限る。）は、同項の持分を承継した時に、当該持分を有する社員となる。 1. 会社法608条の1項と2項の内容 2. 608条の2項においては、「合併により消滅した場合…」についても
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 行政手続法２７条１項２項と３１条の解釈について教えて下さい
修行中の法学部の学生です。今行政法を勉強していてどの教科書を読んでも分からない所があるのですが。 聴聞の節の２７条１項に「行政庁又は主宰者がこの節の規定に基づいてした処分については、行政不服審査法による不服申立てをすることができない。」とあります。 不服申し立てとは(1)異議申し立てと(2)審査請求の両方だと思うのですが、すると２項を見ると ２７条２項「聴聞を経てされた不利益処分については、当事者及び参加人は、行政不服審査法 による異議申立てをすることができない。ただし、第十五条第三項後段の規定により当該通知が到達したものとみなされる結果当事者の地位を取得した者であって同項に規定する同条第一項第三号（第二十二条第三項において準用する場合を含む。）に掲げる聴聞の期日のいずれにも出頭しなかった者については、この限りでない。」 とあり、聴聞すれば(1)異議申し立てが出来なくなると規定されています。ですが、なら１項は何だったのでしょうか？？聴聞の節の処分ということは勿論聴聞も入るという解釈だと思うのですが、だとすると、審査請求できるのでしょうか？できないのでしょうか？ さらに、３１項にはこれらは準用されていないことから、弁明の機会を経た処分については(1)異議申し立ても(2)審査請求も両方できるという解釈でよろしいでしょうか？ わかる方よろしくお願いします。
- 締切済み
- その他（法律）
- 会社法第４４０条第４項 をわかりやすく
中外鉱業(1491) のHPで、決算報告において、 当社は『会社法第４４０条第４項』の適用を受けているため、 貸借対照表等の電磁的公示は取り止めております。 当社の財務の状況は金融庁の下記サイトをご参照ください。 とありますが、会社法第４４０条第４項を調べてみてもよくわかりません。 わかりやすく教えてもらえませんか？ また、その適用を受けることの意味を教えてください。 よろしくお願いします。
- ベストアンサー
- 株式市場
- 刑法２１１条２項について
判例を見ていると，自動車運転過失致傷（または致死）の判決において，法令の適用で，「２１１条２項」と記載されています。条文をみると，「ただし，その傷害が軽いときは，情状により・・・」とあるので，ただし書を適用しないケースでは「２１１条２項本文」と記載するのが正しいような気がします。 どうしてそのような記載とならないのでしょうか。まわりに聞いてもすんなりとした回答が得られません。どなたか教えていただければと思います。よろしくお願いいたします。
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 民法15条3項について
初学者です。 以下につき、よろしくお願いします。 民法15条3項「補助開始の審判は、第十七条第一項の審判又は第八百七十六条の九第一項の審判とともにしなければならない。」とあるのですが、 (1)「第十七条第一項の審判又は第八百七十六条の九第一項の審判とともにしない」ような「補助開始の審判」とは、どのようなものでしょうか (2)「補助開始の審判は、第十七条第一項の審判又は第八百七十六条の九第一項の審判」のない「被補助人」とは、どのようなものでしょうか （補助開始の審判） 第十五条 精神上の障害により事理を弁識する能力が不十分である者については、家庭裁判所は、本人、配偶者、四親等内の親族、後見人、後見監督人、保佐人、保佐監督人又は検察官の請求により、補助開始の審判をすることができる。ただし、第七条又は第十一条本文に規定する原因がある者については、この限りでない。 ２ 本人以外の者の請求により補助開始の審判をするには、本人の同意がなければならない。 ３ 補助開始の審判は、第十七条第一項の審判又は第八百七十六条の九第一項の審判とともにしなければならない。
- ベストアンサー
- その他（法律）
お礼
get-miyakoさんありがとうございます。これを参考にして考えてみます。また何か分からない事があったら、そのときはよろしくお願いします。