法定更新状態に対抗するには？

質問

不動産会社で勤務しています。ある店舗不動産の賃貸人から管理を委託されています。この店舗の場合、最初に交わした契約内容で更新時に更新料の請求と家賃の数パーセントの値上げを賃借人に要求しましたが、全て拒絶され、合意更新ができませんでした。現在は法定更新の状態で5年目に入ります。賃借人は以下の項目を執拗に賃貸人に対して要求をしたり、主張しています。
（1）賃貸中に敷金の数百万円を全額返金して欲しい。
（2）賃貸人は店舗の盗聴をしている。
（3）賃借人は賃借人にストーカー行為を行っている。
（4）賃貸人の経営している店舗（飲食店）には悪霊がいるので、そこには行かない方がいい。

（1）は要求で（2）～（4）は事実無根の誹謗中傷だそうです。家賃の滞納は無いので法的には信頼関係を維持している賃借人と思われますが、賃貸人は上記の（2）～（4）が心情的に許せない様です。お互いが同じテーブルで話し合うのも今では難しくなって来ました。

これらの行為が、お互いの信頼関係が崩壊した正当事由になる可能性はあるのでしょうか？将来、明け渡しの訴訟の可能性があるので、見通しを知る上でお尋ねします。また、期間の定めの無い法定更新を終了させる事が出来る要件、賃借権に対抗出来る要件などは法的にあるのでしょうか？賃貸人から管理料を頂いている分、何とか事態の解決に努めたいです。詳しい方、ご返答よろしくお願いいたします。

回答No.1

noname#65504 · ベストアンサー

＞期間の定めの無い法定更新を終了させる事が出来る要件、

法律上は以下の２つ両方がそろえばできます
１．契約解除の申し出（但し効果は６ヶ月後になる）
２．大家に正当な事由

このほか、借り手側に信頼関係を崩壊させるような契約違反などがあれば、上記の２つは不要で契約を終わらせることができます。

でも現状ではどちらも難しいでしょう。

とくに、賃料の合意がない程度では全く正当な自由にはなりませんので。

＞お互いの信頼関係が崩壊した正当事由になる可能性はあるのでしょうか？

信頼関係の崩壊と正当な事由は違うと思います。
信頼関係の崩壊は契約違反などにより契約解除の場合に必要なもので、正当な事由というのは大家側からの都合による契約解除の申し出に必要です。
前者は借り手の契約違反によるものですので、いわゆる立ち退きとは趣旨が異なります。

敷金は通常退去時に返還するという条件で、預かっている契約ですので、契約が終了するまでの理法方法は大家のかってです。
あまりにしつこく要求するようなら、業務営業妨害とか恐喝などに該当する場合もあります。警察に相談してみたらどうでしょうか？

また法律上霊魂の存在は認められていませんが、そのような風評により影響妨害の可能性があります。同様に警察などに相談してみてはどうでしょうか？

正当な自由には契約に関する過去いきさつも考慮事項ですので、あまり効果がなくともそのような迷惑行為の実証を積み重ねることにより少しは影響が出るのではないかと思います。

でも、ここできくより借地借家法に詳しい弁護士さんに相談した方がより有益だと思います。