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住民税に関して

昨年度所得が高かった友人が妊娠を理由に昨年末に退職した結果、今年度の住民税の支払いが困難になった場合、何か今年できる減免措置等はあるのでしょうか?やはり前年度の19年中の所得をベースに課税額は計算されるため、非課税等になるのは21年度からということなのでしょうか?

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  • 回答No.2
  • kamochi
  • ベストアンサー率41% (282/677)

納税は国民の義務です。ローンが払えなくなったとしても、税金だけは払わなければなりません。 住民税は所得に応じて課税されますから、所得もないのに払えという制度ではありません。ただ請求が翌年度になっているというだけの話です。 ですから、突然のリストラで職を失ったなどの事情がない限り、みなさん前年の収入を住民税支払いのために取っておいたり、退職金を使って支払ったりしています。 質問者さんの友人は、それらも全部使い果たしてしまったということでしょうか。 もし本当に支払いが困難なら、市町村役場の窓口に相談してみてください。支払い期限を延ばすなど、払う意思がある人には減免ではないけれど、支払えるような方法を提示してくれるはずです。 滞納すると高い延滞金が加算されますし、最悪差し押さえもあるので、早めに相談してみてください。 なお、下の方の回答で川崎市が減免制度をもうけていると知って驚いたのですが、普通は減免が受けられるのは、収入がなくなり生活保護を受けるようになったとか天災で被災したなど、特殊の事情がある場合だけです。

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  • 回答No.1
  • jfk26
  • ベストアンサー率68% (3287/4771)

川崎市の例ですが、退職をして住民税を払うのがきつくなった人が減額申請して住民税が7割減になったという事です。 ただしこれは自治体の条例によるものなので、お住まいの自治体に同様な条例がありそれが適用されれば、住民税が減額あるいはゼロになる可能性があります。 市区町村の役所にお尋ねください。 http://www.zenshoren.or.jp/zeikin/chihou/070730-02/070730.html

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質問者からのお礼

ありがとうございます。措置の内容は自治体によって異なるということなのでしょうか。友人に役所に相談するよう勧めてみます。

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