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国民年金身体障害基礎年金受給の要件

国民年金身体障害者基礎年金の受給の申請をした。其の回答は不支給。その理由は一切示されない。厚生労働省は国民に対して支給基準を隠蔽した人権侵害を当然の号砲と判断している。そのような理由から国民年金身体障害基礎年金の支給基準を知らせて下さい。

みんなの回答

回答No.3

厚生労働省のサイト上に 「国民年金・厚生年金保険障害認定基準」の全文があります。 これが、障害基礎年金や障害厚生年金における「障害」の認定の根拠で、 支給・不支給を左右しています。 「厚生労働省法令等データベースシステム」から、 以下のように検索して、閲覧してみて下さい。非常に細かいですが‥‥。 (医学的な専門用語もぽんぽん出てきます。素人解釈は厳禁!) ------------------------------------------------------------------- 厚生労働省法令等データベースシステム  http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/ ------------------------------------------------------------------- 「通知検索」で「本文検索へ」をクリック ⇒「検索語設定」で「国民年金・厚生年金保険障害認定基準」と入力 ⇒「検索実行」ボタンをクリック ------------------------------------------------------------------- 検索の結果で出てくる 「国民年金・厚生年金保険障害認定基準について」 (昭和61年03月31日 庁保発第15号)が、目的のものです。 その他、以下のものもご参考までに。 「ヒト免疫不全ウイルス感染症に係る障害認定について」  (平成10年02月04日 庁保険発第1号) 「国民年金・厚生年金保険障害認定基準の改正について」  (平成14年03月15日 庁保発第12号) 「障害年金におけるポリオ後症候群の取扱いについて」  http://www.sia.go.jp/topics/2006/n0224.pdf 国からきちんと公開されているものですし、隠蔽されてもいません。 公文書が公開されているサイト(特に省庁のサイト)に必ずあるのです。 たとえば、障害者自立支援法関係にしてもしかりです。 当然、身体障害者手帳や精神障害者保健福祉手帳などについても‥‥。 調べようとするかぎり、きちんと見つかりますし、 内容も把握することができるものです。 但し、いずれも素人判断は厳禁です。 くれぐれも、このようなものが確かに存在しているのだ、という範囲に とどめて下さい。

oribee-99
質問者

お礼

厚生労働省は情報を開示していない。其の中での最小必要限度の情報の提供について将来の厚生労働省の政策を重視したいと思います。 それらの情報を希少な資料から知らせて頂き有難うございました。

回答No.2

障害基礎年金のことですね。 国民年金身体障害者基礎年金ではありません。 一般的な基準を聞かれてもあなたにあてはまるかどうかと思います。 また、文面を読んでもおわかりにくいことが多いかもしれません。 まず、お勧めすることは、市町村へおたずねに行かれることです。 納付要件などの条件が整っていない場合もありますし、病状の程度によることもあります。 いろいろな過去のケースもありますから、あなたの場合の理由を具体的に教えてもらえるはずです。 結果について不服がある場合は却下通知を受け取ってから、60日以内なら、審査請求ができる権利もあります。

oribee-99
質問者

補足

国民年金身体障害基礎年金では無く、国民年金の障害基礎年金ですね。 その支給の要件は、医者の診断書は無効に等しく、カルテが其の判定基準に為ると言う。各人個人個人の病状がカルテルからの判断と言うようです。 問題の質問は、其のカルテの医学的な判断基準を知りたいのです。明確な理由は、医者の診断書が認められない。診断書は医者のカルテが基礎に為っているのですがね。何故診断書が無効同然の審査に為るのでしょうか。 そして、この様な調査費を使い、調査費用が膨大に膨れ上がります。厚生労働省は国民に対する行政サービスは行なわない。補助の一分も無い。公務員の職権の遺棄と断定できる行政で有ります。何か良い方法は無いものでしょうかね。行政サービスを受けるのは不可能でしょうか。?

noname#61576
noname#61576
回答No.1
oribee-99
質問者

補足

ご回答を有難う御座いました。 処が知りたい事の究極の認可要件が有ります。それは医学的な認可の判断に対する論拠です。 何故 許可になって、何故 不許可になるのか、其の判断を下す医学的な根拠が厚生労働省の国民年金身体障害者年金に対して適切に示されていない。 其の為に無闇に申請の手続きに其の手続き経費を多額の金額を費やしています。厚生労働省の適切な指示と判断が無いのは公務員職権の遺棄・職務怠慢と明確に判断できると検考している。 何処まで続く・・登録年金の現在の不始末は続くのである。厚生労働省に言いたい。真面目に忠実に国民の為の年金政策を遂行される事を・! そのような理由で、医学的な許認可の判断の資料を提供して戴きたいと思っています。

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