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国民健康保険?

  • 質問No.4096716
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お礼率 0% (0/3)

18歳でフリーターをしています。
今バイトしているところの店長から
103万(年間)以下にしないと親に税金が
重くのしかかっちゃうから。
と、言われシフトを削られました。
なので103万円以内に収める為
1ヶ月の給与が約8万円前後なのですが
9月から復学の為、お金が必要になります。
今現在、生活費等を半分ずつ出しているので
学費を出すと一気に苦しくなります。

そこで疑問に思ったのは
親は国民保険で私もその中に入ってるってことになりますよね?
103万円以上働くことは不可能なのでしょうか。
別の質問場所で国民保険の扶養から外れることはなく、
世帯主に保険料がかかる。と見たのですが
その辺まだ理解できてないのです・・・;
今のバイト先で社会保険に入れればいいのですが
小さい会社なので中々入れてもらえません。
もし国民保険で103万円以上稼ぐには
保険料と税金がどのぐらいかかるか
詳しく教えてください。

回答 (全3件)

  • 回答No.3

ベストアンサー率 68% (3287/4771)

>103万(年間)以下にしないと親に税金が
重くのしかかっちゃうから。

例えば質問者の方が103万から110万に収入が増えたとすると所得税と住民税が親と質問者の方自身でどれだけ増えるかと言うと

所得税の場合は親の扶養控除(特定扶養親族)の63万がなくなります。
これが親の給与にどのように反映するかというと、所得税は課税所得によって税率が変わりますが、一般的なサラリーマンとして税率10%とすると

630000×10%=63000・・・親の今年の所得税増

ということで63000円所得税が増えます。
一方来年の住民税(住民税は今年の所得に対して来年課税される)の場合は親の扶養控除(特定扶養親族)の45万がなくなります。
これが親の給与にどのように反映するかというと、住民税は税率が一律10%なので

450000×10%=45000・・・親の来年の住民税増

ということで45000円来年の住民税が増えます。
つまり質問者の方の収入が103万から110万に増えれば、親の今年の所得税と来年の住民税との合計で

63000+45000=108000・・・親の今年の所得税と来年の住民税を合わせた増額

ということで108000円増える訳です。
質問者の方は収入が103万から110万へ7万増えるのですから、所得税は5%なので

70000×5%=3500・・・質問者の方の今年の所得税増

ということで3500円所得税が増えます。
一方住民税は一律10%なので

70000×10%=7000・・・質問者の方の来年の住民税増

ということで7000円来年の住民税が増えます。
つまり質問者の方の収入が103万から110万に増えれば、質問者の方の今年の所得税と来年の住民税との合計で

3500+7000=10500・・・質問者の方の今年の所得税と来年の住民税を合わせた増額

ということで10500円増える訳です。
しかし質問者の方の収入は7万が増えているので

70000-10500=59500

ということで質問者のかた自身は59500円プラスになります。
しかし親子二人合わせると

-108000+59500=-48500

ということで親子合わせると48500円もマイナスになってしまいます。
また内訳を見ると質問者の方は7万収入が増えるので59500円のプラスになっていますが、親はもろに影響を受け108000円のマイナスとなります。
ですから親の負担が重くなると言うことです。

>親は国民保険で私もその中に入ってるってことになりますよね?
103万円以上働くことは不可能なのでしょうか。
別の質問場所で国民保険の扶養から外れることはなく、
世帯主に保険料がかかる。と見たのですが
その辺まだ理解できてないのです・・・;

通常問題になるのは会社での健康保険の場合です。
この場合は扶養と言う考えがあり被扶養者になれれば保険料はありません、しかし被扶養者になるには収入の制限がありそれを超えれば被扶養者をはずされます。
一方国民健康保険では扶養と言う考えはありません、収入が少なくてもあるいは収入がなくてもそれなりに保険料が掛かります、収入が多ければそれなりに保険料も増ええます。
扶養と言う考えがないので、収入の制限などもありませんのでいくら収入があっても国民健康保険から外されることはありません。
また国民健康保険の場合は世帯が単位となりますので、請求は世帯主である親のところへ来ることになります。

>もし国民保険で103万円以上稼ぐには
保険料と税金がどのぐらいかかるか

税金については上記で説明しました。
国民健康保険の保険料については、自治体によって計算方法が異なるので一概には言えません。
一説には自治体に依る保険料の地域格差は10倍以上とも言われています、ですからある自治体の例を出しても誤差が大きく誤解の元になると思います。
例えば下記は東京近郊の国民健康保険の保険料を比べたものです、同じ条件でも大和市に比べると横浜市は9倍弱であると言うことになります。
もし質問者の方が横浜市に住んでいて回答者が大和市の例で回答したとすれば、実際に金額を請求された時点であの回答は嘘だったのかと言う感想をもたれるのではないかと思います、ですから誤解の元と言ったのです。
正確な保険料を知りたければ市区町村の役所に聞く方が確実です。

http://profile.allabout.co.jp/pf/yamamoto/column/detail/9322
  • 回答No.2

ベストアンサー率 47% (10403/21780)

>別の質問場所で国民保険の扶養から外れることはなく…

国保に扶養の概念はありません。
国保は加入者全員の所得に応じた国保税が世帯主に課せられるだけです。
あなたが給与が 80万であろうが 200万であろうが、それに応じた国保税になるだけであって、103万を境に一気に高くなるわけではありません。

>103万(年間)以下にしないと親に税金が重くのしかかっちゃうから…

「扶養控除」がなくなる分だけ確かに高くなりますが、103万円を数万円超える程度でない限り、逆ざやになることはありません。
親の税金が少々増えたところで、それを上回るバイト代を稼げば、結果として親孝行していることになります。

扶養控除は、18歳なら 63万円。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm
これに親の所得額に応じた「税率」をかけ算した分が増税になるだけです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm

ほかに住民税も 45万円の 10% 上がります。
(某市の例)
http://www.city.fukui.lg.jp/j150/sizei/kojin.html

国保税は、自治体によって異なりますが、ある市では、課税所得の 7.3% です。
(某市の例)
http://www.city.fukui.lg.jp/d240/nenkin/kokuho/kokuhofuka.html

親が国保ということは、サラリーマンの給与にふわのせされる「扶養手当」のようなものはないでしょうから、103万も 130万も気にすることはありません。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
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