• ベストアンサー
  • すぐに回答を!

株式の仕組みについて

株式会社において取締役1名の譲渡制限株式を取り扱う場合で、設立時の株式をたとえば1000株として起業した場合、その株式を増やしたい時はどのようにして増やすのでしょうか? 株主総会にて増資を決定したとしてその後行うべき事項やかかる費用などご存知でしたらお願いいたします。 またそのような解説がされているHPをご存知でしたらお願いいたします。

共感・応援の気持ちを伝えよう!

  • 回答数1
  • 閲覧数70
  • ありがとう数0

質問者が選んだベストアンサー

  • ベストアンサー
  • 回答No.1
  • x-biz
  • ベストアンサー率66% (6/9)

定款で定めた「発行可能株式総数」以内であれば、 株主総会議事録を作成し、払い込みを行い、変更登記申請書を作成して、 法務局へ提出するという手順で良いと思われます。 費用は登録免許税が「増加した資本金の額の1000分の7」、 3万円に満たない場合は3万円掛かります。 定款の「発行可能株式総数」以上に増資する場合は、 定款変更から行なう必要があると思います。

参考URL:
http://www.nta.go.jp/taxanswer/inshi/7191.htm

共感・感謝の気持ちを伝えよう!

関連するQ&A

  • 会社法 204条 募集株式の割当て

    [質問1] 204条1項において、「株式会社」は、誰に、どれだけの数の株式を割り当てるかを決定しなければならないと規定していますが、この決定する主体である「株式会社」とは具体的には何になるのですか? 2項で募集株式が譲渡制限株式である場合は規定されているのですが、譲渡制限株式でない場合は、それらの決定の主体はどうなるのでしょうか? [質問2] 204条2項では、募集株式が譲渡制限株式である場合には、1項の事項を決定するのは (1)取締役会設置会社でない場合→株主総会の特別決議(309条2項5号より) (2)取締役会設置会社である場合→取締役会の決議 となっています。 これは取締役会があるかないかでの決議の要件の厳格さのバランスが悪いような気がするのですが… 例えば、株式の募集事項を決定する機関は第三者割当の場合、公開・非公開会社どちらにおいても、株主総会の特別決議が要求されるときには、例外的に取締役会設置会社である場合、それらの決定を取締役会に「委任できる」ことを、その特別決議によって決定できると規定されています。 これはあくまで例外的なもので、株主総会の特別決議という厳格な要件で「委任できる」と承認されたのだから取締役会が募集事項を決定することは問題ないことだと思うのですが… どうなんでしょう? 以上2つの質問にお答えくださいませ。よろしくおねがいします。

  • 会社法吸収合併等783条譲渡制限株式が合併対価の規定について

    公開会社で対価が譲渡制限株式の場合は783条1項と309条3項2号の規定により株主総会の特殊決議ですね。 ここで私がモデルを提示します。 A種類株式とB種類株式を発行しているXという会社があります。 A・Bどちらも譲渡制限の無い完全公開会社です。 Yという完全非公開会社と合併契約を締結する予定で対価はすべて譲渡制限株式です。 もちろんA・Bともに譲渡制限株式を受け取りますが 783条3項と324条3項2号の規定も加味されて この場合「株主総会」の“特殊”決議に加えて「種類株主総会A」と「種類株主総会B」の“特殊”決議も必要なんでしょうか。 第783条 1.消滅株式会社等は、効力発生日の前日までに、株主総会の決議によって、吸収合併契約等の承認を受けなければならない。 3.吸収合併消滅株式会社又は株式交換完全子会社が種類株式発行会社である場合において、合併対価等の全部又は一部が譲渡制限株式等(譲渡制限株式その他これに準ずるものとして法務省令で定めるものをいう。以下この章において同じ。)であるときは、吸収合併又は株式交換は、当該譲渡制限株式等の割当てを受ける種類の株式(譲渡制限株式を除く。)の種類株主を構成員とする種類株主総会(当該種類株主に係る株式の種類が二以上ある場合にあっては、当該二以上の株式の種類別に区分された種類株主を構成員とする各種類株主総会)の決議がなければ、その効力を生じない。ただし、当該種類株主総会において議決権を行使することができる株主が存しない場合は、この限りでない。 第309条 3.前2項の規定にかかわらず、次に掲げる株主総会(種類株式発行会社の株主総会を除く。)の決議は、当該株主総会において議決権を行使することができる株主の半数以上(これを上回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合以上)であって、当該株主の議決権の三分の二(これを上回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合)以上に当たる多数をもって行わなければならない。  二.第783条第1項の株主総会(合併により消滅する株式会社又は株式  交換をする株式会社が公開会社であり、かつ、 当該株式会社の株主に対して交付する金銭等の全部又は一部が 譲渡制限株式等(同条第3項に規定する譲渡制限株式等をいう。 次号において同じ。)である場合 における当該株主総会に限る。) 第324条 3.前二項の規定にかかわらず、次に掲げる種類株主総会の決議は、当該種類株主総会において議決権を行使することができる株主の半数以上(これを上回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合以上)であって、当該株主の議決権の三分の二(これを上回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合)以上に当たる多数をもって行わなければならない。  二.第783条第3項及び第804条第3項の種類株主総会

  • 株式の譲渡承認手続について

    会社法の制定を受けて、小会社(親会社の100%子会社)の株式取扱規則の改定作業を行っています。その中で、株式譲渡制限をかけたことで、株式の譲渡の承認手続について記載しなければならないのですが、会社法の条文を見ると、(1)譲渡制限株式の株主は、その有する譲渡制限株式を他人に譲り渡そうとするときは、当該株式会社に対し、当該他人が当該譲渡制限株式を取得することについて承認をするか否かの決定をすることを請求することができる (2)譲渡制限株式を取得した株式取得者は、株式会社に対し、当該譲渡制限株式を取得したことについて承認をするか否かの決定をすることを請求することができる とあります。当該株式会社はこの請求を受けると、承認するかどうかを株主総会を開いて決議し、請求の日から2週間以内に決定内容を請求者に通知することとなっています。ここでよくわからないのは、譲渡株主も株式取得者も譲渡等承認請求を行うのは一緒だと思うのですが、なぜ、株式取得者については「当会社の株式を取得した者」というふうに、取得したあとの話になっているのでしょうか。取得したあと承認請求を行って株主総会で決議されても意味ないと思うのですが。譲渡株主も株式取得者も、譲渡を行おうとする以前に、譲渡等承認請求をするべきなのではないですか??「譲渡」は株主総会の決議が必要だけれども、「取得」は2社間で行えるということですか??そもそも取得と譲渡とはどのように違うのでしょうか。譲渡=名義書換ということでしょうか。このあたりのことを分かりやすく教えていただけたら嬉しいです。

  • 1円(確認)株式会社の増資についての登記申請についてです。

    皆様、こんにちは。    さて、資本金100万円で株式会社を設立しました。取締役1名の会社です。設立2年目で利益が生じたため、未処分利益を株主総会を経て、資本金に組み入れ、増資をしようと思います。増資とはいえ、1,000万円となるのではなく、資本金額を300万円とします。    そこで伺います。通常の株式会社であれば増資時には増資の登記変更をしますが、確認株式会社であっても増資時には、変更登記は必要なのでしょうか。また、これに伴い提出する書類はございますでしょうか。更に、上記の事は新会社法適用後も同様なのでしょうか。 以上につきまして、よろしければご教示下さい。よろしくお願い致します。

  • 会社法・・・株式会社について

    以下の答えを考えてこいと言われたんですが、全然わかりません(汗)どなたかお力添えをいただきたいです・・・(泣) A社の発行株式の総数は1000株であり、Bが200株、A社代表取締役のCが400株、D、E、F、Gが100株ずつ保有していてA社が単元株制度を採用していないものとする時、以下の場合どうなるか。(それぞれの質問は独立したものとする。) (1)Bが株式会社であり、A社がB社の議決権総数の3割を支配しているとき、A社の株主総会における議決権の状況はどうなるか? (2)Cが保有するA社の株式は議決権制限株式であり、取締役選任に関して議決権を制限されている場合、株主総会でCの取締役選任の決議をするときBがCを取締役として選任することに反対していると、この決議の状況はどうなるか? (3)A社は公開会社でない会社であり、すべての株式につき定款による譲渡制限を定めている場合、A社はDからDが保有する100株を買い取るため、株主総会の承認を受けるとするとき、Bが当該自己株式の取得に反対しているとすると、この決議の状況はどうなるか? 長い質問で申し訳ありません、どなたかお願いいたします。

  • 『取締役会を設置しない会社』の取締役の会議

    弊社は、取締役は2名(代表と平)だけの譲渡制限株式会社です。(その2名は株主でもあり、2人で100%の株を持っています) 役員が2名しかいないので、新会社法では取締役会を設置できないことになっています。 そのため、役員報酬などの決定は、株主総会で議決して議事録に残しています。 しかし、些細な経営決定事項まで、臨時株主総会を開き、『臨時株主総会議事録』として残してはいますが、 なんとなく大げさな気がします。 役員2人の月例定例会議を取締役会義とし、そこで決まったことを『取締役会議事録』として 残すことは、株主総会の名が付いていないので、無効となるのでしょうか?

  • 会社法202条と204条の違い

    どなたか、教えていただけないでしょうか? 会社法202条と204条の違いがしっくりこないのですが、 202条は、募集事項の内容(内容、割当てる数、申込期日)を定める機関を記載していると思いますが(公開会社は取締役会、非公開会社は定款に別段の定めがない限り株主総会)、 204条の割当てとは、何を言ってるのでしょうか?募集事項の内容が決まった後、具体的に誰に割当てるかを決める機関を記載しているだけでしょうか? その場合、募集株式が譲渡制限株式でない公開株式の場合、割当てを決定する機関は、公開会社であったとしても、株主総会でしょうか?

  • 会社法の株式会社の役員について質問です。

    会社法の株式会社の役員について質問です。 (1)役員の選任は株主総会で決定するのですか? (2)取締役会では代表取締役社長など役員の肩書を決定するのですか? 今、役員になった者がおり、関係者に案内通知を出したいのですが、案内文書でわからないとことがあります。 文書は、 『6月25日の株主総会及び取締役会において就退任された・・・・』 『6月25日の株主総会において就退任された・・・・』とした方が良いのでしょうか?

  • 代表取締役の選任

    自分一人だけの一人株式会社(株式譲渡制限会社)を設立予定です。 設置機関は「株主総会」+「取締役」です。 この場合、代表取締役を選任することは可能でしょうか?

  • 取締役の選任(会社法)について

    http://www.ipo-navi.com/closeup/director/outline/elect.html においては、株主総会での取締役の選任は、普通決議によるとされているようで、また、行政書士に関するあるテキストでも、「株主総会の普通決議にて選任」の旨があったようです。 しかし、会社法341条で、特別決議によるように受け取られます。 結局、株主総会での取締役の選任は、普通決議、特別決議のどちらによるのでしょうか。 ご教示よろしくお願いいたします。 記 【参考】 第三百九条  株主総会の決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う。 2  前項の規定にかかわらず、次に掲げる株主総会の決議は、当該株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の過半数(三分の一以上の割合を定款で定めた場合にあっては、その割合以上)を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の三分の二(これを上回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合)以上に当たる多数をもって行わなければならない。この場合においては、当該決議の要件に加えて、一定の数以上の株主の賛成を要する旨その他の要件を定款で定めることを妨げない。 一  第百四十条第二項及び第五項の株主総会 二  第百五十六条第一項の株主総会(第百六十条第一項の特定の株主を定める場合に限る。) 三  第百七十一条第一項及び第百七十五条第一項の株主総会 四  第百八十条第二項の株主総会 五  第百九十九条第二項、第二百条第一項、第二百二条第三項第四号及び第二百四条第二項の株主総会 六  第二百三十八条第二項、第二百三十九条第一項、第二百四十一条第三項第四号及び第二百四十三条第二項の株主総会 七  第三百三十九条第一項の株主総会(第三百四十二条第三項から第五項までの規定により選任された取締役を解任する場合又は監査役を解任する場合に限る。) 八  第四百二十五条第一項の株主総会 九  第四百四十七条第一項の株主総会(次のいずれにも該当する場合を除く。) イ 定時株主総会において第四百四十七条第一項各号に掲げる事項を定めること。 ロ 第四百四十七条第一項第一号の額がイの定時株主総会の日(第四百三十九条前段に規定する場合にあっては、第四百三十六条第三項の承認があった日)における欠損の額として法務省令で定める方法により算定される額を超えないこと。 十  第四百五十四条第四項の株主総会(配当財産が金銭以外の財産であり、かつ、株主に対して同項第一号に規定する金銭分配請求権を与えないこととする場合に限る。) 十一  第六章から第八章までの規定により株主総会の決議を要する場合における当該株主総会 十二  第五編の規定により株主総会の決議を要する場合における当該株主総会 3  前二項の規定にかかわらず、次に掲げる株主総会(種類株式発行会社の株主総会を除く。)の決議は、当該株主総会において議決権を行使することができる株主の半数以上(これを上回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合以上)であって、当該株主の議決権の三分の二(これを上回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合)以上に当たる多数をもって行わなければならない。 一  その発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当該株式会社の承認を要する旨の定款の定めを設ける定款の変更を行う株主総会 二  第七百八十三条第一項の株主総会(合併により消滅する株式会社又は株式交換をする株式会社が公開会社であり、かつ、当該株式会社の株主に対して交付する金銭等の全部又は一部が譲渡制限株式等(同条第三項に規定する譲渡制限株式等をいう。次号において同じ。)である場合における当該株主総会に限る。) 三  第八百四条第一項の株主総会(合併又は株式移転をする株式会社が公開会社であり、かつ、当該株式会社の株主に対して交付する金銭等の全部又は一部が譲渡制限株式等である場合における当該株主総会に限る。) 4  前三項の規定にかかわらず、第百九条第二項の規定による定款の定めについての定款の変更(当該定款の定めを廃止するものを除く。)を行う株主総会の決議は、総株主の半数以上(これを上回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合以上)であって、総株主の議決権の四分の三(これを上回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合)以上に当たる多数をもって行わなければならない。 5  取締役会設置会社においては、株主総会は、第二百九十八条第一項第二号に掲げる事項以外の事項については、決議をすることができない。ただし、第三百十六条第一項若しくは第二項に規定する者の選任又は第三百九十八条第二項の会計監査人の出席を求めることについては、この限りでない。 第三百二十九条  役員(取締役、会計参与及び監査役をいう。以下この節、第三百七十一条第四項及び第三百九十四条第三項において同じ。)及び会計監査人は、株主総会の決議によって選任する。 2  前項の決議をする場合には、法務省令で定めるところにより、役員が欠けた場合又はこの法律若しくは定款で定めた役員の員数を欠くこととなるときに備えて補欠の役員を選任することができる。 第三百四十一条  第三百九条第一項の規定にかかわらず、役員を選任し、又は解任する株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数(三分の一以上の割合を定款で定めた場合にあっては、その割合以上)を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数(これを上回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合以上)をもって行わなければならない。