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敵対的買収

敵対的買収と平和的な買収交渉とで、どういう違いが出てきますか? 攻撃する側、受ける方の経営者、一般株主でそれぞれ利害が異なるでしょうが、一般株主には一つの儲けのチャンスになる(敵対的買収の方が)のではないですか? 攻撃する方にしてみれば、敵対的買収の方が投資額が大きくなり、場合によっては重大な損害を発生することになる場合もあるのではないですか? 受ける方の経営者にしてみても、(もし適当な時期に手放したいと考えていたなら)、敵対的買収行為は願ってもないチャンスになるのではないですか? まったくのどシロウトです。 よろしくお願いいたします。

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そもそも「敵対的」買収と「友好的」買収の定義を確かめてみましょう。基本的には「敵対的」買収とは、現経営陣(取締役会)が予め同意していない相手・条件で買収を持ちかけられた場合を指します。一方「友好的」買収とは現経営陣と買収者が合意の下で進める企業買収をいいます。ですから、敵対的であるとか友好的であるといった形式的な現象面だけで経営陣や株主が損するとか得するといったことは一律にはいえないのです。 最近、ニッポン放送やブルドックソースの件などで敵対的買収防衛についての是非について裁判所の判例が積みあがってきました。いろいろ論点はあるのですが、結局のところ「株主総会の意思決定を尊重する」というのが流れのようです。したがって、買収防衛策の効果を明らかに凌駕するであろう買収株価を提示された場合、経営陣は自分達には敵対的であっても買収に応じざるを得なくなります(当然、株主は儲かります)。買い手にとってはブリッジローンなどの資金調達ができれば買えますし、資金の手当てができなければ撤退するだけで、損してまで買うことにはなりません。同様に、友好的買収だからといって株主によいとは限りません。現経営陣が買収先に不当に低い株価での買収に応じてしまうリスクもあるからです(経営陣と株主の間の利害の不一致を経済学では「エージェンシー問題」などという場合があります)。なお米国では日本より20年ほど先行して買収合戦が過熱したのですが、その後は敵対的買収防衛策は「交渉の時間を稼いで買収株価を吊り上げるためのツール」と認識されるようになりました。買収防衛策があまりにも強力だと経営陣の保身のためとみなされ、株価が上がらなくなったため、敵対的買収防衛自体があまり流行らなくなってきているといえます。日本企業でも一昨年から昨年の株主総会で一斉に買収防衛策が導入されましたが、今年はむしろ防衛策を放棄する企業も出始めているようです。

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  • 回答No.2
noname#209756

追加で。いやいや買われた会社は自分の会社がかわり、いぜんほどの感じはなくなるかもしれません。従業員です。取引先にはおおきくなり、強くでれるかもしれません。要注意です。

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質問者からのお礼

再度のご回答有難うございました。

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