後期高齢者-米国要望はなぜですか

質問

ネーミングが日本語らしくないと思ってました。
野中氏がテレビで宮沢内閣の時の米国の要望書に入っていたと言ってましたので、機械訳をしてみたら
Latter term medical-care system for the elderly　と出ました。
個別訳では　
Latter term＝後者の用語　
elderly＝年配
後期＝Latter term 　でしたので
やぱり役人が直訳したんだ、と感じました。

さて、毎年アメリカから出される要望書（あるいは命令書）の拘束力の強さは？　相手は民主主義国家ですから日本の世論が沸けば撤回もしやすいか とも思いますがどうでしょうか。
この要望は米国の国益にどう関係するのでしょうか。

回答No.4

noname#29999 · ベストアンサー

もう一度失礼します。
先進国で唯一健康保険制度が無いのがアメリカだそうですね。
アメリカの医療保険の大半はHMOという民間の保険会社が医師に給料を払って管理するのだそうです。
保険会社は、［治療は必要なし］と判断した医師には、無駄な支出を減らしたという事で奨励金を与え、加入者にはなるべく理由を付けて保険金を払わないという問題が進行中だそうです。
それを告発した映画が、シッコ（Sicko）と言われていますが未来の日本の医療制度だと指摘する人も居ます。
後期高齢者医療制度については下記のブログ、興味があれば読んでみて下さい。

http://blog.goo.ne.jp/miyacchi_z/e/a2ff078e2e799244eaca7ddb611bd28d

アメリカからの年次要望書についてはキチンとした読み易いものが和訳されていますのでこちらも参考にして下さい。
郵政民営化についても、2004年から年々要望の内容がきつくなって来ていたんだなと感じました。（民営化の項）
URLの貼付けばかりで住みませんが、公式の書類が一番正確性があると思いましたので。
http://japan.usembassy.gov/j/p/tpj-jp0025.html
http://japan.usembassy.gov/j/p/tpj-jp0260.html
http://japan.usembassy.gov/j/p/tpj-j20031024d1.html
http://japan.usembassy.gov/j/p/tpj-j20041020-50.html
http://japan.usembassy.gov/pdfs/wwwfj-regref20051207.pdf
http://tokyo.usembassy.gov/pdfs/wwwfj-20061205-regref.pdf

医療制度改革もも郵政民営化も結果は、海外の金融や投信会社、保険会社などの参入が増えて来る事は間違いなく、アメリカを始め諸外国の国益？に繋がって行くのではないかと思います。

お礼

発展させて戴いて ありがとうございました。
多くの情報をいただきうれしく思います。
　　もっと若いときに 今の向上心在ったら、人生変わったのかもー。

回答No.3

pri_tama

あくまで噂ですが「年次改革要望書」は、日本政府(逆も有りですが)が実施したいが表立って主張すると、世論の非難を被りそうな内容を、アメリカからの要望という形で出して貰い、世論の非難に伴う自民党内での反対を封殺する事を目的としていると聞いた事があります。

お礼

なるほど相手の国から言って貰う、と噂の ブーメランODA の様ですね。ありがとうございました。

回答No.2

argue

「年次改革要望書」は正確には「日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく要望書」といいまして、日本とアメリカが互いの経済政策に関して必要と思える改善点を毎年出し合っているものです。外務省とアメリカ大使館のサイトで過去の分の日本語訳が読めますので、参考にしてください。

「成長のための日米経済パートナーシップ」の現状
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/keizai/pship_g.html#03
↑ページ後半から報告書へのリンクが貼ってあります。

なお、あくまで「要望」でしかないので拘束力はありません（個々の内容で圧力はあるかもしれませんが）。
日本からの要望で実現したもののひとつにサブマリン特許などを出さないための特許制度の変更があったはずです。
あと、郵政民営化は小泉氏が1979年からずっと言ってきたことなので、アメリカの圧力かどうかは怪しいですね。

お礼

あ、そうなんだと納得のご説明、ありがとうございました。
国益かどうかは半世紀ほど過ぎて 振り返って検証すれば正確なんでしょうけど、と思いつつの質問でしたが、ご紹介いただいたサイトは想像外の収穫でじっくり読んで見ます。感謝申し上げます。

回答No.1

noname#29999

驚きました。
そんな事迄、年次要望書の項目にあったんですか？
郵政民営化については、要望書の要求項目のひとつであり、しかも2007年4月と期限迄切ってあったというんですから、主権国家とは言いがたい現実です。
それにもまして怖いのは、このように大事な事が、ほとんど報道されないという事、そして自分たちの国は自由で民主的、何の統制もないと信じて疑わない事にあるのではないでしょうか？
日本の内政に深く関わる事がアメリカからの要望書に載っており、次々と実現していくという事は、ある意味、その拘束力の強さを物語るものであり、日本の国益には反しても、アメリカの国益には叶っているものと思います。
しかし、政権が変わればどうでしょうか？
正直言って私には分かりません。

お礼

政権変わればモシヤの思い在ったのですが、内実知って、絶望から質問してしまいました。ありがとうございました。
今騒いでどうするの、の感もあるメディアですが、本質ずらして大騒ぎは つまり 肯定と言うわけなんですね毎度ですが。説明不足や呼び名の改善など、のんきな事はどうでもよい事で、支払いをどう工面するか大変です。それも2年ごとに重圧増大の計画とか。団塊の世代が老人医療を破綻させると言ってますが、その人たちが現役時代に払った保険税は膨大だった訳ですから。穴の開いたバケツに補充が十分だと穴が大きくなるだけだったりして。