高度経済成長と円の関連について

質問

高度経済成長の時代はなぜあんなに豊かだったのか円（円の動きなど）のことをまじえてわかりやすく教えてください。

回答No.1

omeger · ベストアンサー

＞高度経済成長の時代はなぜあんなに豊かだったのか
高度経済成長時代(1955-1973年辺り)は
今よりずっと貧しかったのですが、それゆえに
欧米の経済水準にキャッチアップする余地が残っていました。
経済成長率が高く、給料も毎年大きく向上していたため、
社会が進歩するムードがあったということです。

もっとも、戦後からずっとアンケートを取っていると、
毎年「物価が高くなり以前よりも貧しくなった」(？？)
と答える人が多かったとかいう話もあり、
どんな時代でも人々が不満を抱く性質はあるようです。

・１人当たりGDPの歴史的推移（日本と主要国）
http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/4545.html
・サラリーマンの月収と支出(昭和経済史)
http://shouwashi.com/transition-salary.html

＞円（円の動きなど）のことをまじえてわかりやすく教えてください。
戦後、超インフレで円の価値がひどく減価してから、
1970年代初期まで円は対ドルで相場が固定されています。

この辺り分かりにくいかと思いますが、
高度成長期の日本経済は旺盛な内需で支えられており、
外需の寄与はあまり重要でないかマイナスになることも多い状況でした。
特に1960年代前半までは、
国内の景気拡大
→貿易赤字の拡大
→貿易赤字を減らすため国内の投資を抑制
→景気後退
という国際収支問題が経済のボトルネックになっていました。

しかし、高度成長期の日本の人件費他のコストは安く、
教育水準や技術消化力、特定の経営様式に強みがあったため、
まず繊維産業、造船産業などの低コストが求められた産業で国際的な優位に立ちました。
こうした輸出で稼いだ外貨で、機械等の資本財が輸入されて国内に設置され、
最新の技術が導入・消化されていったため、
見る間に国内の生産能力は向上していきました。
最新技術を導入した生活必需品に国内で旺盛な需要が生まれたため、
国内の電気産業や自動車産業も急速に発展していきます。
そして盛んな技術向上熱に伴って、電気製品でも国際競争力が
短期間に向上して輸出を行うようになりました。
こうした国内の生産性の向上に関わらず、ドルレートはそのまま固定されていたため、
1960年代後半から日本の貿易収支は黒字になっていきます。

・円相場と貿易収支の推移(昭和経済史)
http://shouwashi.com/transition-exchangerate.html
・1966-68年の日本輸出品の比較優位
http://wp.cao.go.jp/zenbun/keizai/wp-je70/wp-je70bun-87z.html

貿易黒字が大きくなってくると貿易摩擦も激しくなってきました。
1970年以降、ニクソンショックで円相場は切り上げられて変動相場制に移行し、
1985年のプラザ合意でも円レートは大きく切り上げられ、
短期的な経済に制約がかかります。
ただし、企業は円高に合わせて生産性の向上に取り組んだため、
円が上がっても日本の貿易黒字は増え続けており、
円の切り上げで日本の経済成長が鈍化したわけではありません。
しかし、技術的なキャッチアップや新しい機械を導入する余地は少なくなり、
マクロ経済運営上の問題も出てきたため、
1973年以降の日本の経済成長率は以前よりも鈍化したものになっていきました。

・1973年以降の実質実効為替レートの推移は↓参照
http://www5.cao.go.jp/keizai3/shihyo/2008/0310/864.html

お礼

回答ありがとうございます。

詳しく載っているサイトや、説明がすごくわかりやすかったです。
ありがとうございました。

回答No.3

pluto003

No2は場所間違え投稿です。

「運営スタッフへ連絡」ボタンから削除要求を出しておきました。
申し訳ありません。

回答No.2

pluto003

日本の所得格差についてOECD調査によれば、80年代90年代と世界的に日本の所得格差は非常に平均的な格差水準であり、日本が格差の小さな平等な国であるといった見方は事実に基づいておらず、元々格差水準としては中位の国だった。また最も格差が大きかったのは80年代後半のバブル期との事。
しかし日本の貧困率は2000年頃から1.5％前後の急拡大を続け、平均的な拡大率0.5％に比べかなりのスピードで格差が広がっており、注意が必要な状況といわれていた。

先日、OECDが発表した日本経済審査報告書では、日本の経済状況や労働市場についてさまざまな問題点を指摘、格差の固定化と拡大の食い止め、日本の労働市場の問題点などの是正を政府へ促した。
現在、パートやアルバイトなど非正規雇用者の増加が日本の将来の労働力の質を低下させ、日本の経済成長を押し下げる恐れがあるとして懸念されています。