- 締切済み
医療費控除と住宅減税の控除申告について
既に会社で年末調整を行っていますが、今年から所得税で還付されきれなかった住宅取得控除を住民税から控除されることになったので、申告しようと思います。 医療費控除対象となる金額が８．５万あり申告しようと思いましたが、申告書を作成したところ、医療費控除で還付される金額＋住宅取得の住民税控除見込額が、医療費控除の確定申告をしないで住宅取得の住民税控除申告のみした場合の控除見込額とほぼ同じになりました。 住宅借入金等特別控除可能額＞旧税率で計算した取得税額であり、医療費控除の申告をすると、旧税率で計算した取得税額が減ってしまう為です。 こういった場合、医療費控除の確定申告をする意味が全くないのでしょうか。もしくは申告しておいたほうが、住民税が有利になるのでしょうか。
- withkangoo
- お礼率25% (1/4)
- その他（税金）
- 回答数3
- ありがとう数2
- みんなの回答 （3）
- 専門家の回答
みんなの回答
- o24hi
- ベストアンサー率36% (2961/8168)
o24hiです。 ＞医療費控除の所得税控除と住民税控除は算出方法が違うのでしょうか。 ・計算方法は同じ（課税所得から控除額が控除されます）なのですが，所得税は6段階の税率があるのに対し，住民税の所得割の税率は全員が10%です。
- o24hi
- ベストアンサー率36% (2961/8168)
o24hiです。 今回のご質問では，「医療費控除」と「住宅借入金等特別税額控除」は分けて考えられた方が分かりやすいと思います。 なぜなら，「医療費控除」は「所得控除」で，「住宅借入金等特別税額控除」は「税額控除」ですから，同じ「控除」という名前がついていますが，「控除」の方法が違うからです。 ◇「所得控除」 ・「所得控除」とは，所得税の対象となる所得からその金額を引く控除です。つまり，控除額がそのまま税額から控除されるのではなく，課税所得が減るため結果として所得税が減ることになります。 ・今回のご質問ですと，「医療費控除対象となる金額８．５万」については，所得税から８．５万円が控除されるのではなく，課税所得から８．５万円が控除されますので，減額となる所得税の額は大まかには， ８．５万円×所得税額=減額となる所得税額 となります。 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1100.htm ◇「税額控除」 ・「税額控除」は，その控除額がそのまま所得税額から控除されます。 ・本来は，「住宅借入金等特別税額控除」は所得税から控除されますが，税源以上により所得税が下がり住民税(市町村民税・都道府県民税)が上がった方が多いことから，所得税から「住宅借入金等特別税額控除」の金額を控除しきれない方が増えましたので，経過措置として，その控除しきれなかった額については住民税から控除することとされました。 ・今回ですと，「市町村民税・都道府県民税 住宅住宅借入金等特別税額控除申告書」で算出された金額が，そのまま20年度の住民税から控除されることとなります。 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1200.htm ◇所得税と住民税の控除の違い ・「医療費控除」は所得税と住民税ともにありますが，「住宅借入金等特別税額控除」は所得税のみです。今回の，住民税からの控除は経過措置です。 ------------- 以上から， ◇「医療費控除」の申告をされた場合 ・まず，住民税の計算で「医療費控除」がされますので，住民税の額が減ります。 ・次に，「医療費控除」により減額された住民税額から「(市町村民税・都道府県民税の)住宅借入金等特別税額控除」の額が控除されます。 ◇「医療費控除」の申告をされなかった場合 ・「医療費控除」をされずに住民税の額の計算がされます。 ・次に，上記の住民税額から「(市町村民税・都道府県民税の)住宅借入金等特別税額控除」の額が控除されます。 ◇まとめ ・以上のとおり，「医療費控除」の申告をされるかしないかにより，「(市町村民税・都道府県民税の)住宅借入金等特別税額控除」がされる前の住民税の額が変わることになります。 ・つまり，所得税で還付がないとしても，「医療費控除」の申告をしておかれると，住民税の額が下がることになります。 うまく説明ができなかったかもしれませんので，補足が必要でしたらどうぞ。
補足
ご丁寧な説明ありがとうございました。 ご説明いただいた内容で私のケースに当てはめてみると、 ◇「医療費控除」の申告をした場合 医療費控除８．５万円ｘ所得税率５％＝４２５０円 住宅借入金等特別税額控除 ７９５００円 合計８３７５０円の控除 ◇「医療費控除」の申告をしない場合 住宅借入金等特別税額控除 ８４０００円 合計８４０００円の控除 となり、医療費控除をすると所得税額が減る為、住宅借入金等特別税額控除額も減り、結果的に医療費控除をしない方が若干ではありますが住民税の控除額が多いことになります。 であれば、多量の明細書を作成して医療費控除を申告する必要はないのかと思ってしまいます。源泉徴収額は０円ですので還付金もないはずです。 医療費控除の所得税控除と住民税控除は算出方法が違うのでしょうか。
- o24hi
- ベストアンサー率36% (2961/8168)
こんばんは。 住民税にも各種の控除があります。医療費控除も住民税に反映されますから，所得税での還付がなくても，しておかれると住民税での控除が受けられます。 http://www.tax.metro.tokyo.jp/shitsumon/sonota/index_j.htm#j3
補足
早急な回答ありがとうございます。 具体的には、 ■医療費控除の確定申告をして、住民税の住宅借り入れ金等特別税額控除申告した場合 医療費控除：８５千円 市町村民税・都道府県民税の住宅借り入れ金等特別税額控除見込額：７９．５千円 ■医療費控除の確定申告をしないで、住民税の住宅借り入れ金等特別税額控除申告した場合 市町村民税・都道府県民税の住宅借り入れ金等特別税額控除見込額：８４千円 となるのですが、上記２パターンで控除額合計が多い方が２０年度の住民税で受けられる控除額も増えるという認識でよいのでしょうか。
関連するQ&A
- 平成19年度分以降の住宅取得控除と医療費控除
住宅取得控除と、医療費控除について教えてください。平成19年度から税源委譲により所得税が減額された事に伴い、我が家の場合、源泉所得税は、住宅取得控除で全額年末調整で還付される見込みです。その後、年が明けた後、医療費控除を確定申告し、かつ住民税の特別控除申告（所得税で控除しきれなかった住宅取得税額控除分）をしようと思っています。 そこで、考え込んでしまったのですが、 (1)所得税は年末調整で全額還付されている。・・還付額をａとします。 (2)医療費控除により、所得税の対象となる課税所得は減額されるので、所得税は年末調整時の計算より少なくなる。・・・医療費控除後の所得税額をｂとします。 とすれば、ａ＞ｂとなるので、年末調整で還付された分からｃ＝ａ－ｂを税務署に再納付することになるのでしょうか？？それとも、そのまま再納付しなくても良いのでしょうか？ この結果によって、住民税の住宅取得特別税額控除の額が変わってくると思います。 確定申告するのだから、所得税が確定し、過還付分を再納付した上で、住民税からの住宅取得特別税額控除の額が確定するのではと思うのですが、よくわかりません。 どなたか教えてください。よろしくお願いいたします。
- ベストアンサー
- その他（税金）
- 住宅ローン控除と医療費控除
はじめまして。会社員です。 住宅ローン控除を受けているので源泉徴収税額０円ですが、 去年１年の医療費が44万ほどあります。 国税庁のＨＰから医療費控除の還付金を計算してみましたが やはり「納税額は０円です」と言われます。 医療費控除の確定申告しても還付金は０円ですが 住民税が変わってくるので申告したほうがいいと 書かれているページを見つけたました。 これは本当ですか？ 私のような場合も住民税の納税金額が変わってくるのですか？
- ベストアンサー
- その他（税金）
- 税源委譲後に行う医療費控除と住宅ローン控除
税源委譲後の住宅ローン控除を行うに際し、 医療費控除を行った方が良いのか、しない方が良いのか 良く分からないのでアドバイス願います。 会社員で年末調整が済んでいます。 住宅ローンの税額控除が所得税内で収まらず住民税からもを控除する必要があるので、 個別に対応してくださいと会社の方から言われました。 また、医療費控除額を計算すると101,370円ほどありました。 (確定申告書Aの医療費控除(18)が101,370円) 源泉徴収表を見ながら医療控除しない場合で計算すると 所得控除後の金額 4,820,629 所得控除の額の合計額 2,348,468 源泉徴収税額 0 住宅借入金等特別控除の額 149,700 住借控除可能額 180,200 前年分の所得税の課税総所得金額 4,820,629-2,348,468=2,472,000 税源委譲前基準の所得税額 247,000 税源委譲後基準の所得税額 149,700 年末調整で控除できなかった分 180,200-149,700=30,500円 となり、今年の住民税から控除可能です。 また、市役所の申請書類「市民税・県民税住宅借入金等特別税額控除申告書」の 確定申告しない版で計算しても同様の額が出ました。 医療費控除をする場合(確定申告書Aの医療費控除(18)が101,370円) 確定申告所Aを作成し、 「市民税・県民税住宅借入金等特別税額控除申告書」の確定申告を行う人版を入力指示通りに作成していくと、 10,200円の住民税控除となってしまいました。 まず、この10,200円の住民税控除の計算結果は正しいのでしょうか？ あるいは作成方法がおかしいのでしょうか？ 医療費控除を加えても税源委譲前基準の所得税額は 住借控除可能額の180,200円を超えているので 医療費控除なしで計算した30,500円（住民税控除）を 下回ることが無いと思うのですか。 あるいは医療費控除を行うことにより、昨年の所得税額が下がり 年末調整で控除しすぎた分の所得税が住民税から差しひかれての結果なのでしょうか？ そして、翌年以降の住民税と今回の住民税控除を考えた場合、 今回の医療費控除を行った方がよろしいのか？しない方がいいのか？ 私にとってどちらがよろしいのですか？ アドバイス願います。
- ベストアンサー
- その他（税金）
- 医療費控除と住宅ローン控除
専業主婦です。 医療費の合計金額が１０万を越えたので医療費控除の手続きを しようと思いましたが、夫の源泉徴収税票の源泉徴収税額が０円のため、 所得税の還付はないと理解しております。 （住宅ローンを受けています） また、税源移譲による住民税での住宅ローン控除の適用可能額が 記載されておりましたので申告をするつもりでいます。 そこで質問なのですが、住宅ローン控除を受けている場合、医療費控除の手続きをすると 所得税での還付金がなくても住民税が安くなる場合があると聞いた事があるのですが、 安くならない場合もあるのでしょうか？ 住宅ローンだけの手続きであれば届け先は市役所で、医療費控除を 含めての確定申告であれば税務署へ行く事になる事もあり（そうですよね？）悩んでいます。 よろしくお願い致します。
- 締切済み
- その他（税金）
- 医療費控除が複雑です(T-T)
夫の会社の源泉徴収で生命保険や住宅ローンでいくらか還付されましたが、子どもの歯科矯正をしたので医療費控除で確定申告をしようと思います。 書類を作成していたら医療費控除額までは順調に計算できて記入できましたが、税金の計算の欄で夫の源泉徴収税額が0円だったので以降が全部0円になりました。 医療費控除額は1.985.810円です。 そこで質問です！ (1)医療費控除の還付金はもらえませんか？ (2)住民税は上がりますか？下がりますか？ 医療費控除の申請と住民税と確定申告の関係が全く分からないので、分かりやすくお願いします。
- 締切済み
- 確定申告
- 住宅借入金等特別控除と医療費控除の申告
住宅借入金等特別控除の申告と医療費控除の申告を同時に行うために確定申告書Ａ票と住宅借入金等特別税額控除申告書を書きました。１点確認をしたく質問を書きました。 住宅借入金の控除があるため、源泉徴収表の源泉徴収税額が０円で医療費控除の計算をした結果、Ａ票の(22)の税額が112,700円、住宅借入金特別控除額が308,700円となっているため、(28)の差引所得税額が０円となり、源泉徴収税額も０円なので還付される税金も０円となりました。これで良いのでしょうか？（計算として）。 医療費控除は16,708円になっています。 また、住宅借入金等特別税額控除申告書も作成したので、一緒に税務署に提出するつもりですが、源泉徴収票は、Ａ票の第二表の裏に貼り付ければいいのでしょうか？それとも住宅借入金等特別税額控除申告書の方に貼り付け？るものですか？
- ベストアンサー
- その他（税金）
- 医療費控除で確定申告すると住宅減税での還付金が減る
昨年末２回目の住宅減税の適用を受けました。 その際に、少ないなと思い色々調べた結果住民税への税金移譲 に伴い、申告すると住民税を減らす事が出来る事が判りました。 それと昨年は、妻の手術等もあり医療費で約２０万円程かかりました。 その為、確定申告を行い医療費の控除を受けました。（税務署で実施） 確定申告時、所得税からの還付される金額は０円でしたがその金額もプラスされて住民税を減らす事が出来ると思い実施しました。 その足で、区役所へ出向き住宅借入金等特別控除申告書を 記入し、提出してきました。（確定申告版に記入） その際に、確認したところ戻る金額の箇所に約￥13,000と 記入されました（区役所の人が計算して記入して頂きました） 因みに控除額の欄で22の所です。 少ないなと思い、家に帰り源泉徴収票を見た所適用欄の控除可能額 は300000と記載されておりました。住宅借入金等特別控除の額は 約215000でした。そこで総務省のＨＰにあるエクセルのシートに 源泉徴収票を見ながら入力した所約83000円と計算されました（エクセル自動計算）因みに控除額の欄で10の所です。 そこで不信に思い本日区役所に電話したところ、医療費控除で高額 に医療費が掛かっている場合は、その差が出るとのことでした。 これはどうもしょうがない事ですから・・・ といわれました。その場合、もし医療費控除で確定申告せず源泉徴収票のみで宅借入金等特別控除申告書を行えばは83000円税金が安くなるのですか？？ と言ったところ「そうです」と笑いながら答えられました。 その区役所の人が判っていないのかどうなのか判らないのですが とても不信に思い来週今度は税務署の方に電話してみようと思っています。 どなたかわかる方がいれば、教えていただけないでしょうか？？ 区役所の方が間違っていると助かるのですが・・・
- 締切済み
- その他（税金）
- 配当控除と住民税の住宅ローン控除について
現在、給与所得のみですが、配当所得を入れて確定申告しようと思っています（源泉徴収された所得税７％を還付してもい住民税の追徴を支払ってもプラスになるので）。 しかし配当所得を入れると課税所得が１９５万未満から３３０万未満のところに一段上がってしまい税率が変わり所得税額が増えてしまいます。 住宅ローン控除と配当控除で所得税は０となります。 ただ所得税から控除できなかった額を住民税から控除できる額が減ってしまいます（住民税の住宅借入金等特別税額控除申告は税額控除前の所得税額なので）。 この場合は申告したほうが有利なんでしょうか？ 教えていただけたらありがたいです。
- ベストアンサー
- その他（税金）
- 住宅取得借入金控除（年末調整）反映後の医療費控除（確定申告）について
当方、会社員です。 平成19年の年末調整が終わりました。住宅取得借入金控除（税額控除）を反映させた結果、本年の源泉所得税がゼロになり、それでもまだ控除しきれない分があるので、住民税に反映させるべく年明けに区役所に出向く予定です。 さて、ご質問したいのは、 “このような状況（年末調整反映後、源泉所得税ゼロ）において、確定申告（「医療費控除」）が可能かどうか”ということです。 本年の医療費は30万円ほどかかってしまい、医療費控除（所得控除）対象となります。 ですが、既に年末調整にて源泉所得税がゼロとなっている状態では、「還付される税金」もなにも無いのでは？と思うのですが・・。 それとも、確定申告の段階で、 「まずは医療費控除を反映させた源泉所得税を計算し直し、そこから住宅取得借入金控除分の税額控除をし、引き切れなかった分を住民税から控除する」という過程を踏んでもらえるのでしょうか？ ご回答いただけましたら幸いです。 どうぞよろしくお願いいたします。
- 締切済み
- その他（税金）
- 確定申告 医療費控除について
確定申告の医療費控除を作成しています。 ７＆５年前の出産時も、たしか住宅借入金等特別控除があっても、医療費も還付されました。 去年レーシックを受け、その他の医療費と合わせて２６万ほどになったので、 HPから確定申告を作成しましたが、全ての数値を入力後に「還付金の確認」を押すと、 「還付金は０円です」と表示されます。 源泉徴収票を見て、源泉徴収税額が０円の場合は、 医療費がいくらあっても還付金が０円なのでしょうか？ 所得控除の合計額は２.５１０.４６８円なので、これが支払っている所得税の額だと思っていました。 所得税の額が還付金の上限額かな、と勝手に思っていたのですが。。 分かる方、よろしくお願いします。
- ベストアンサー
- その他（税金）
お礼
医療費控除を申告した方が、２０年度の住民税の控除額が多そうなので申告することにします。 大変勉強になりました。ありがとうございました。