- 締切済み
消費者金融 での（支払停止の抗弁）できる
- みんなの回答 （1）
- 専門家の回答
みんなの回答
- coco1701
- ベストアンサー率51% (5323/10244)
＞消費者金融は契約の場合支払い停止の抗弁の主張ができないのでしょうか ・出来ません ・支払停止の抗弁権(抗弁の接続)に付いて検索して、内容をご確認下さい 上記は、消費者-販売会社（販売店）-信販会社（クレジット会社）間で有効です （参照法規：割賦販売法） ・消費者金融会社との直接契約は、上記に該当しません 参考：国民生活センター http://www.kokusen.go.jp/mame/data/mame05_d13.html 参考：東京都 http://www.shouhiseikatu.metro.tokyo.jp/sodan/s_faq/kiso/k_kappanhou.html
関連するQ&A
- ヤフーかんたん決済と支払停止の抗弁
落札してヤフーかんたん決済で決済したものの、もし商品が届かない（詐欺に遭った）場合、カード会社に対し支払停止の抗弁は可能でしょうか？もし可能であれば、詐欺のリスクは事実上大幅に回避され、文字通り安心して入札ができますよね。 以下は私の加入しているカードの規約です。 第11条（支払停止の抗弁） （1）会員は、以下のような場合には、その原因が解消されるまでの間、その商品等についての弁済金等のお支払いを停止することができます。 【1】商品・権利の引き渡しやサービスの提供がなされないなどの場合。 【2】商品の破損、汚損、故障、又は商品・権利に、その他何らかの欠陥がある場合。
- 締切済み
- オークション
- 支払い停止抗弁の件で良い司法書士を紹介ください
２年前に契約で競馬を予想するソフトを営業の電話勧誘で絶対に儲かると言われ、その時は営業マンを信じて、クレジットでソフトの使い方やサポート込みで購入しました。結果的には言われたようにソフトを使っても利益にはならず、販売会社に文句を言っても応じてくれず、練習したら必ず回収できると、そればかり言われていました。 そして、 突然、ホームページ上で今年の１月に販売店が突然、営業を停止しましたと告知のみで、サポート委託会社の連絡先も記載されずに、会社へ電話してもつながりません。 事実上の計画倒産か夜逃げとも感じられます。 練習場所のショールームも閉鎖しており、販売店のサポートや営業マンの連絡も取れず、ソフト起動するためのセキュリティキーの交換も出来ません。 >この際、キーの交換をするために会社へ連絡が付かない事から、サービスと役務の提供がなされておらず、商品が一切、使用出来ないので、信販会社の販売会社へ対する管理責任も含めて、クレジットの支払停止の抗弁権を追求したいのですが、直接、信販会社へ電話して、抗弁書を送ることでクレジットの支払停止になるのでしょうか？ 私以外にも数名同じ状況の方もいます。 この場合、自分で送る方が良いか司法書士や弁護士へ頼んだ方が良いですか？ もし、お勧めの司法書士や弁護士をご存知の方がいれば、教えて下さい。
- 締切済み
- その他（法律）
- マスターカードの支払停止の抗弁
マスターカードの支払停止の抗弁についてお聞きします。 マスターカードで買い物をするとニコスから請求がくるようになっています。（この法律関係もよくわからないのですが） マスターカードで買い物をするとニコスには 支払停止の抗弁はできないのでしょうか？ またクレジット加盟店（販売店）に対する責任は マスターカードの責任ということでニコスの責任はないのでしょうか？ （アプラスに対しては先日、加盟店に対する監督責任みたいなもの ということで埼玉県から行政指導を受けてましたが、 マスターカードの場合はマスターカードの加盟店ということで ニコスはあずかり知らぬ事ということになるのでしょうか？）
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 民法の「不安の抗弁」と「５７６条」
民法には「不安の抗弁」というのがあるそうですが、一方５７６条は売買契約で売買の目的について権利を主張するものがあり買主がその売買 の目的の権利を失う恐れのある場合には代金の一部又は全部の支払いを拒めるという規定があるみたいです。 この場合、「不安の抗弁」を売買契約の買主について規定したものと考えるのでしょうか？
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 最高裁で「抗弁」の却下は判例になるのですか？
「抗弁について」 ＮＨＫ全面勝訴の高裁での判決→最高裁でＮＨＫの全面勝訴が確定 についてです。 －－－ ●受信契約についての争い＞ＮＨＫが全面勝訴 今回の質問とは無関係です。 ●「抗弁」＞放送法は、憲法・民法・消費者契約法に反するとの主張 ＮＨＫが受信できる受信設備がある者の受信契約と受信料の支払 いを義務付ける放送法について、憲法・民法・消費者契約法などに 反しない。 ＮＨＫが受信できる受信設備を撤去したら受信契約と支払いの義務 は無いなどから、違憲・違法ではない。 ＮＨＫの主張を全面的に認める判決が確定しました。 最高裁では高裁の「抗弁」全面却下について判決を変更していないよう です。 －－－ 【質問内容】 「抗弁」→憲法・民法・消費者契約法と「放送法」の関係についての判断は、 最高裁の判例となるのか否かと、 以降の訴訟において、同種の主張（抗弁）についての地裁・高裁・最高裁 の判断に今回の判決が、どのような影響を与えるのかを教えてください。 反ＮＨＫのかたの「独自の見解」ではなく、「抗弁の全面却下」について、 以降、同種の主張・抗弁をした場合、判決に与える影響（判例）について、 訴訟実務に詳しいかた、教えてください。
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 債権譲渡と抗弁の切断（通知後、承諾後の抗弁事由）
債権譲渡と抗弁の切断（通知後、承諾後の抗弁事由） 債権を譲渡した場合、原則として通知、承諾前に生じた事由をもって、譲受人に対抗できますが（468条2項）、異議をとどめずに承諾した場合は例外的に承諾前の抗弁を主張できません（同1項）。 ふと、思ったのですが、条文を（反対）解釈すると、通知、承諾後に発生した抗弁（解除権の発生）は常に対抗することができるということになるのでしょうか。 解除権については、解除権発生原因が承諾前に存在していれば、承諾前に生じた事由として対抗できないというのが判例・通説ですが、その理解の前提として、承諾後に発生した抗弁ならば本来譲受人に対抗できるとの考え方が潜んでいるのではないでしょうか。 ところで、承諾後に発生した抗弁としては普通解除権が問題とされますが、たとえば、合意解除の場合は、三者が合意する必要があるのでしょうか。それとも、譲渡人と債務者との間で合意解除は可能であるが、ただその効果は第三者に対抗できないと考えるのでしょうか。 以上、二点ご教授ください。
- ベストアンサー
- その他（法律）
- ダイビングスクールエ○ズゲーム倒産につき支払い停止
3年前に某ダイビングスクールにて器材とスクールを契約したものです。 スクールが倒産した事により販売店・信販会社・私の三者契約ができないと思い込んでいましたが、最近友人が支払い停止抗弁にて残りのローンの解約に成功しました。 (信販会社が有名だった為？) 契約条件で異なるでしょうが、私が消費者センターで相談にのってもらったところ物販とサービスを受けているので抗弁条件は整っているが理由付けには弱いとのことで、抗弁書は送らない方がいいとのアドバイスでした。消費者センターではなく弁護士を雇った方がいいのか迷っています。過払い請求まではできなくても支払いは停止したいと思っています。こちらのスクールにて支払い停止に成功された方、情報を教えていただけたらと思います。
- 締切済み
- その他(暮らし・生活お役立ち)
- 支払い停止の抗弁権（NOVAの件について）
先日http://oshiete1.goo.ne.jp/qa3467006.htmlのような質問をさせて頂きました。 皆様の回答を兄に伝えたところ、銀行で引き落としのみ止めてきたようなのですが、支払停止の抗弁権というのも正式に信販会社に請求したほうがいいのでしょうか？ 経済産業省が信販会社に対して請求を止めるように要請したようですが、それでもきちんと手続きしたほうがいいですか？ 支援企業の選出は難航しているようですし、どうも不安が拭えません‥ このまま様子を見るべきか、解約の意志だけでも伝えておくべきか（NOVAのHPでFAX番号が公開されていましたが、あそこに送っていいんですよね‥？）も悩んでいるのですが、兄は仕事が忙しくて消費生活センターに相談に行く時間がないそうです。 私では契約の詳細が説明できないと思うので、代わりに、というわけにもいかないですし‥ 何度もお手数をかけて申し訳ないですが、もう一度アドバイス、ご意見など頂けたら幸いです。 よろしくお願いします。
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 消費者金融の時効と払う権利について
はじめまして分からないことがあるので質問させて下さい 両親は６年間くらい別居をしていまして母が消費者金融などから お金を借りて返せずにいるみたいです 父とはまだ籍が入っていますので消費者金融から 母が逃げている場合いずれ父に払う権利が回ってくるのでしょうか？ もしくは私にも払う権利があるのでしょうか？ 籍が入っている以上家族に支払いが いずれくるのでしょうか？ 教えてください宜しくお願いいたします
- 締切済み
- その他（法律）
- 「日本」で商標登録
「日本」で商標登録 特許電子図書館の呼称検索で「ニホン」を検索すると 「日本」で登録があります。 「商品及び役務の区分並びに指定商品又は指定役務」は ばんそうこう、防臭剤・・・などのようです。 この商標をとっている会社は、 「商品及び役務の区分並びに指定商品又は指定役務」に 記載のあるものは全て権利を主張できるのでしょうか？ また記載のあるもの以外は一切、権利を主張できないのでしょうか？ 商標登録がどの程度拘束力のあるものなのかイマイチ不明なので 質問させて頂きました。 詳しい方お願いします。
- ベストアンサー
- 法務・知的財産・特許
