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解雇予告

  • 質問No.3776300
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お礼率 36% (657/1802)

労働関係を勉強している者です。
労働基準法の解雇予告がなされ予告金が支払われると自由に解雇できると解釈しても良いのでしょうか?
解雇予告が合法になされても、客観的に見て、不合理な解雇だと解雇権濫用にあたり解雇が無効になるのでしょうか?
よろしくお願いします。

質問者が選んだベストアンサー

  • 回答No.3
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ベストアンサー率 58% (710/1205)

maintecさん、私は解雇には「不法解雇」と「不当解雇」があると思っています。

先ず、「不法解雇」とは、ご質問の前段の解雇の「手続違反」です。

>労働基準法の解雇予告がなされ予告金が支払われると自由に解雇できると解釈しても良いのでしょうか?

労働基準法第20条(解雇の予告)の規定により、30日前に解雇の予告をするか、予告に代わる(平均賃金の30日分の)解雇予告手当を支払えば(手続をすれば)解雇できます。

但し、ご質問の後段の

>解雇予告が合法になされても、客観的に見て、不合理な解雇だと解雇権濫用にあたり解雇が無効になるのでしょうか?

の場合には、過去の裁判例等から解雇権濫用法理が確立したとして、労働基準法第18条の2(解雇)で「不当解雇」として無効になることを(追加)規定し「解雇自由の原則」を制約しています。

maintecさんは勉強をしているので良くわかっていると思いますが、「解雇は自由にはできなくなった」と理解されたら良いと思います。
お礼コメント
maintec

お礼率 36% (657/1802)

回答ありがとうございます。
度々の回答感謝しております。
回答者様のお陰で勉強がはかどります。
今後もよろしくお願いします。
投稿日時:2008/02/16 13:13

その他の回答 (全3件)

  • 回答No.4

ベストアンサー率 53% (8/15)

そのとおりです。客観的合理性を欠くとして解雇無効の場合、そもそも解雇がなかったものとして扱われますから、従業員は、使用者に対し、予告手当ての返還をして、労務に服する必要があります。しかし、解雇の有効無効についての判断は、多くの場合、裁判所の解雇無効の判決によるところになります。一見かつ明白に無効と思われる解雇がとくに法的に無知な企業でひんぱんになされていますが、その多くは労働者が泣き寝入りのため出訴しませんので、期間の経過にともない、無効な解雇を承認したか、黙示の合意解約があったという法律構成で、雇用契約関係を終了させます。実際、裁判を提起すれば、解雇無効を勝ち取れる解雇は、極めて多いと思いますが、結局のところ、弁護士や労働組合にコネがなく、資金も尽きて、再就職というかたちになってしまいます。ただ、解雇無効判決を得ても、現実に復職できるのは、まれで、ある程度の期間、バックペイ(無効な解雇により就労を拒否されている労働者は、働かずして、賃金を請求できるのです。)を支払い続け、最終的には、金銭和解といった解決がほとんどです。ですから、多くの企業は、解雇事件をひとたび提起されると、厄介なので、たいていは任意退職ということに無理やりして、労働者から退職届をとっているのです。年収300万の労働者が、裁判で5年間かけて、解雇を無効にすると、1500万のバックペイが働かずして認められるのです。もちろん、そこから弁護士費用や労働組合に対する謝礼などを差し引かなければなりませんが。労働者が集団で会社敗訴濃厚な解雇事件を提起すると、会社にとっては脅威となります。
お礼コメント
maintec

お礼率 36% (657/1802)

回答ありがとうございます。
労働者にとって、企業と戦う勇気や資金はなかなかないので、泣き寝入りしてしまうのですよね。
行政にしても経済活動のことも当然考えなくてはいけないので、黙認しているんでしょうか。
なかなか難しいですね。
投稿日時:2008/02/16 13:17
  • 回答No.2

ベストアンサー率 48% (4105/8467)

>労働基準法の解雇予告がなされ予告金が支払われると自由に解雇できると解釈しても良いのでしょうか?

その通りで、30日前に本人に直接通知する必要があります。

>不合理な解雇だと解雇権濫用にあたり解雇が無効になるのでしょうか?

原則は自由に解雇は出来ませんが、経営不振によるリストラ・能力(営業成績)不足・本人素行などが原因だと、解雇可能です。
ゴーン社長は、旧座間工場社員を含む2万人を解雇しましたが、合法だと見なされています。
この中には、早期退職希望者以外に多くの指名解雇者がいましたよ。
経営者としては、何とでも理由づけは可能です。

ただ、信条による解雇は無効との判決があります。
都教育委員会の「君が代斉唱反対教員の卒業式実力阻止事件」で、実行した教職員を「業務命令違反」を理由に解雇しました。
解雇された旧教職員は「解雇は無効で、定年退職後の職業まで奪うのは無効」と訴えました。
裁判では、解雇処分のみ無効としました。
お礼コメント
maintec

お礼率 36% (657/1802)

回答ありがとうございます。
経営判断を伴う経営者と、生活がかかる労働者とからむ問題なので難しいですよね。
投稿日時:2008/02/16 13:11
  • 回答No.1
 
労働基準法
第18条の2
 解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする。

 
お礼コメント
maintec

お礼率 36% (657/1802)

回答ありがとうございます。
投稿日時:2008/02/16 13:08
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