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配当所得の申告

配当所得は所得税 7%、住民税 3%が源泉徴収されていて申告不要ですが、所得が1,949,000円以下なら所得税が 5%なので申告したほうが得だということでしょうか。この場合の住民税は何%になるのでしょう。

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配当金(100,000),源泉徴収(所得税:7 , 住民税:3)の例で 【所得税】 1.課税所得 100,000 2.税額 5,000( 5%) 3.配当控除 10,000(10%)※ 4.差引税額 0(-の場合は0) 5.源泉徴収 7,000( 7%) 6.納める税金 -7,000=>還付される税金 【住民税】 1.課税所得 100,000 2.税額 10,000(10%) 3.配当控除 2,800(2.8%) 4.差引税額 7,200 5.源泉徴収 3,000( 3%) 6.納める税金 4,200=>納める税金 上の2つの 6. の合計 2,800円が総合課税したことによる節税額になります。この金額が7,800円にならないのは配当金以外の所得が0と仮定したことによるもので、他に所得が5,000円以上あれば所得税の4.差引税額が+になることにより6.納める税金が(-)12,000円になります。その結果、節税額は7,800円(7.8%)になります。ANo.5の「既に源泉で10%徴収されていますから10%-2.2%=7.2%が還付されます」は7.8%の間違いです。 但し上の各項目の計算はANo.2さんから回答頂いた数値を使用しています。この中の所得税の配当控除10%(※)はどうも5%が正しいのではないかと思われる資料が見つかりましたがそのまま使用しました。

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質問者からのお礼

大変よく分かりました。住民税の配当控除の分だけ得をすることになりますね。 ありがとうございました。 なお所得税の配当控除は国税庁の HP の「確定申告書等作成コーナー」での計算結果も 10% なのでこれが正しいと思います。

その他の回答 (7)

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説得力のあるホームページが見つかりましたのでご紹介します。最初からこれを見つければもっと早く納得いただけたのに。 》http://www.nomura.co.jp/learn/study/tax/s-haitou2.html ・ANo.7の後半部分は間違ったことを言っているかも知れませんね。

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質問者からのお礼

ありがとうございました。

  • 回答No.6
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ANo5》(10% の還付を受けるために、15% の税金を払わなければならない) ので確定申告しないほうがよさそうです。 ・勘違いがあります。「15%の税金」→「2.2%の税金」が正しいです。

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質問者からのお礼

何度もありがとうございます。 極端な例を言えば、所得控除後の課税所得が 0 (所得税、住民税 0)、ただし配当所得はある場合、 配当を申告すると、10% の還付は受けられるが、15% の税金が発生し、しかも、もともと所得税、住民税 0 なので税額控除も受けられないということだと思うのですが。

  • 回答No.5
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》源泉徴収 10% (7% + 3%) されている。 》確定申告すると 15% (5% + 10%(東京都の住民税) ) 課税される (むしろ損)。ただし所得税が 10% 税額控除される。 ・地方税についてはよく承知していませんが ANo.2さんが2.8%税額控除ありと仰っています。これが正しいとすると。 ・確定申告することにより15%-(10%+2.8%)=2.2%の税金ですみます。 ・ところが既に源泉で10%徴収されていますから10%-2.2%=7.2%が還付されます。 ・なお、これまでの説明の所得税率5%というランクは課税所得で195万円未満の人です。

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質問者からのお礼

回答ありがとうございます。 2.8% 税額控除というのを計算に入れていませんでしたが、いずれにしろ私のようにもともと所得税の低いものは税額控除の分が生きてこない (10% の還付を受けるために、15% の税金を払わなければならない) ので確定申告しないほうがよさそうです。

  • 回答No.4
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課税所得か゜330万円未満の場合には確定申告した方が有利になるはずです。なお特定口座は譲渡所得(株式の売却)に関するものです、配当所得とは関係ありません。

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質問者からのお礼

回答ありがとうございます。 以下のように考えましたが間違っていますでしょうか。 源泉徴収 10% (7% + 3%) されている。 確定申告すると 15% (5% + 10%(東京都の住民税) ) 課税される (むしろ損)。ただし所得税が 10% 税額控除される。 結論として、 もともと所得税の少ない人は、10% 税額控除が生きてこないので確定申告しないほうがよくて、所得税が税額控除より多い人は確定申告したほうが得。

  • 回答No.3

こんにちは。 「所得税 7%、住民税 3%が源泉徴収されていて申告不要ですが・・・」 ですね、特定口座制度を利用している場合、申告不要ですね。 ただし、申告して還付があるならば、還付申告してもかまいません。 ですから、申告は本人の意志で自由と判断してます。 市県民税の率は各市町村で弱冠違ってきます。 ahkrkrさんの市町村で確認して下さい。 多分3%以内と思います。 特定口座制度についての国税庁タックアンサーをURLしておきます。

参考URL:
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1476.htm

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質問者からのお礼

回答ありがとうございます。 総合課税にしたいと思います。

  • 回答No.2

所得税7%、住民税3%の源泉分離課税で完結させるか、確定申告をして総合課税を選ぶかは自由です。 確定申告をする場合、所得税5%、住民税10%で総合課税となります。 確定申告をする場合は、さらに、配当控除(税額控除)があります。所得税は10%、住民税は2.8%あります。 所得税と住民税と合わせて15%課税され、12.8%税額控除があるので、差し引き2.2%納税するだけで済みます。 総合課税の方が得ですね。

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質問者からのお礼

回答ありがとうございます。 総合課税にしたいと思います。

  • 回答No.1

・確定申告せずにいると税額が安くなる場合 申告洩れや所得隠しと見なされ、脱税行為になります。税務署に指摘されれば申告しない訳にいきませんし、追徴課税される場合もあります。確定申告して下さい。 ・確定申告した方が税額が安くなる場合 確定申告しないと、余計に払った税金が還付されません。勿体無いので確定申告して下さい。 と言う訳で、どっちに転んでも「確定申告しなきゃ駄目」です。 なので「税額が上がろうが下がろうが、確定申告して下さい」が回答となります。

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質問者からのお礼

回答ありがとうございます。 > 申告洩れや所得隠しと見なされ、脱税行為になります。 説明不足だったかもしれませんが、株式の配当所得の場合です。 10% の源泉徴収がされているので申告してもしなくても自由だと思っていたのですが。

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