- 締切済み
再意見募集をする基準がわかりません。
パブリックコメントで、1回きりのもあれば、再意見募集として2回意見募集がかかるものがありますが、その基準は何なのでしょうか？ 行政手続法の第6章を読みましたが記述はなく。 誰か教えて下さい。よろしくお願いします。
- 5shirokuma
- お礼率25% (1/4)
- その他（行政・福祉）
- 回答数1
- ありがとう数1
- みんなの回答 （1）
- 専門家の回答
みんなの回答
関連するQ&A
- アンケートや意見募集に質問者がコメントしてはいけない？
＞これ、アンケートですよね？ ＞意見募集なのに何故補足するんですか？ 等といった回答を時たま見かけます。 アンケートは何もせず締め切るのが普通でしょうか？ 意見募集で補足してはいけないと思いますか？ ↑こういうのに質問者はコメントすべきでないと思いますか？ （お礼の単純な「ありがとうございます」以外で）
- 締切済み
- このQ&Aコミュニティーについて
- 意見募集は削除対象になったんですか？
回答した質問が削除になりました。 その旨、連絡をいただきましたが、 質問内容を確認しましたところ、意見表明（意見募集）や議論などを目的とした 投稿のようでございましたので、大変申し訳ございませんが質問を削除させてい ただきました。 とのこと。 意見表明は仕方ないとして、意見募集もＮＧになったということですか？ （アンケートカテゴリーがあるのに。） 荒れ方と利用基準がグダグダになってしまったような気がしますが、いかがでしょうか？ ご意見、、いや、答えを教えてください。
- ベストアンサー
- このQ&Aコミュニティーについて
- 労働基準法の『行政官庁』とは？
お世話になります。 労働基準法の条文に出てくる『行政官庁』とは『労働基準監督署(長)』をさすという認識でよろしいでしょうか？ 特に法14条3項に使われている『行政官庁』について知りたいと思っています。 労働基準法では、同じ『行政官庁』という言葉でも、使用されている条文によって異なる者をさしている場合があるのでしょうか？ どうぞよろしくお願いいたします。
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 労働基準監督署は違法機関？
労働基準監督署に会社の違法行為を相談すると、まず行政指導があって、従わない場合は警察に通報したり罰則を適用したりしますよね。 これって行政手続法の第３２条に違反していないですか？ そもそもまず行政指導を行うこと自体がおかしいと思うのですが。 違法行為があったなら、まず当事者の逮捕じゃないですか？ 社長や管理職であっても、数人逮捕されたくらいで労働者がすぐに生活できないようなことにはならないですし。 労働基準監督署はもっともらしい理由をつけて、会社の違法行為を隠匿しているようにしか見えないのですが。
- 締切済み
- その他（法律）
- 行政書士試験の意見公募手続について
パブリックコメントをしなければならない「命令等」ですが、命令、規則、審査基準、処分基準、行政指導指針はすべて法律に基づいたもののみでしょうか？ それともこの中（命令、規則、審査基準、処分基準、行政指導指針）に法律に基づかなくてもパブリックコメントの実施が義務化されるものはありますか？ 根拠となる法令か判例などがあれば合わせて教えていただきたいです
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 建築基準法第42条の「道路」「道」の適用範囲は？
建築基準法の「道路」「道」は第42条で定義されていますが、直前の第41条で「この章（第8章は除く）の規定は都市計画区域及び準都市計画区域内に限り、適用する」と記述されています。 この章とは、第３章であり、第42条もここに含まれます。 ところが、第３章に含まれない箇所にも「道路」や「道」という用語が使用されています。 ・法第2条第六号（延焼のおそれのある部分）「～道路中心線～から１階にあっては３ｍ以下～」 ・令第126条の6第二号（代替進入口）「～道又は道に通じる復員４ｍ以上の通路～」 ここでの「道路」「道」は法第42条で定義された概念の流用と考えるべきでしょうか？ それとも、その条文が成立した時々に「なんとなく」使用された用語で、「社会通念上」の用法と考えるべきでしょうか？
- 締切済み
- その他（学問・教育）
- 行政指導における行政手続法の内容
あるテキストに、下記のような記述があったみたいですが、その内容がよく理解できません。 ご教示よろしくお願いいたします。 記 行政手続法の内容につき、処分手続のみを規制すると、かえって行政指導への逃避を助長するおそれがある。 それゆえに、行政手続法の中で行政指導に関する規律もなされることになった。
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 意見公募手続等
つぎにつき、ご教示お願いいたします（初心者のレベルですので、やさしくご教示いただければ幸いに存じます。）。 （1）行政手続法39条4項における各「2号」「3号」「4号」の内容が理解できません。 これについて、具体的にやさしく教えていただけませんでしょうか。 （2）行政手続法39条4項5号に「他の行政機関が意見公募手続を実施して定めた命令等と実質的に同一の命令等を定めようとするとき。」とあるのですが、どうして、実質的に同一のものが他にあるのにもかかわらず、あらためて命令等を作成するのでしょうか。 （3）行政手続法40条2項で、「（前条第四項第四号に該当する場合を除く。）」となっているのはどうしてでしょうか。 （4）行政手続法43条5号で、「ただし、第一号に掲げる事項のうち命令等の趣旨については、同項第一号から第四号までのいずれかに該当することにより意見公募手続を実施しなかった場合において、当該命令等自体から明らかでないときに限る。」となっているのはどうしてでしょうか。 （5）行政手続法43条柱書きに「（公布をしないものにあっては、公にする行為。第五項において同じ。）」とあるのですが、命令等の「公布」と「公にする行為」の違いは何でしょうか。 （意見公募手続） 第三十九条 命令等制定機関は、命令等を定めようとする場合には、当該命令等の案（命令等で定めようとする内容を示すものをいう。以下同じ。）及びこれに関連する資料をあらかじめ公示し、意見（情報を含む。以下同じ。）の提出先及び意見の提出のための期間（以下「意見提出期間」という。）を定めて広く一般の意見を求めなければならない。 ２ 前項の規定により公示する命令等の案は、具体的かつ明確な内容のものであって、かつ、当該命令等の題名及び当該命令等を定める根拠となる法令の条項が明示されたものでなければならない。 ３ 第一項の規定により定める意見提出期間は、同項の公示の日から起算して三十日以上でなければならない。 ４ 次の各号のいずれかに該当するときは、第一項の規定は、適用しない。 一 公益上、緊急に命令等を定める必要があるため、第一項の規定による手続（以下「意見公募手続」という。）を実施することが困難であるとき。 二 納付すべき金銭について定める法律の制定又は改正により必要となる当該金銭の額の算定の基礎となるべき金額及び率並びに算定方法についての命令等その他当該法律の施行に関し必要な事項を定める命令等を定めようとするとき。 三 予算の定めるところにより金銭の給付決定を行うために必要となる当該金銭の額の算定の基礎となるべき金額及び率並びに算定方法その他の事項を定める命令等を定めようとするとき。 四 法律の規定により、内閣府設置法第四十九条第一項 若しくは第二項 若しくは国家行政組織法第三条第二項 に規定する委員会又は内閣府設置法第三十七条 若しくは第五十四条 若しくは国家行政組織法第八条 に規定する機関（以下「委員会等」という。）の議を経て定めることとされている命令等であって、相反する利害を有する者の間の利害の調整を目的として、法律又は政令の規定により、これらの者及び公益をそれぞれ代表する委員をもって組織される委員会等において審議を行うこととされているものとして政令で定める命令等を定めようとするとき。 五 他の行政機関が意見公募手続を実施して定めた命令等と実質的に同一の命令等を定めようとするとき。 六 法律の規定に基づき法令の規定の適用又は準用について必要な技術的読替えを定める命令等を定めようとするとき。 七 命令等を定める根拠となる法令の規定の削除に伴い当然必要とされる当該命令等の廃止をしようとするとき。 八 他の法令の制定又は改廃に伴い当然必要とされる規定の整理その他の意見公募手続を実施することを要しない軽微な変更として政令で定めるものを内容とする命令等を定めようとするとき。 （意見公募手続の特例） 第四十条 命令等制定機関は、命令等を定めようとする場合において、三十日以上の意見提出期間を定めることができないやむを得ない理由があるときは、前条第三項の規定にかかわらず、三十日を下回る意見提出期間を定めることができる。この場合においては、当該命令等の案の公示の際その理由を明らかにしなければならない。 ２ 命令等制定機関は、委員会等の議を経て命令等を定めようとする場合（前条第四項第四号に該当する場合を除く。）において、当該委員会等が意見公募手続に準じた手続を実施したときは、同条第一項の規定にかかわらず、自ら意見公募手続を実施することを要しない。 （結果の公示等） 第四十三条 命令等制定機関は、意見公募手続を実施して命令等を定めた場合には、当該命令等の公布（公布をしないものにあっては、公にする行為。第五項において同じ。）と同時期に、次に掲げる事項を公示しなければならない。 一 命令等の題名 二 命令等の案の公示の日 三 提出意見（提出意見がなかった場合にあっては、その旨） 四 提出意見を考慮した結果（意見公募手続を実施した命令等の案と定めた命令等との差異を含む。）及びその理由 ２ 命令等制定機関は、前項の規定にかかわらず、必要に応じ、同項第三号の提出意見に代えて、当該提出意見を整理又は要約したものを公示することができる。この場合においては、当該公示の後遅滞なく、当該提出意見を当該命令等制定機関の事務所における備付けその他の適当な方法により公にしなければならない。 ３ 命令等制定機関は、前二項の規定により提出意見を公示し又は公にすることにより第三者の利益を害するおそれがあるとき、その他正当な理由があるときは、当該提出意見の全部又は一部を除くことができる。 ４ 命令等制定機関は、意見公募手続を実施したにもかかわらず命令等を定めないこととした場合には、その旨（別の命令等の案について改めて意見公募手続を実施しようとする場合にあっては、その旨を含む。）並びに第一項第一号及び第二号に掲げる事項を速やかに公示しなければならない。 ５ 命令等制定機関は、第三十九条第四項各号のいずれかに該当することにより意見公募手続を実施しないで命令等を定めた場合には、当該命令等の公布と同時期に、次に掲げる事項を公示しなければならない。ただし、第一号に掲げる事項のうち命令等の趣旨については、同項第一号から第四号までのいずれかに該当することにより意見公募手続を実施しなかった場合において、当該命令等自体から明らかでないときに限る。 一 命令等の題名及び趣旨 二 意見公募手続を実施しなかった旨及びその理由
- ベストアンサー
- 行政書士
補足
接続に関する議事手続規則第２条が怪しいとにらんでるのですが 本規則がネット上に見つかりません。。