総務省の平成21年全国消費実態調査の疑問
総務省の平成21年全国消費実態調査の疑問
実収入は男性が多いのに可処分所得は女性が多くなっています。
これはなぜなんでしょうか？
以下が平成21年全国消費実態調査の抜粋です
２ 若年勤労単身世帯の家計収支の状況
(1) 実収入，消費支出の状況 ア 実収入 若年勤労単身世帯（勤労者世帯のうち30歳未満の単身世帯）について，平成21年10月，11月の１か月平均実収入をみると，男性が253,952円，女性が251,290円で，16年に比べて名目ではそれぞれ5.7％の減少，10.2％の増加となった。実質ではそれぞれ5.8％（年率1.2％）の減少，10.1％（同1.9％）の増加となっている。 昭和49年からの実収入の実質増減率（年率）の推移をみると，男性は49年以降増加してきたが，平成21年は1.2％減少し，初めての減少となった。女性は昭和49年以降一貫して増加している。 可処分所得は，男性が215,515円，女性が218,156円となっており，平成16年に比べて名目ではそれぞれ7.0％の減少，11.4％の増加，実質ではそれぞれ7.1％（年率1.5％）の減少，11.3％（同2.2％）の増加となっている。（表I－３，図I－５）
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