• 締切済み

外国企業の参入

外国の企業が日本で活動するときの 条文適用がよく分からないのですが 外国に本店があり支店を日本国内に置く場合は 817条～823条の外国会社の適用 外国に本店があり子会社を日本に置く場合は 発起設立募集設立の適用 という理解でよいのでしょうか。 821条の「日本に本店を置き」とは 外国で会社設立して 日本国内で設立登記してないが 実質本店の働きをしている支店がある場合を 言っているのでしょうか。 三角合併で 国をまたいで親会社子会社となる場合は 日本の会社法と外国の会社法が どのように適用されているのかよく分からないです。 この場合は会社法でいうところの親会社子会社ではなく 各々の国で別個に法律が適用されるのでしょうか。

みんなの回答

  • ok2007
  • ベストアンサー率57% (1219/2120)
回答No.2

旧民法３６条１項（現行３５条１項）は、外国法人のうち、「国」、「国の行政区画」、「外国会社」、「（日本の）法律により認許された外国法人」、「（当該外国と日本との間の）条約により認許された外国法人」に限っては、日本においてその成立を認めるというものです。 そして、「外国会社」については、会社法２条２号に定義されており、現行民法３５条１項での「外国会社」もこの定義に倣うこととなります。

noname#107982
noname#107982
回答No.1

条文適用は少し違います。　

stardust23
質問者

お礼

ありがとうございます。 その後自分なりに調べたのですが 民法36条外国法人に関しては、民法第３６条第１項において 「外国法人ハ国、国ノ行政区画及ヒ商事会社ヲ除ク外其成立ヲ認許セス 但法律又ハ条約ニ依リテ認許セラレタルモノハ此限ニ在ラス」と規定し、外国の法律によって設立され当該外国の法律の下で 法人格が与えられた商事会社は、 我が国の私法上、外国法人として認許されると規定されている。 この場合の外国法人としての認許とは、 外国の法律で認められた法人格を我が国においても承認し、 法人として活動することを認めることと解されており、 このことから我が国の私法上、法人格の認許に関しては、 一般に設立は準拠法主義が採られていると解されている。 会社法８１７以下 そのような外国で法人格を持つとされた会社が 日本で営業活動をする場合について規定 子会社を設置する場合（日本の会社法に基づく） 支店を設置する場合（外国の会社法に基づく） 会社法８２１条 日本において外国の会社法における設立の禁止。 税などで優遇されるとして他の国の法律を 色々選ばせるべきではない。 株についてはそれぞれの会社の定款に従う。 こんな感じになるのでしょうか。

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