首相の権力・権限は どのくらい？

質問

首相の権力・権限は　どのくらいなのでしょうか
首相１人でどれくらいの事が決められるのでしょうか

例えば　東シナ海の海底ガス油田問題で　日本に不利な条件で日本政府が反対したとしても
中国派の福田康夫首相１人が合意すると言えば　合意出来るのでしょうか
逆に　日本政府が認めても　首相が認めなければ　合意出来ないのでしょうか

福田康夫首相が年内訪中と言っていますが　
日本側だけが不利な条件で合意しそうな気がするのですが・・・

回答No.5

sudacyu · ベストアンサー

＜＜採算の問題なのでしょうか　例え民間企業で採算に合わなくても
日本政府が支援をしてでもやるべきでは　ないのでしょうか
日本・中国共に権利を主張できるのなら　日本側も開発するべきだと思いますが＞＞

　採算が取れなくても、政府が援助すればよいとの発想で、石炭産業も米の生産も一時的には赤字状態のまま維持しましたが、結局政府からの補助金は大幅削減・中止されました。
　赤字であっても政府資金で開発すればよいとのことですが、財政が大赤字の現在では、数千億円の無駄遣いとして、国会の承認を得ることは不可能でしょう。

＜＜経済産業省は０４年、資源探査船をチャーターし、日本側海域で初めて立体的な地質構造の探査を行った。
　その結果、春暁ガス油田の地質構造が日本側まで連続して広がっていることが判明した。
　０５年４月、経産省は中間線の東側海域の北緯２８度以北に鉱業権を申請していた帝国石油に試掘権を付与した。
　３０年以上にわたり、棚上げされていた開発が動き出すかと思われたが、試掘には至っていない。
　試掘への妨害行動が予想されるためである＞＞

　大陸棚は中国大陸から連続して続いているので、地質構造が連続していなければ不思議です。
　つまり、大陸棚が連続していて地質構造も連続していることが、中国側が日中の中間線を越えて権利を主張する根拠になっており、逆に日本側の陸地である琉球諸島と地質構造が連続していないことが、日本の弱点になっています。

　また日本は、日本側と言っていますが、日本・中国双方が権利を主張しています。国連海洋法に従えば、どちらの権利も認められます。

　更に、この海域についての権利の主張は、中国が大陸棚の続いている部分として、日本が権利を主張し始めるよりも相当前から行っていました。（遠洋漁業が盛んであった日本は、２００カイリの閉鎖的経済水域の設定に多くの国が賛同しても最後まで反対しました。そのため、２００カイリの経済水域の設定を国連海洋法批准直前まで、しなかったからです。）

　双方に権利があると認められるところで、一方的に日本だけが開発に動けば、トラブルになるのは必至です。
　それに対して、中国側の採掘井戸の建っているところは、１００パーセント中国に権利があります。
　連続した地下構造による、移動する流体の採掘権については、海洋法に規定がありませんので、双方の交渉によるしかありません。

お礼

御回答有り難う御座います
質問からずれていきますが・・・
質問は　首相の権力・権限でどこまで決められるのかです
今も薬害のＣ型肝炎問題で首相の政治決断を求めていますが
首相が全員救済すると言えば出来るのか（そう動いていくのか）
首相が認めると言っても　政府・各省庁が認めないと政治決断出来ないのか　そういうことなんですが

東シナ海ガス田問題
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%B1%E3%82%B7%E3%83%8A%E6%B5%B7%E3%82%AC%E3%82%B9%E7%94%B0%E5%95%8F%E9%A1%8C
問題となっているガス田は両国の排他的経済水域内にあり、その権益の範囲を日本は現在、国際的に一般的な日中中間線とするのに対し、
中国は1970年代頃までの国際法上の解釈に基づく大陸棚の先端沖縄トラフまでを主張している。
今まで大陸棚の上に中間線がある場合１００％中間線が認められてきています　大陸棚の上に尖閣諸島もありますし　中国の主張が認められるはずがありません

中国側から見ても決して採算性のある事業ではない。そのことから、中国の真の狙いは、ガス田の開発それ自体より、
日中中間線付近に複数のプラットフォームを建設することにより、日中中間線近くの海上に「事実上の中国領土」を人工的に作り上げ、
第一列島線の一部でもある東シナ海の制海権と軍事的優位を確立することにあるのではないかと推定されている
やはり採算の問題では無いと思います　

結局　中国の東シナ海にあるガス田を認め　何も主張しないのが良いのでしょうか

回答No.4

noname#45695

まず回答の前に、回答No1に対するお礼は理解し難いものである。これは質問という形で一定の意見(偏見)を開陳しようとしただけではないかと思わせるものである。
○理論的にいえば、日本国の総理大臣は米国やフランスの大統領、英独豪加等の首相とは比較にならない絶対的権限を持っています(中国やロシアといった良く分からない国は?)。結論を言えば、首相がこうだと決めればそれが即政府の結論になり得ます。憲法上内閣一致の原則がありますが、もし首相の決断に反対する閣僚がいれば(閣内不一致)、首相はその閣僚をクビにし差し替える権限を持っています。極論すれば、あれこれの大臣を兼任させれば数人の大臣だけで内閣を組織できるのです。
実際に福田総理にこういったことが出来るか?ということは政治力学の問題がありなかなか容易ではない(不可能に近い)と思いますが、腹を括ってやろうとすればできることです。
外務省がどうこう等ということは関係ないでしょう。大体、外務省の連中がそこまで権力をもっていると思うことが不思議です。外務官僚というのは所謂常識がかなり欠けた連中が大半です。かつて外国旅行が超高嶺の花時代に、外国留学(国費で!)や外国駐在経験があるということだけをセールスポイントに偉そうにしていただけのこと(かつては吉田茂のように外国事情に通じ、日本を何とかしなくてはと使命感に燃えた人もいましたが…）
○しかし参議院の与野党逆転下では、かつてのように政府がこうだと決めれば自動的に最終決定になる(要するに国会なんて何の役にも立たなかったということ）ということが不可能となりました。ようやく日本もまともな三権分立の民主国家になれるかという状況に辿り着いたわけです。

お礼

御回答有り難う御座います
河野談話や遺棄科学兵器処理問題などについても同じなのか聞いてみたかったので
失礼しました
対中融和派の福田康夫首相になり　中国に有利な条件で合意していくのでは　と思うのですが
参議院の与野党逆転で　今までの様には　いかないということでしょうか

回答No.3

sudacyu

回答ではないのですが、ネットや民間放送の解説では、ガス田問題の本質が全く理解されていないので、参考にしていただきたくて、投稿します。

　国連海洋法（中国も日本も批准しており、規定を守っています。）の規定と、ガス田の存在する位置、海底地形を確認すると、日本側が元々相当不利な条件下にあることが分かります。

　ガス田は、中国大陸から伸びる大陸棚の上にあり、中国の陸上に向かって水深２００メートル以下の浅い海が続きます。それに対し日本の陸地、沖縄の方に向かっては、水深２０００ｍの海が間にあります。

　ガス田を開発するには、採掘用井戸・ガスを圧縮して液化するプラント・液化したガスを貯めるタンク群・それを専用冷却輸送船に積み込む施設が必要になりますが、現在の石油高値を考えても、これらの施設を水深２００ｍの海の上に作っても、ガス田の採算は取れず大損します。

　ですから、日本は調査せずそのまま放置していたのです。（日本が開発するといっても、民間会社がやることになりますが、儲からないのに民間会社が、何千億円も投資することはありません。）
　ところが、中国が開発する場合は、海の上に作るのは採掘用井戸だけです。
　ガスは、パイプラインで浅い海底を運んで、プラント・タンク・港湾施設は中国の陸上に作ります。この場合は、建設費が安くなり採算が合うのです。

　国連海洋法はこのような事情も前提につくられています。

http://www.geocities.co.jp/WallStreet/7009/mag0008x.htm
この第８編・第９編の規定をよく読んでください。
　日本が権利を主張しているガス田のある、大陸棚の地中資源は、日本・中国共に権利を主張できるのです。（２００海里より中国側は、如何なる解釈をしても中国に権利があります。）
　国連海洋法上、日本・中国権利が五分々々ながら、上に書いた実際的事情で、共同開発すれば利益の取り分は、中国側が日本側よりはるかに大きくなるのが相場ですが、そのような比率では日本の国民感情が納得しないので交渉は一切進まず、中国側が自分の権利の確定している場所で、採掘を進めているのが現況なのです。

　小泉政権が出来た頃であれば、中国は経済開発にお金がいくらあっても足りない状況であったので、ガス田開発に日本側が技術と資本を出せば、中国６・日本４程度の取り分で交渉が妥結したかもしれません。
　しかし、それから数年が立って、毎年巨額の貿易黒字（２００７年では３０兆円以上？）を手にして資金力も付いてきた現在の中国相手では、交渉が落ち着く先は日本側が有利に交渉を進めたとしても７対３、悪くすれば８対２となってもおかしくないくらいです。

　日本国民の東シナ海ガス田に対する状況の理解度から考えると、日本政府が上手な交渉をして、日本側に相当有利な条件でまとめたとしても、『不利な条件で妥結した。』と日本国民は解釈しそうです。

お礼

御回答有り難う御座います
採算の問題なのでしょうか　例え民間企業で採算に合わなくても
日本政府が支援をしてでもやるべきでは　ないのでしょうか
日本・中国共に権利を主張できるのなら　日本側も開発するべきだと思いますが

東シナ海の海底ガス油田　不測の事態　何もできず
2007年8月21日（火）07:50
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/m20070821001.html?fr=rk
中川昭一が経済産業相だったとき
経済産業省は０４年、資源探査船をチャーターし、日本側海域で初めて立体的な地質構造の探査を行った。
その結果、春暁ガス油田の地質構造が日本側まで連続して広がっていることが判明した。
０５年４月、経産省は中間線の東側海域の北緯２８度以北に鉱業権を申請していた帝国石油に試掘権を付与した。
３０年以上にわたり、棚上げされていた開発が動き出すかと思われたが、試掘には至っていない。
試掘への妨害行動が予想されるためである
さらに経産相が０５年秋、中国に毅然（きぜん）と対応する中川昭一氏から、
対中融和派（中国派）の二階俊博、続いて甘利明の両氏に代わり、
この問題を棚上げしようと判断している

回答No.2

tyr134

内閣総理大臣の権限は、日本国憲法第66条及び第73条とそれに基づく法律である「内閣法」により、明確に定められています。

＞例えば　東シナ海の海底ガス油田問題で　日本に不利な条件で日本政府が反対したとしても
＞中国派の福田康夫首相１人が合意すると言えば　合意出来るのでしょうか
＞逆に　日本政府が認めても　首相が認めなければ　合意出来ないのでしょうか

外交の処理に関しては、
憲法第７３条２項により、「内閣の総意として」処理する事が求められています。
また、同３項により、条約の締結等については事前もしくは事後に国会に報告・承認を必要とします。
実際には、個々の条約によって細かい点での違いはあるものの、概ね以下の手順に乗っ取って締結されることが多いです。

(1) 閣議決定
(2) 署名（批准・受諾の場合）
(3) 国会による承認
(4) 批准書・受諾書・加入書の交換・寄託

よって、事実上は内閣総理大臣の一存では何も決めることは出来ません。
総理大臣が署名しても、国会によって承認されなければ、効力を発揮することはできません。
そうなると、外交関係もさらに悪化することが予想され、また、事実上の内閣不信任ですので、そのまま政変へと繋がる事が予想されます。
よって、通常は関係省庁を中心に国会（政権与党）と綿密なコミュニケーションを計った上で締結される場合が殆どです。
なので、いくら福田首相が親中派だからといって、一存でどうこう出来る問題ではありません。

内閣について
http://www.cc.matsuyama-u.ac.jp/~tamura/naikakunokenngenn.htm

条約
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%A1%E7%B4%84

お礼

御回答有り難う御座います
「内閣の総意として」・・・
今の福田内閣は　中国寄りの議員が多いと思うのですが
事前もしくは事後に国会に報告・承認と言うことは
国会に事後報告と承認でもいいと言うことですよね・・・

でも　福田首相が親中派だからといって、一存でどうこう出来る問題では　ないということなんですね

回答No.1

mat983

＞中国派の福田康夫首相１人が合意すると言えば　合意出来るのでしょうか

できません。
外務省がお膳立てをし総理がそれに乗っかっているだけです。
もし総理が暴走した場合、外務省が阻止します。
総理は中国語ができません、すべては外務省の通訳を通じ交渉が進行しています。

＞日本政府が認めても　首相が認めなければ　合意出来ないのでしょうか

日本政府と総理はほぼ同意語です。意見は分かれません。
他の大臣と意見が分かれたら、閣内不一致で問題になります。

お礼

御回答有り難う御座います
大臣についても同じでしょうか？
過去に
ろくに調査もせず
唯一の証拠の元慰安婦の証言も裏付けを取らず
国の関与を認め謝罪した河野談話や
日本に処理の責任があるのかが分からないまま
当時外務大臣だった河野洋平が　中国製も含め　全て日本が責任を持って処理すると表明した
旧日本軍が中国に残してきたとされる　遺棄科学兵器処理問題なども
河野洋平が決めたことでは無く　
日本政府　外務省に責任があるのでしょうか
こういう間違った（日本に不利益な）表明は　日本政府　外務省がちゃんとしていれば
出来なかったと言うことでしょうか
日本政府　外務省がちゃんとしていれば
東シナ海の海底ガス油田問題で　福田康夫首相が中国寄りでも
日本側だけが不利な条件で合意することも無いと言うことですか