「東海地震はすぐには来ません」 と何故言わないのか

質問

東海地震についていろいろ調べてみました。
先週　民放で災害特集番組をやっていましたが　そこでは”いつ来てもおかしくない東海地震”ということで危機意識を持ってもらう内容になっていました。世間ではそのような認識が一般的ですが　実は地震研究者は違う認識を持っている人が多いようです。

「東海地震（東南海、南海含む）はしばらくは来ず　2030年以降に来る」という内容です。
日本列島はどこで地震が起きてもおかしくない、と言えばそれまでですが　私は見解は正確に伝えるべきだと思います。
いつ来てもおかしくないという言葉も　後20年以上先まで言い続けていると却って防災のマイナス要因になると思うのです。

とにかく正しい見解を国民に伝えてはいない気がします。
皆さんはどう思いますか？

回答No.7

hdmi446

地震がいつくるのかについての政府の公式な見解は
「予知、予測は不可能」です。

明日来るのか、20年後なのか100年後なのかは誰にも分かりません。
研究者の言っていることもあくまで仮説に過ぎません。
だったら、いつ地震がきてもいいように準備をしておくのが
危機管理というものです。

回答No.6

kabo-cha

No.5です。pdfサイトも見ることが出来ました（更新しなくても見られたのでサイトのメンテナンスだったのかもしれませんが）。寒川先生は相変わらず読みやすい文章を書かれますね。
それはともかく、先の東南海・南海は小さかったと書かれていますね。これが問題で、規模予測モデルならばそれは関係ないのですが、時間予測モデルを採用すると、通常の周期よりもかなり短い時間で次の地震が来ることが予想されます。現状でどちらがより適切なモデルかは分かりませんから、通常の周期よりも早い段階から警告しなくてはなりません。

次に３つ目です。が、質問者様のグラフの解釈が若干間違っているように思います。
http://www.jishin.go.jp/main/chousa/01sep_nankai/f10-2-1.htm
を併せて見て、現時点で10年以内に18%くらいで、30年以内に60～70%で地震が発生するという解釈でよいと思います。
今後∞年間に発生する確率を100%とし、それがいつ発生するかを各期間ごとに計算します。（グラフの細い線から計算しています）
10年以内に約18%
10年以上20年以内に(1-0.18)*30%=25%
20年以上30年以内に(1-0.18-0.25)*45%=26%
（つまり30年以内に18+25+26=69%。これは30年の図とも一致する）
30年以上40年以内に(1-0.18-0.25-0.26)*55%=19%
となります。ピークはおよそ20年後ですが、現時点から40年後までの間にならいつ起きてもおかしくないと言えるでしょう。

２つ目ですが、これは近年のGEONET観測網の結果から明らかですね。過去にも東南海・南海だけ発生して東海は発生しなかったことがあるらしいとわかっていますが（すでに1970年代に安藤らが指摘していますが）、それが最近になって測地学的観点から確かめられたと言えるでしょう。

ただ上述のとおり、すでに東南海もいつ起きてもおかしくない状態にあり、今度は東海地震の想定震源域まで破壊領域が達する可能性が高いですから、警告自体は非常に有意義だと思います。
また、和歌山県や三重県では当然のことながら東南海地震対策を行っています。津波タワーの建設などが好例です。紀州沖は震害自体はそこまで大きくないと予想されますから、津波に特化した対策を行っている自治体の対応も妥当といえましょう。鹿島建設の武村氏なども、震害を出す短波長の波は破壊領域の末端（この場合は静岡県付近）で顕著だと指摘していますから、住宅の耐震補強などは静岡県でとくに重点的に行うことも妥当です。さらに各研究機関はもちろんＪＲの早期警報システムなどでも、新宮周辺での観測体制強化を打ち出しています。
こうした対策は当然地震学者や防災学者が自治体等に情報を公開しているからこそできることです。

なお、マスコミは情報を断片的に拾ってセンセーショナルに取り上げるきらいがありますから、もし「東海単独の可能性は低い」とマスコミに報道させるとなると、「東海地震は来ない」とか「次のプレート地震はまだ先」という話になりかねません。これを嫌って地震学者がマスコミに対してあまりこのような話をしていない可能性はあります。

回答No.5

kabo-cha

No.4の回答でお示しいただいたサイトを拝見しました。１つ目は見ることが出来ませんでした。
３つ目の指摘は至極まっとうです。短期的視野と長期的視野での対策が望まれます。

２つ目に「次は35年頃」という記述がありますが、これは「2035年プラスマイナス30年」というような意味で捉えたほうがよいかもしれません。同じ表現ですが「30年以内に50%の確率で発生する」と言えばどうでしょう？
東海地震などのプレート境界地震は周期性がありますが、その期間にはかなりばらつきがあります。そして今は危険な状態に入ってしまっており、次の地震が起こるまで常に危機感を持ち続けるより仕方ありません。

なお、ここ５年くらいで地震計の性能やＧＰＳ測量技術が格段に上昇したため、それをもとに様々な研究がなされています。そうした混乱状態の中で、ひとつの学説に振り回されないことも大切かと思います。

補足

ご回答有難うございます。1の資料ですが重要ですので　是非お読みください。AdobePdfリーダーが組み込まれていないためと推測されますので　下記よりダウンロードしてください、
http://www.adobe.com/jp/products/acrobat/readstep2.html

東海地震が単独では起こらない根拠としてプレートの沈み込み速度にあります、下の表を見てもらうと伊豆半島近辺では年2センチで紀伊半島　四国沖とは速度が半分以下になりますのでデータからも起こり得ない理由が理解できます。
http://anshin.sharaku.nuac.nagoya-u.ac.jp/anzen/project/hirahara/hirahara003.html

確率の問題ですが文部科学省　地震調査研究推進本部で資料が示されていますが　東海地震はデータとしては出されていません、東南海地震は時間予測モデルとして出ています。
http://www.jishin.go.jp/main/chousa/01sep_nankai/f10-2-2.htm
これを見ると　2030年は45%の確率になていますが　実際の表の見方は”2030年には　そこから10年以内に発生する確率が45%以上になる”　という事になり　一般の人が見たら間違えそうですが　50%を超える値は2035年からの10年間になり　発生する可能性のピーク年は40年前後と言うことになります。

南海トラフの地震の過去履歴は90～150年となっていますので東海地震説が崩れた今　昭和東南海地震の1944年から90年後の2035年からが真のレッドゾーンと言えると思います。

専門家はこの事は把握されているはずですが　なぜこのような事実関係が公に出ないのかが不可解なのです、東海地震の観測体制は御前崎を中心に濃密な観測網が敷かれていますが　東南海地震との連動では潮岬沖から地震が始まる事が分かっていますので　ここを拠点に観測網を充実するように　シフトをするべき時期だと思います。

回答No.4

pocopeco

2030年以降、またはしばらくは来ないと言っているサイトや論文、研究者などがありましたら、捕捉願えませんか？？

補足

いくつかありますが以下のサイトをご覧ください

PDFですが地震の見方　調査方法について書かれてあり面白い記事です、問題のの箇所はP13～4ページです。
http://wwwsoc.nii.ac.jp/fgi/library/53_sangawa.pdf
毎日新聞の記事
http://www.mainichi-msn.co.jp/science/kagaku/news/20070618k0000m040093000c.html
静岡大学の富士山の研究者、このサイトの問題提起に触発されました。
http://sk01.ed.shizuoka.ac.jp/koyama/public_html/etc/opinion/jihyo22.html

回答No.3

hikozaemon

今の学者の見解は実はそうかもしれません。が、２３年後にくると言った日の次の日に万が一来てしまった場合はどうなるでしょう。
　言ってしまった、放送メディアや気象庁などが責任を問われるでしょう。ここまで危機感を煽ってきてしまっている昨今、いまさら「まだ、こないよ」なんて言えないっていうところではないでしょうか。

補足

御回答有難うございます。
地震災害は大きな被害をもたらしますので　マスコミや研究機関も責任問題が意識にあるでしょうから　起きないような説明はしないでしょう、研究者も東海地震がらみで予算を受けている人も多いでしょうし　オフィシャルなとろでは　お目にかかれませんがアンオフィシャルですとそのような見解がよく聞かれます。
心配しているのは下の補足に書いたとおりです。

回答No.2

popesyu

そんなことを言い出したら、東海地震そのものに疑義を唱えている学者もいますし、1000年周期の超東海地震を予測している人もいますよ。

ただどちらにせよ、東海地震は国が一番監視体制を整えているところなので、唯一予測が可能な地域とされてはいますが、それでも事前に予測ができるのは極限られた条件のみとされています（これは認めている人は割と多い）。

でこれらの学説のうち、何が正しくて何が正しくないかは質問者さんが判定されるということで宜しいのでしょうか？

補足

地震学も新しい学問ですし　どこまで信頼していいのかは正直分かりません。地震学者も防災には役に立った事が無い　という自嘲した意見も聞かれました。
防災に関しての自治体の活動ですがダントツに静岡県が抜きん出ていますね、30年前の東海地震危機説で文字通り危機意識を持って取り組んできた結果です。ただ県民の声には”もう聞き飽きた”と言う声も増えているようです。
仮に何十年後に発生した時には　どんな意識レベルなのか心配しています。
ご回答有難うございました。

回答No.1

jukenmania

過去の東海地方の地震歴を見ても、周期的にはいつ来てもおかしくありませんよね？
2030年以降と誰が言おうと、そんな保障はどこにもありません。

予め準備しておき、多少ムダが出来ても実際に発生した時に被害を縮小させるのと、準備も何もせず、忘れ去った頃に発生し、大量の被害を被るかどちらがいいでしょうか？

補足

ご回答有難うございます。
”周期的にみて　いつ来てもおかしくない”と言う事ですが　研究者によると　”周期的にみてタイムリミットは過ぎてしまった”　と言う事のようです。
つまり東海地震説が誤りであった　との見解です。
http://slashdot.jp/science/article.pl?sid=06/03/29/017252

今現在は　東南海　南海地震と連動して発生する説が支配的です。
危機意識を持った人ならば今後何十年でも高いレベルで保ち続ける事ができるでしょうが　そうではない人にとっては　この意識を保ち続ける事ができるでしょうか？イソップ童話のオオカミと少年のようになる事を危惧しているのです。