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M&Aの敵対的・友好的買収

企業買収において、敵対的買収と友好的買収といった分けられ方がしますよね。友好的買収で相手方の同意を得られなかった場合に、敵対的買収として強引に乗っ取ろうと転化する。はじめから敵対的なスタンスで買収しようとする企業もありますよね。 個人的には友好的買収のほうが、両者の利益を追求した形で締められる点で良い気がするのですが、敵対的買収ならではのメリットはないのでしょうか?敵対的買収には莫大なお金がかかり、手間がかかりと大変ですが、相手を無条件で傘下に置くこともできます。しかし、それだけではなくて、もっと大きなメリットがあるのだとと思えてならないのですが・・わかる方よろしくお願いします。

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  • 回答No.2
  • Lariat
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 敵対的買収のメリットを主張する人は、もちろんいます。そして、それを否定する人も、もちろんいます。以下に、敵対的買収肯定派と敵対的買収否定派の主な言い分を比較してみました。どちらが正しいと思うかは、あなた次第です。 1.経営者の地位について [肯定派]  敵対的買収が成功すると、殆どの場合、取締役はその地位を失う。このため、株主利益に適う買収提案であっても、取締役が自己の地位を維持させるために拒否するという危険が存在する。  敵対的買収によって不適格な経営者が淘汰され、企業価値が増大して株主が儲かれば、それでよい。企業価値が高まるのであれば、経営者は潔く会社を明け渡せ。 [否定派]  日本の社会は、自由奔放な敵対的買収を前提として作られていない。まだまだ多くの社員が一生その会社のために働くことを前提としている。敵対的買収によって職を失えば、日本では高齢者の再就職など非常に困難であり、役員退職金も失えば、無一文で路頭に迷うことさえあろう。また、いつ敵対的買収によって会社の経営者や自分達が解雇されるかわからなければ、定年までその会社にいようとは思わなくなるだろう。そうすると、転職を考え、転職に有利なキャリアばかりを考えるようになる。敵対的買収に遭えば、優秀で転職が可能な者から会社を辞めていってしまうこともあり得る。敵対的買収をすれば、その姿のままの会社を買うことはできない筈である。 2.企業の活性化について [肯定派]  買収者がわざわざ現状の株価にプレミアムを付して敵対的買収を仕掛けるのは、ターゲット会社がいま正に非効率的な経営を行なっており、かつ、買収者が買収後に効率的な経営を行なう能力を有していることの証明である。 よって、敵対的買収が完遂されれば、企業経営の効率化が実現し、企業は活性化される。 [否定派]  現実には、企業価値が増大するどころか、バラバラに解体されたり、優秀な従業員を失ったりして、企業価値が下落する場合もあり得る。  会社が買収の危機にさらされているときには、研究開発費や人材育成費などが削減され、長期的な視野に立った経営ができなくなる。また、会社が企画してきたプロジェクトや、企業の誘致を図る自治体の施策が延期されるおそれがある。その結果、地域経済や雇用に悪影響を及ぼす。 3.外部からの監視機能について [肯定派]  敵対的買収は会社外部から経営陣への監視機能を果たすものであるのに、取締役会にその拒否権を与えてしまうと、経営陣を規律づけるものがなくなってしまう。この観点から考えれば、非効率的な経営が続けば株価が下落し、買収の脅威にさらされてしまうため、経営陣は効率的経営を行なうよう努力するだろう。それが、株価の上昇に繋がる。 [否定派]  会社外部から経営陣への監視機能については、独立取締役や投資銀行等の利害関係のない第三者に任せればよい。  株価は会社の価値を正確に反映したものではなく、投機的効果を反映したものに過ぎないため、現経営者の業務執行に対する監督機能としての適切な指針とはならない。  実際には、非効率的な経営を行なっている会社よりも効率的な経営を行なっている会社が買収の対象となる場合が多く、その際の目的は、効率性を求めてというよりも買収側の規模拡大であることが多い。  といった感じです。

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質問者からのお礼

丁寧でわかりやすいです。 >3.外部からの監視機能について 考えていませんでした。そういう面もあるのですね。 ありがとうございました!

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その他の回答 (1)

  • 回答No.1
  • kdd-i
  • ベストアンサー率24% (34/137)

例えば鉄鋼業界の敵対的買収の場合です。 鉄鋼の大手は世界で数社しかありません。 そして世界のシェアもその数社で占めています。 一社でも敵対的買収できたら、一気に大きなシェアを持つことになります。 価格の釣り上げも比較的簡単になります。 すると莫大な利益が得られます。

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質問者からのお礼

法にかからない程度にシェアを伸ばしていくということですね。 ありがとうございます!

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