サブプライムローン問題について教えてください。

質問

銀行を低所得者に低金利で融資をしたころは

「何年か経って金利が上がってローンが払えなくなっても
家も高騰するだろうから売っちゃって、元を取って、
また新たな家を借りて金利の安いローンを組もう。」

と言う解釈であってますか？

また
「家の価値も上がるし、
自分も仕事で出世するだろうから金利に伴ってお給料も増えるだろう。」

という考えもあったのでしょうか？

よろしくお願いします。

よろしくお願いします。

回答No.3

lv4u · ベストアンサー

No.1です。補足。

No.2さんの判りやすい説明にあるような経緯で、現在は証券や債権などペーパの信頼が揺らいでしまいました。でも、お金が余っている金持ちの方や運用担当者は、売買をして儲けないといけないですね。で、石油や小麦などの「現物」がらみの方向に投資が向かっているようです。駄目になっても「物」があるのでゼロにはならないですからね。

ただでさえ、地球温暖化による災害とか、バイオ燃料による影響などで、値上がり傾向にあった原材料が、この投資の影響を受けて、さらに値上がりしているようです。また、日本企業も「不況だから、儲けが薄くて厳しいけど、値上げすると売れなくなるから、やめとこう」と思って、値上げしなかったのが、ここにきて、雪崩を打って値上げに走っています。
日本では影響が少ないはずのサブプライムローンですが、どうも年末には、商品平均で１０％くらいの値上げになりそうだと予想されています。

さらに、初期の金利低減処置が無くなって、返済が厳しくなる方は来年のほうがもっと増えるわけで、下手すると日本の「失われた１０年」みたいに米国やヨーロッパがなる可能性もあるようです。

お礼

大変参考になりました。ご回答ありがとうございます。

回答No.2

komimasaH

今の騒ぎはサブプライムだけの話ではないようですね。
ちょっと回答とは外れますがご参考です。

プリンストン大学教授のクルーグマンが
言っていることの紹介がこちらにあります。
http://kalimna.blogspot.com/2007/08/paul-krugman-on-sub-prime-lending.html

つたない訳ですが、箇条書き的に書くとこうなります。

今の騒ぎはここ数年の米国の狂乱経済が原因。サブプライムは単なる一部。

狂乱経済では、こういうことをやってきた。
・貸付信用のないひとたちにローンを貸付（サブプライム）
・そのローンをバックとした証券を投資家が購入
・投資家は同時に高利率の企業社債（ジャンクボンド）を購入
　→米国債とジャンクボンドの利率の差が歴史的な低さに

そして、こういうことが、連鎖的に起こった。
・住宅バブルの崩壊
・サブプライムがメルトダウン
・ジャンクボンドへの投資家の不安が極限へ
・米国債よりジャンクボンドの利率が、２．４５％（２ケ月まえ）
　低かったのが、いまや４％以上低くなってしまった。

そして、投資家の不安感をさらに増大させる事件が起こった。
・投資銀行ベアスターンズの抱える２ヘッジファンドが破綻
・ダウが３桁の乱高下

しかし、次にもっと不吉なことが起こった。
・フランスのBNPパリバが傘下の３ファンドの活動を停止
・パリバの停止は当然：サブプライムを担保として証券を買う
　人がいなくなってしまった。営業しようがない。

証券の流動化がとまると、クルーグマンの考えでは。
・デフォールトの連鎖反応が起こる
・A社がサブプライム担保の証券を売れなくなる
　→A社がB社に借りている借金を返す現金をつくる手段がなくなる
　→B社もC社に借りている借金を返せなくなる......こういう連鎖
・そして、誰も信用しない会社は現金を動かさなくなる
ここで、証券だけでなく、お金の流動性がとまるという恐ろしいことが起こる

ここで連邦準備基金などの政府金融機関は何をしたか
・米国連銀は公定歩合をカット
・ヨーロッパの連銀は１５兆円の資金を銀行に貸付
・米国連銀は３兆円を銀行に貸付

これらの現象についてクルーグマンはこう結論付けています：
資金の流れが止まってしまっている状態では、政府の金融政策は
通常の効果を失う。利子を下げたからといって借り手には助けと
ならない。更にローンを組んで貸そうという金融機関がないから
である。
政府が銀行にいくら金を貸し付けても、金庫に入っているだけでは
なんにもならない。

お礼

大変参考になりました。ご回答ありがとうございます。

回答No.1

lv4u

>>家も高騰するだろうから売っちゃって、元を取って、
>>また新たな家を借りて金利の安いローンを組もう。」
>>
>>と言う解釈であってますか？

あっています。

>>「家の価値も上がるし、
>>自分も仕事で出世するだろうから金利に伴ってお給料も増えるだろう。」

これは無かったようですよ。日本の土地神話と同じでしょう。「持っていると必ず価値が上がる」って考え方ですね。日本に比べて中古住宅は見えない欠陥も出尽くしているから新築より価値がある、という考え方もあるようですね。

なお、上記のような考え方、思惑だけでは、今回のような大きな問題にはならなかったと思います。

「低所得者だから、返済不能になるだろう」と貸し出す側は判っていたのです。数年先には最初抑えていた月々の返済額も増えますから。でも、ローンを組めば、事務手数料？のような名目で儲かりますからね。
でも、そういう貸出債権って、不良債権化しやすいものです。そういうリスクがあるので、普通はそんなにローン契約が増えないはずです。

「じゃあ、リスクを分散化しちゃえ！」ってことで、危ない貸出債権を小分けして、まともな債権とごちゃ混ぜにした「金融商品」を創って、高金利を唄って大規模に売り出したわけです。「他人にリスク転嫁しちゃえ！」ですね。（昔の日本で同様に破綻した「抵当証券」っていうのと同じですね。）

さらに、売れゆきを伸ばすために、格付け会社に「この金融商品は安全で、儲かります！！」って、高い格付けをでっち上げたわけです。つまりは「嘘の商品格付け」を行ったのです。（なお、格付会社は、そうした嘘について追求されると、「我々は単なる報道会社であり、それは（嘘は）言論の自由である」と言い放ってます。）

そうして、ヤバイ商品が大々的に売られたわけです。で、世界の証券会社・金融機関等が、高金利につられて危ない商品を買ってしまいました。そして現時点では、どの会社がどれだけ爆弾（サブプライムローン関連商品）を抱え込んでいるか、判らなくなりました。だから、どの会社も信用できなくなったのです。（日本の会社は、バブル崩壊の影響もあって、危ないと思ったのか、あまり手を出してないようですが・・）

もちろん、ちょっと頭の回る人なら、「これは危ない！」「騙しの商品」って判っていました。でも、日本のバブル期と同じですね。「儲かるなら、儲かるうちにやっちゃえ！！」「赤信号、みんなで渡れば怖くない」です。債権売り出すほうも、債権を買うほうも、みーんな判っていたのです。

この影響で、アメリカでは、昨年、５５万件/年くらいの住宅差押さえ＆競売があったようですが、それが倍増するのでは？といわれています。つまりは、「家財道具を持って、出て行け！」っていわれる家庭が１００万戸/年くらい予想されるってこと。うーん、凄いですよね・・・。この影響は、数年以上に渡るでしょうし、景気に大きな影響を与えるでしょう。

お礼

詳しいご説明ありがとうございます。