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教職員の組合?施設?
こんにちは。 私の住む地区に眺めの良い素晴らしいホテル・結婚式場があります。私はてっきりどこかの大企業が建てた施設だとずっと思っていたのですが、先日知り合いとその施設の話になりました。 その際、その方が「この間、私の知り合いがあそこで結婚式をしたのよ」と言われたので、私は「あそこって立派だし費用が大変じゃないの?」と聞き返しました。するとその方が「あそこって教職員の組合?の施設でしょ?知り合いの旦那さんって教職員だから安くなるのよ」と言われました。 これった一体どういう事なんでしょうか?公務員の方々が公務とは別に自分たちの職種で団体を作って会費等を集めて運営してるのでしょうか?かなり大きな施設なのでもし教職員の方々が会費等を納めているのであれば相当な負担なのでは?と思ってしまいます。 そもそも、公務員の一職種の方々がそういった施設を運営して利益を上げる行為自体、問題ではないのでしょうか?(公務員の方が他の仕事で利益を上げる事は禁止されていると聞いた事があります) あの施設はどういった仕組みで運営されているのか?教職員以外の公務員の方々もそういった組合のような組織に加入されて同じような事をされているのか?不思議です。 ご存知の方、どうぞよろしくお願いします。
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全国の区の高校・小中学校の教職員が毎年給料から天引きされる年金積立金の一部で運用されて地方公務員共済組合がホテル・結婚式場ということですね。将来定年後に貰う年金を積み立てているわけですが、その年金原資がすぐ貰う分けではないですから、それを預かっている地方共済組合が原資が目減りしないように運用するわけですね。他にも地方公務員共済組合運営している共済会総合病院も全国にあります。農協も米の売り上げ代金や農協貯金の運用してスーパーや農協系総合病院を運営していたりします。国家公務員の各省庁や警察などの共済組合(年金の積立金や共済積み立て預金が原資)が運営しているホテルや病院が結構あります。民間では生命保険の会社が生命保険の掛け金で色々な所に投資して原資が目減りしないように運用しています。社会保険庁は国民からあずかった国民年金の掛け金を、採算の合わないユートピアにつぎ込んだり、自分たちの高級宿舎や高級車を購入して通勤に使ったり、個人の遊興や借金の返済などに使い込んで社会問題になっているわけですね。 地方公務員共済組合が組合員(職員組合)の年金組み立て金や健康保険の積立金を使って運用しているわけですから、組合員の方は割り引きがありますね。でも組合員の利用だけでが経営が成り立たないので一般にも開放し、組合員より高めの利用料金でサービス提供しているわけですね。
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公務員も税金を払っていますよね。 税金から給与が出てるとはいえ、公務員も税金を納めているので差が出るのは構わないのではないでしょうか? 公務員は公務員以外の方々より身分が下であり、一つでも公務員以外の方より利益を得ることは許せないというなら話は別でしょうけど。 そうでないなら積み立てたものを運用しているという事でよいと思います。 その手段は目減りしないように考えられたもので不正によってではないように思うのですが。
お礼
ご回答ありがとうございます。公務員の方々が年金積立金を運用して施設を建設、管理・運営しているのが私が話題にさせて頂いているホテルになるとすれば、一般の方々が年金積立金運用して施設を建設、管理・運営しているのは社会保険庁が各地に建設しているウェルサンピア等になるわけですね?もしそうだとすれば、教職員の方々の組合は自分たちの原資を元にそういった事を行っているわけですから、仰るとおりそれはそれで構わないと思うのですが、一般の方々の原資を元にそういった事を行って莫大な損失を生み出した社会保険庁の責任は大きいですね。
- oyaoya65
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#1です。 私は地方公務員ではありません。 >あんな立派な施設をそれぞれの地区で運営出来る=相当な数の教職員が存在するという事でしょうか? 地方単位でなく地方の共済組合の全国組織として地方公務員共済組合として運用しています。年金を運用しているわけですから赤字経営は許されませんから赤字になりそうであれば事業が事前に閉鎖されます。 国民年金運用の社会保険庁は採算の合わない(当時の厚生大臣であった政治家の提案で建設された)ユートピアに大量の国民に支払わなくてはいけない年金を投入して、大損をして年金を使い込んでしまったということですね。団塊の世代が掛けた年金のおおくが煙に消えた結果、現在の問題を起こしているわけですな。年金は本来、個人の老後の為の生活資金で、現役の時収入から積み立てているものを、子供のいない夫婦などや独居老齢者の年金も確保するために、公的年金制度(公的相互扶助の年金制度)ができたものですが、現在ある401K年金制度は自分で自分の年金を管理してためておく制度ですね(自己管理、自己責任)。 いずれもお金が集まれば、それを管理する組織が、まともに管理運用してくれればいいですが、現実はそれを不正流用するものが後を絶ちませんね。郵便局の民営化に先立って、郵便貯金や簡易保険で集めたお金の運用先のメルパルク(郵政会館、結婚式場やホテル、宴会場、学会や会議場など多目的利用)が次々閉鎖されています。民営化で4つの会社に分割され、余分な事業は撤退ということですね。会社の整理統合でも会社の運営するホテルや厚生施設が次々閉鎖されていますね。 私も出張の宿泊先に、地方共済のホテル、国家公務員共済、郵政関係の宿泊所、生命保険会社経営のホテル、それらの結婚式場など利用したり、そういった式場での結婚式に招待されることが結構あります。 一般のホテルでもホテルの株主には株主優待券や割引宿泊券が配布されたりしていると思います。そう意味で、地方公務員共済の施設は、年金積み立てという形で出資している地方公務員の出張時の宿泊施設や会議場や複利厚生施設として作られたものですから出資者と一般利用者に利用料金に差があるのは当然だと思います。
お礼
度々ありがとうございます、とても勉強になります。一般企業の施設の場合は出資すれば株主になれますし、株主優待券等のサービスを受ける事が出来ると思うのですが、地方公務員共済の施設は”公務員”である事が大前提という事ですよね?もしそうだとすれば、一般の企業の株主とは性質が異なるように思います。特殊な世界と捉えるのが良いのでしょうか?
お礼
ご回答ありがとうございます。元々が公務員の給与(国民の税金)を原資に運営されているのであれば、組合員と一般に利用料金の差があるのは???な気もするのですが…。それにしても、あんな立派な施設をそれぞれの地区で運営出来る=相当な数の教職員が存在するという事でしょうか?(まさか毎月1人何十万円も積み立てているわけではないでしょうし…)疑問が重なります。