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バーチャルオフィスとは

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お礼率 66% (75/113)

バーチャルオフィスを検索して調べると、大抵サービス内容に「法人登記可能」と書いてあります。この、法人登記というものは、どういうバーチャルオフィスだと可能なのでしょうか?
つまり、法人登記が不可能なバーチャルオフィスもあるのでしょうか?
そもそもバーチャルオフィスと私設私書箱は何が違うのでしょうか?

回答 (全2件)

  • 回答No.2

ベストアンサー率 50% (2/4)

バーチャルオフィスというのはまさに住所貸しであり、前の回答者の書かれるように私書箱が登記可能であればバーチャルオフィスも登記可能というのは自然でしょう。机と椅子のないレンタルオフィス、と考えればよいかと思いますが、大家が法人登記を認めない賃貸物件があるのと同様、バーチャルオフィスの登記の可否もケースバイケースです。私設私書箱と異なり、お客との面談に共用会議室が使えたり、共用コピー機を使えたりするので、オフィスとしての機能を一応賄えるけれども、あくまでバーチャルですから、自分のオフィススペースは持てない、ということです。
  • 回答No.1

法人の登記には日本の中の特定の場所を事業の拠点(本店所在地)として登記する必要がありますから、バーチャルオフィスを所在地として登記することはできません(会社法第911条ほか)。普通、代表者の住所など、連絡の付く場所を所在地として法人登記をすることになるでしょう。ですから、バーチャルオフィスの契約と法人登記は本来関係ないのですが、バーチャルオフィスと言っても、ネットショップのように現実の取引が行われるなら事業の実態があるので事業体であり得ますから、登記した法人の事業形態としてバーチャルオフィスの形態を採ることができる、ということだと思います。

私書箱は他人が運営するものであって郵便物などの宛先にはなるものの、事業の拠点にはなり得ないと思われますが、現実の住所なので、法人の所在地として登記申請書に記載することはできるでしょう(認められるかどうかはわかりません)。

バーチャルオフィスが現実の取引をすることなく、架空の取引しか行わないところ(換金のできないネットゲームの中など)であれば現実社会の事業とは関係ないので法人登記とも無縁でしょう。
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