クビにするより自主退社の方が金がかからんとは

質問

知り合いの会社で不祥事があり、その人をクビにするより自主退社させた方が金がかからないとはどういう事なのでしょうか。

回答No.5

noname#37770 · ベストアンサー

…不祥事による解雇（懲戒解雇）なら、退職金を支払う必要はありませんが、もしこの不祥事の内容が会社財産（金品）の窃盗などであるとしたら、懲戒解雇に持っていくためには会社側からの犯罪の立証、つまり被害届の提出が不可欠になります。警察沙汰にすれば、会社のイメージに傷がつき、結果的に売り上げの減少につながることが容易に想像できるとおもいます。告訴に関する経費の負担もそれなりにかかるでしょう。
　どんな不祥事か、不祥事による被害額がどれだけかにもよりますが、社会を揺るがすほどの不祥事でなければ、（被害額を全額弁済させるという条件のもとで）退職金を払って自主退職に持っていって穏便に済ませることのほうが、最終的には会社にとってお金がかからないことにつながる場合があるのではないでしょうか？

回答No.4

MoulinR539

一番よくあるケースは退職金の問題です。会社の規則により異なりますが、解雇の方が自己都合退職よりも２倍とか３倍とかの退職金を払うのが通常です。

回答No.3

chie65536

色々なケースが考えられます。

例えば、ある種の「助成金」は「一定数の雇用の確保と、自主退社以外の解雇を行わない事」を条件に受けられます。

そういう助成金は「条件を満たさなくなったら、受けた助成金を返還しなくてはならない」場合が多いのです。これは「クリア条件の人数を形だけ雇用し、すぐに解雇しちゃう」と言う「助成金の不正受給」をさせない為です。

なので「解雇しちゃうと多額の助成金を返還しなきゃならない。自主退社にして手当金と退職金を払った方が安い」って事が起きます。

助成金の種類によっては「助成期間が５～１０年」ってのもあるので、下手すると「この先も何年間か受け続けられるはずの多額の助成金が全部パー」なんて事も。

他にも、雇用保険とか税金とか色々な理由で「解雇すると余計な出費」ってケースがあります。

回答No.2

angelrock

こんいちは。
それは会社の就業規定に定められていれば、支払いがされないのかも。
ですが、こんな辞令もあります。
「社長から退職を強く迫られ、自主退社を内容とする退職願を書かされた。この退職は本意ではなく、自分の意思によらずに離職せざるを得なくなったため経済的・精神的損害を被った。よって、補償金の支払を求める。
（結果）
　双方の歩みよりが得られ、被申請人が和解金を支払うことで合意が成立した。

参考ＵＲＬはた萎縮金にまつわる事例です。

参考URL：

http://slmo.co.jp/sup/con/resignation.php

回答No.1

seasoning

解雇すると解雇予告手当が必要になるからです。

最低３０日前に解雇の予告をすれば問題ないのですが、突然の解雇であれば、３０日分以上の平均賃金（解雇予告手当）を支払う必要があります。