水道光熱に税金

質問

こんにちは初めて利用させて頂きます。
私は経済に興味がある中学生です。
宜しくお願いします。

現在、日本は沢山の借金がありますよね。
その借金を税金で支払っているのですが

例えば、電気代・水道代・ガス代などの
水道光熱費に税金をプラスするのが良いのでは
無いかと思っています。

そうする事によって皆が節約すると思いますし
地球温暖化問題も緩和されるのでは無いでしょうか?

今まで月の電気代が5000円だった人が例えば電気税15%で
5,750円になりますよね。
税金を合わせた金額で5000円になるように必然的に
節約する人が多くなりますよね。

その連動により消費電力も今までより15%減りますから
温暖化問題も少しは緩和され日本の借金も返済されると思います。

どうでしょうか?
まだ世の中の事が全体的に知らない世間知らずな私なので
もしかしてバカみたいな発言かもしれませんね。。。

これにより様々な弊害はあるかもしれませんが・・・
タバコにもお酒にもガソリンにも税金がかかっていて
消費税も上がり続けている日本は弊害は付き物だと思います。
住宅税も高くなって・・・とお父さんも怒ってました。

なにかアドバイス頂けたら幸いです。

回答No.2

fujic-1990 · ベストアンサー

水道光熱費に高い税金をかけるのは、たぶん最後の手段になると思います。

　というのは、電気・ガス・水道は、現代日本では最低限の生活を営む上で必要不可欠なものだからです。

　これに税金をかけて、あまり収入のない人がそれらを使えないようにすると、例えば実際におきた事件ですが、電気料金を払えなくなって電気を止められた家族がロウソクでくらしていて火事を起こして亡くなるというような事件がおきます。

　水は、生きる上で一番大事だということは分かりますよね。食べ物がなくても水だけ飲んでいれば何日かは生きていられます。水がなくなったらどうしましょう？　

　タバコなんて止めた方が本人や社会のためであり（と私は思います。成人しても吸わないほうがいいですよ (^_^; ）、酒も飲まなくても生きていけます。自動車も必要ではない。自動車を持たなければガソリンは不要です。

　例えば、生活に全然必要ではない、ゲーム機なんて１００倍くらいの税金をかけたらどうでしょう。買う人がいなくなればプラスチックがかなり不要になります。プラスチックの原料は石油ですからねぇ。

　また、携帯電話も今のように頻繁に新製品に換える必要なんてないとは思いませんか。機械にかかる税金を１０倍くらいにすると、新規購入が減るのでかなりのプラスチックや希少金属が節約できます。

　まず、そういう、生活に「必要とは言えない」ものから順に課税して、地球の資源保護に貢献し、日本国の収益改善に努力すべきでしょうね。

お礼

回答ありがとうございます。

確かに自動車・ゲーム・携帯電話は無くても生きていく為には必要では無いですよね。
各会社も売上確保の為に新商品を次々に発売してますよね。
その為の部品などの材料も温暖化を悪化させる原因ですね。
でも、経済面の視点からみると日本の自動車会社やゲーム及び携帯電話
などのコンピュータ関連の技術は輸出事業として日本の経済にとっては
良い資金繰りになっているのでは無いでしょうか?
「トヨタ」をはじめ「ソニー」「任天堂」など・・・
地球の資源を沢山使ってるけど、「地球温暖化を緩和する為に「エコカー」の
開発に積極的に取り組んでます。」・・・なんて、確かに矛盾してますけどね(笑)

結局は世界的人類は、この温暖化の悪化は防ぎたいけど、ゆとりは欲しいという
打算的な考えがあるが為に、環境が現実に悪化した時にしか対応できない
状況なのでしょうか?

水道光熱費の税金は確かに、「納得」という感じがします。

例えば、所得に対して課税率を支払うというのはどうでしょう?
毎月ごとに課税金額を算出して請求するのは難しいと思うので年末に
年間の所得と電気代から課税率を算出して、翌年から12回分割にして
給料から天引きする。・・・とか。

例えば
・年間所得　200万以内の場合は無料。
　　　　　　200万～300万の場合は5%
・
　　　　　　　　　・
　　　　　　　　　・
　　　　　　500万～600万の場合は15%

その分、市県民税を減税するとか・・・

いずれにしても国民の反発は凄いでしょうね(・・;)
現在、親が働いている給料で生活してますし、働いてない身分だから
言いたい事を言ってるかもしれないです。すいません。

回答No.7

moonliver_2005

再びNo4,6です。環境問題について忘れていました。

環境問題も増税で解決しようというのは愚策です。石原都知事が国の反対を押し切ってディーゼル車規制を導入しましたが、こういう直接的な規制が環境問題に対する法的対処法であって、増税によって環境問題を解決するという考え方は間違っているとうのが私の意見です。

電力についての環境問題を言うなら、原子力発電所、風力発電、太陽光発電などの建設を促進すべきです。ただし原子力発電については核廃棄物処理をどうするかの、別の環境問題があります。しかし原子力発電が効率が良く環境問題にも優れるなら、核兵器反対と結びつけた建設反対運動は、許しがたい行為のように私には見えます。核の平和利用と兵器利用は無関係で、台所の包丁は殺人武器として利用される可能性があるというようなもので、原子力発電所は核兵器利用に関係ありというのは言いがかりにしかすぎないと私には思えます。

環境問題のために電気税導入はあってはならないと、私は思います。太陽光発電装置を買った人に対する税制優遇措置は廃止されてしまいましたが、復活させるべきです。風力発電事業者に対しては法人税を減額すべきです。

バスは停車中のエンジンストップの導入が進んでいますが、タクシーは平気でアイドリングやっています。これもやめさせるべきです。

ごみの分別回収も進んでいるようですが、私の住んでいる自治体は旧態依然です。徳島県のある村では３４種類の分別を義務付けたら、ごみ処理コストが激減したそうです。

都会では、樹木がどんどん切り倒されています。これによってヒートアイランド現象がひどくなっています。自己所有土地内の樹木立木を申告すれば固定資産税を減税するという税制を導入すれば、むやみに木を切る人は減るでしょう。樹木を増やそうという人は増えるでしょう。

要するに、環境問題の解決につながることをすれば節税できるというのが正しい姿で、電気を使っていることそのものが環境問題の原因であるから増税する、という意見に私は大反対です。

お礼

何度も、回答?頂きありがとうございます。

環境問題の現状については勉強になりました。
が、現状とマイナス要因だけだったのがとても残念です。
で、要は「増税絶対反対」の一点張りですか？
もしかして　共○党？
しかし、アイドリングやごみ処理コスト・森林伐採よりco2問題については
個人個人が心がけるしか無く、急激に対策できる事ではないでしょう。
結局、現実的な提案策がなかった・・・

国の借金⇔税制改革⇔地球温暖化問題。
この３つを全て緩和させる事は難しいけど、何かを得れば何かは妥協しなきゃ
いけない訳です。全て妥協できない。けど改善策は無い。では、全てが駄目に
なってしまいます。

最後に皆さん回答ありがとうございました。
広い視野の観点で回答して下さった方にお礼致します。

回答No.6

moonliver_2005

>回答者さんの回答は、このまま税金の負担が大きくなれば・・・という極論で結局、なんの改善策は無く、少し抽象的な意見と感じもしました。

舌足らずの回答でしたようです。よって少し過激に回答しますから気分を悪くしないで下さい。

質問者さんのお考えは、間抜けな提案で、何の結果もださない自分の収入を増やすことしか考えない役人を喜ばせる愚策ということです。こういうと角がたつのでそう表現しなかっただけです。大人は、私の回答のように、まわりくどい言い回しをするものとあきらめてください。

＞今まで月の電気代が5000円だった人が例えば電気税15%で5,750円になりますよね。税金を合わせた金額で5000円になるように必然的に節約する人が多くなりますよね。

電気は必需品ですから、単純にはそうなりません。たとえばスーパーとかコンビニ、小売店は「では電気代を節約するため、店を暗くしよう」とは考えず、上がった電気代を販売価格に転嫁して商品価格の値上げに動くでしょう。そうすると消費者は収入が増えないなら節約するしか方法がないですから、買い控えに走るでしょう。そうするとスーパーとかコンビニ、小売店の法人税収入が減少して、何のために電気税を導入したのかわからなくなります。

私の提案は、税収をふやしたいのなら、減税するのが一番ということです。
これを一般化したのが「ラッファロー曲線」という経済理論です。つまり税率ゼロの場合の政府の税収入はゼロです。これは自明でしょう。では税率が１００％の場合、つまりすべての収入は全額政府の税金として徴収され、自分では１円も使えない状態です。こうするとすべての個人、法人は収入を得るための努力を一切しなくなるから、税収はゼロになるというのがラッファラーの意見です。ということは、税負担率がある程度以下の場合は、税負担率を上げると税収は増えるが、ある最適値を超えると、税負担率を大きくすると税収は逆に減少してしまうことが起きるということです。

単純に言えば、課税対象とする税金を増やしても、税収は増えないどころか全体の税収は返って減ってしまって、国家財政は悪化するということです。逆に、減税すると返って税収が増えるということです。

ラッファローがラッファロー曲線という理論を発表して、これを横目に見ていたイギリスのサッチャー首相やアメリカのレーガン大統領が、小さな政府政策と大減税政策を打ち出し、今日のイギリスやアメリカの経済発展を導きました。

フランスの新しい大統領サルコジ氏は就任早々２兆円の減税を決定したとニュースは報じています。

日本が財務省、自民党の意向のまま増税路線を走るなら、私は日本の未来は無いと思っています。

電気税の導入ではなく、自動車重量税、ガソリン税、酒税、タバコ消費税、遊興飲食税など個別課税は、すべて減税し、長期的には消費税に一本化すべきでしょう。

所得税の累進課税もフラット化し、配偶者の所得制限も撤廃し、自由に奥さんがパートにゆけるようにすべきでしょう。

子供が、マクドナルドやコンビニでバイトしても103万円以上なら扶養控除から外すなど、役人・政治家の余計なお節介です。子供のバイトは無税にして何がおかしくなるのでしょう。未成年で就学中の子供の収入に課税する理由を私は知りたいです。

こういう風にどんどん減税すればよいのです。そうすると国民全体の収入が増えて、消費が増えて、投資・所得税が増えて、経済が活性化し税収が増えるのです。

私はいかなる増税にも絶対反対です！日本の将来のためにです。

よってもういちど書きます。質問者さんのお考えは、間抜けな提案で、何の結果もださない自分の役得を守り給与退職金収入を増やすことしか考えない役人を大喜びさせ、日本という国を滅ぼす愚策ということです。
中学生である質問者さんの問題提起力には脱帽しますが、結論は間違っていますよ。きついこと言ってごめんなさいね。悪意はないです。

お礼

あらら・・・
>悪意はないです
「間抜け」とか「愚策」とか・・・そんな事を言う必要があるんでか？
大人なんですから、そんな暴言をして興奮しないで下さいね。
ここは2chでは無いですよ。負の個人的感情は何の解決にもなりませんよ。

>すべて減税し、長期的には消費税に一本化すべきでしょう。
???具体的に、消費税の税率は何%だとどうなるのでしょう？

＞私はいかなる増税にも絶対反対です！
要は、これだけですよね。
誰だって、税金を好んでる人なんていませんよね。

では、何度も言いますが日本の借金は増税以外にどう対策すれば良いのでしょうか？
具体的な提案を聞きたかったです。
誰だって増税反対の理由は、数え切れない程ありますから・・・

結局、反対意見の理屈と中傷だけで解決案が何も無なったのは残念です。

回答No.5

oosakago

まず、光熱費ですが、これに何とか税金をかけるというのはいいことだと思います。質問者さんのおっしゃるとおり、税金を高くすればするほど、みんな節約するでしょう。しかし、考えてください。温暖化にはものすごくいいと思います。でも、節約する分だけ税収が減ります。今まで5000円使ってたのを、15％で5750円ですか？750円の税金。それなら、なんとか3000円くらいにして3450円になると、450円しか税収はありません。温暖化にはなると思います。私が思うに、光熱費及び生活必需品にはそのまま5％、ブランドもの、旅行等にはもう少し税金を！の考えです。←これも数年前までの私の考え方です。今の考えは違います。なぜなら、ブランドものが売れなくなる。＝税収減る。最悪は企業が減る。富貧の差がますます広がる。といった感じでなかなかうまくいかないものです。この世の中、「お金が欲しい」の気持ちが第一で、そのために、善悪問わず人間が右往左往しています。お金に変わる価値を見つけなくてはなりませんね。あまり役に立っていなっくてごめんなさい。

お礼

回答ありがとうございます。

私の例えの電気代の税率は現実的な数字では無いですね（苦笑）

回答No.4

moonliver_2005

＞これにより様々な弊害はあるかもしれませんが・・・

先日、宮沢元首相がお亡くなりになられましたが、この方が800兆円という膨大な国の借金を築き上げた張本人ということは、ご本人も認めておられることのようです。

問題はこの借金をどうやって誰が返済するかでしょう。年収に対する税金、年金、健康保険、失業保険など社会保険料の負担割合は「国民負担率」と言います。

日本人が税制を導入したのは奈良時代で「租庸調」という制度です。このとき以来「４公６民」といって、国民負担率が４割を超えると一揆が勃発して社会不安になる歴史がありました。参考URL見てください。平成１９年の国民負担率は４０％弱になっていて、800兆円の国の借金を食らえると43%になっています。４公６民なんて過去の話と言われればそれまでですが、かなり限界ポイントということもできなくはありません。

質問者さんが中学生のようですが、大学卒業して就職して月収２０万円の職業に就いたとします。そうして税金、社会保険料などで７割が持って行かれたとして、手取り６万円を毎月受け取れるとします。質問者さんは、自分がこんなに税金社会保険料を負担していることに大満足でしょうね。７割も税金社会保険料で負担しながら、質問者さんは１月30日として1日2000円で生活することに大満足するのです。病気になったらどうします？結婚相手のフィアンセに贈る指輪の代金とはいいませんが、GFとのデート代もこの金額でないと大変なことになると思いますが・・・。結婚式の費用は？もう言ったらきりが無いでしょう。

これは架空の話ではありません。参考URLによれば、フランス、スウェーデンがこの域に現在達しています。質問者さんはスウェーデンにいつか行って調べて見てください。

国の財政は、年間税収３０兆円に対し80兆円使っています。月収30万円のサラリーマンが毎月80万円使っているようなものです。借金の額は毎年50兆円増えることに、計算上はなります。つまり質問者さんの考えは甘いということです。

一方、税収の大部分30兆円が公務員の人件費に消えています。ようするに質問者さんは、公務員の生活を保証するために新たな税金を導入すべきと提案しているように、極論ですが、見えます。

私には馬鹿なこというにもいいかげんにしてくれという気持ちです

参考URL：

http://www.mof.go.jp/jouhou/syukei/siryou/sy1801o.htm

お礼

回答ありがとうございます。
ある意味、いろいろ勉強させて頂きました。

ただ、質問の回答というより個人的感情が強いコメントにも感じました。
私的には、日本の借金対策による税制改革と地球温暖化問題に対する
改善案を私の考えた方以外の具体的な提案や指摘をして欲しかったです。

回答者さんの回答は、このまま税金の負担が大きくなれば・・・という
極論で結局、なんの改善策は無く、少し抽象的な意見と感じもしました。
また、公務員に対する批判の事は一概に言えないと私は思います。
確かに特殊法人の天下りへの無駄な予算などの国営企業もありますが
少しずつ改善され民営化されていると思いますし、警察官や自衛隊の人達は
命がけで仕事をしている人も多いと思います。
(たまに不祥事で騒がれる事もありますが本当に一部の人間だと思います。)
そういう観点から見れば「公務員は税金の無駄遣い」とは一概に言い切れないと思います。

それと、どうでもいい事ですが私は女です。
最後に中学生の私が生意気な事を言ってすいません。
もっと、広い視野で固定観念にとらわれないように勉強します。

回答No.3

cobe

貴重な資源に税金をかけるという方針は間違いではありません。大正解です。ただしそれが生活必需品になると、貧困層にも必須のものになるので、あまり高くはできないという背景もあります。

水道・電気はライフラインとして必須なので、高い税金はかかっていませんが、ガソリンには既に高い税金がかかっています。ガソリンの価格のうち約４割は税金です。

ガソリンだけではなく自動車そのものも環境に負荷をかけるものですので、自動車税なるものが存在します。環境にやさしい自動車であれば、自動車税は安くで済んだりもします。

お礼

回答ありがとうございます。

そうですね。地球に優しい事に心がけて実践している人には、税金を安くなんて・・・
とても、良いアイデイアですよね。

最近、よくニュースで給食費や医療費の未納問題が取り上げられていますが
そういう、「自分さえ良ければ・・・」なんて打算的な人が居るから
キチンと税金や公共料金を支払っている人でも「払わなければ、払わなくて良いの?」
なんて思っちゃいますよね。

この自動車税の様にキチンと実践している人にはそれなりの事をしてあげないと
日本の借金は、いくら増税しても緩和されなくなっちゃいますね。

勉強させて頂きました。

回答No.1

hbc6200

水道光熱費等、既に消費税等含まれていると思います。

お礼

回答ありがとうございます。
水道光熱費は消費税以外の税金は取れないという事ですか?
お酒やガソリンを買うときは消費税は無いのですか?