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企業の競争力のさまたげになっているものはなんだと思いますか？

2007/06/24 21:32

タイトルの通りです僕としては著作権の強さや、税金がネックとなっていると思うんです

dczuki
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経済
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noname#126891

2007/06/24 23:21 回答No.2

業界や競争の種類にもよりけりで、これといった回答に絞ることは困難だと思います。企業間の競争は自由であるべきですが、実際には法律等により制限される部分もあると思います。著作権の強さ、税金がネックになり競争が制限される業種業界もあるかもしれません。特にどのような業界企業でそのようにおもわれているのでしょうか？

質問者

補足 2007/06/25 14:56

どの分野というのは深く考えたことありませんでした。調べてみようと思います。ただ企業が拡大すればするほど税は大きくなれるわ青色発光ダイオードみたいに訴訟を起こされるわで障害が多いように思ったのです

その他の回答 (4)

korokorodo
ベストアンサー率13% (20/144)

2007/06/26 08:00 回答No.5

昨今のコムスン事件など調べてると・・・レーガノミクスとクリントノミクスが書かれてる記事に飛び、今の日本の政策がまさに！レーガノミクスの焼き替えだな・・って感じたのでユダヤ政商系統経済学とはまったく！縁のない日常会計経済学の目で・・・『クリントノミクス＝マクロ経済政策。政府の産業協力拡大、財政赤字削減クリントン大統領、ゴアというロックフェラーの有能な刺客を副大統領に、　夫婦力を合わせて、（愛人問題は昨今の痴漢事件で失墜させる戦略の走り？）　レーガノミックス（1980年代、「小さな政府」を標榜し、軍事支出増加、減税と規制緩和）を否定し、　政府が民間の経済活動に積極的に関わり　今、安倍渡辺公明党政権が進めてる軍事費用を外務省の非公開会計と　沖縄基地移転費用として堂々と米軍に出し、　民営化ということで、政権が変わっても米政府と同じようにユダヤ政商ら巨大資本にからむ人材が政権に関与できるような　民間の第三者機関権限を作り上げ、　民が官を指導する方向へ持って行く・・　ってのは、レーガノミクスの焼き直しに思えるのです。。　対して・・クリントンは・・　軍事費用を削ることで（米国の場合、原子力かんけいの軍事費用は、　エネルギー省予算としてカモフラージュされてる）政府予算を削減。　プーチンさんが冷戦時代、ＫＧＢ職員としてとった政策と同じ。。　（冷戦を演出することで、米ユダヤ政商らの横暴が国際社会で許されてるというので、　プーチンさんは、苦しいソ連経済のなかで軍事費用で米空軍と張り合う不毛を投げ捨て、　身近に攻撃しかけてくる防衛のために陸軍費用に重心を置いた。。とのこと・・）　　競争力強化の方策として・・道路などインフラ整備の公共事業への投資拡大、それを呼び水にした民間投資の奨励、労働力の質の向上、技術開発力の強化などが挙げられる。民間の経済活動への政府の介入に慎重だった共和党政権に対して、クリントン政権は政府の産業協力を鮮明にしたことで、自由競争が建て前のアメリカ経済政策は大きく方向転換した。次世代自動車開発に政府が補助金を出したり、（ブッシュが米自動車メーカーを日本車にたたかせてる理由の一つ？　日本経済を米民主党支持者らと対立させるため？）軍が蓄積してきたハイテク技術を投入する方針を示すなど、クリントン政権は民間企業の支援策を次々に打ち出している。（安倍渡辺公明党政権は、ユダヤ政商資本が強い三菱に経済効率性の良い宇宙開発をしていた部門をたたき売りましたよね？いくらで売ったんだろう？国債赤字がそれでも増えてる不思議・・中国で麻薬マフィアの大物のお母さんが残留孤児という人らへの支援？公害訴訟していた方たちに大枚を票集めのために巻いてきた節操なのない経済感覚？国の財政をつぶそうとしてる？日本国家をつぶそうとしてる？実質も名目も米国属国にするために・・？？奴隷国にして、否応なしに、日本国民をアメリカがする戦争の兵隊にしようとしてる？？）日米自動車交渉で、アメリカ政府が日本側に購入拡大を執拗に迫ったのも、民間企業支援をセールスポイントにしたクリントン政権の特色を浮き彫りにしている。クリントノミックスのもう1つの柱である財政赤字の削減では、国防費支出の削減と本格的な増税を打ち出し、1994年から4年間で総額5,000億ドルの財政赤字削減を目指した。しかし、歳出削減の目玉といわれた医療保険改革は、1994年の中間選挙で民主党が敗北したことで暗礁に乗り上げた。』ウィキよりこれだけのこと・・パッと出の若造にできると思ってるアメリカ国民の意識の低さが、米政権に戦争を許してる・・？！？

edoduki
ベストアンサー率15% (68/445)

2007/06/25 19:35 回答No.4

ANo.3で書いたのは、日本の人口はアメリカの約1/3であり、日本はマーケット自体にアメリカンドリームのような強さがない。また昨今では更に少子高齢化がマーケットを縮小の方向に導いているという状態。更に言語としてマーケットを見た場合においても英語圏のような大きなマーケットは存在しないため、この二つの要因からアメリカなどのような強さは持てないという意味です。税制が厳しくて儲けが薄くなるというのは金持ちの被害妄想でしょう。日本の格差水準がOECDのデータでもずっと主要国中の平均的水準にこれまであった事がそれを裏付けていますね。それから著作権が足かせとなった問題で有名な例では、AppleのiPodとSonyのウォークマンの話がありますが、あれはソニー内の問題でソニーはレコード会社を抱えており、自社利益のジレンマとして手間取っている間にAppleにやられたというだけの話です。基本的には著作権の取り締まりがネックになって日本の競争力が落ちているという事はまずありません。パーソナルコンピュータやそれをベースにした商用ソフトやコンピュータ関係でいえば、すべて基本は英語で作られている事や基本ソフトから一般ソフトまですべて英語圏のソフトウェア会社に押さえられているため、必然的にすべて後追いとなり産業らしい産業も育たないし、利益も少なくなります。トロンがアメリカの外圧を切っ掛けに潰される事になったのは本当に日本のIT産業の未来を潰しましたね。あれがなければ、コンピュータは米系企業の独占状態になるような事はなくもっと多様なものになっていたでしょう。