コムスン問題

質問

最近コムスンの介護問題が話題になっていましたが、
コムスンがどのような事をして、どのような大問題に発展したのか、
詳しく説明してくださる方がいれば、なるべく早めに教えてください。
明日期末テストがあるので、分かりやすく説明していただけると、
嬉しいです。よろしくお願いします。

回答No.2

alpha123 · ベストアンサー

期末テストの直前対策は無条件削除対象かもしれませんよ（＾＾）　回答するのも削除対象だが、なかなか渋いテーマです。

コムスンの介護事業（1988年から）そのものは同業他社が（小規模で）いくつもある地域ごとの介護事業でそれなりに評判も良かった。24時間というか夜間介護で家族の負担軽減はそれなりに需要もありそれまでの医療病院行政関係者が取り組まなかった分野です。
厚生労働省がコイズミ政治の民間活力/厚生利権システムで介護保険制度つくりました（小泉さんは親の代からの厚生族です）民間企業が介護事業に参入の雰囲気です。病院もいまは医師でないとだめだが企業が経営できる改正も出ていた（まだ実現しないが）

グッドウェルという会社は「ジュリアナ」（バブル期の社交場（＾＾））で知られる人材派遣会社です。バブルで大金を手にして次の投資先探しているときにコムスン発見します。コムスン創業者と提携、のちに乗っとります（創業者は亡くなった。彼の理念に共鳴した初期の参加者は各地の幹部です）
グッドウィル経営陣も介護の規模拡大で利益上がりそうと目をつけた眼力はあります。厚生官僚や政治家接待はお手の物で、綺麗どころや女子学生あてがって（人材派遣業です！）密着交流や情報交換できます。
http://www.fukushi.com/news/2000/05/29ootesn.html

ところが厚生労働省の政策変更でまともにやれば利益出ない事態です。
東京都では区営介護センターが不正請求した。コムスン、ニチイ学館、ベネッセの上位3社がそろって不正請求で返還の指導受ける事態です。
http://www.j-cast.com/2007/05/30008037.html
一部事業所が事業取り消し処分受けそうで1か所でも取り消されるとすべての事業を継続できないと判断したコムスンは各地で不採算事業所閉鎖、身内（で系列のクリスタル介護センター）に事業譲渡打ち出して批判されます。
注　この取り消し判断が正しいか不明。裁判で争う手はありそうだが、官僚や政治家と癒着した新聞記者では報道できない。マスコミはこういう不明朗な行政処分のことには触れない。

各地の（地方の）自治体から依頼受けてコムスンが進出していることもあります。他社が来るならそれは大歓迎でも他社は行きません。コムスンの事業所が赤字出せば補填（行政が補助）する形式でもコムスンの広告塔でも、社会福祉協議会の連中で運営するより自治体負担は少ない。
コムスンのやり方は批判されがちだが、そのレベルのコムスンでもいなければ困る地域はあります。

働く人が悲惨な思いしているって報道もあるがどこで働いても不満は不満で、あって当然です。身についたものは裏切らない、自転車の乗り方は（乗れる人は）死ぬまで忘れません！　
コムスンであれどこであれ、劣悪環境でも経験は経験です。積んだキャリアは本人にはあとで役立ちます（別の資格取得の近道です）

お礼

説明は丁寧ですごくありがたいのですが…
ではこの問題の要点というか、大事な部分は
どういった事なのでしょうか??
コムスンは私達国民にどのような困る事?をしたのでしょうか。
コムスンは介護事業で、各地の介護施設（?）みたいな所に、
介護専門の人というか、責任者を置いていなくて、
それが大きな問題になったと、聞いているのですが…
それよりもう少し深い所を、簡単に大雑把にでいいので、
わかりやすく説明していただけますか??
私まだ大人じゃないので、さっきの文章だとよく分からなくて…
すみません。迷惑じゃなければ、お願いします。

回答No.1

mat983

(1)厚生労働省は介護業界トップのコムスンに対し、全国に展開する介護事業所の指定更新を段階的に打ち切ることで、悪質業者は退場させる姿勢を鮮明にした。
これは、業者に支払われる介護報酬の不正請求など不正行為が後を絶たなかったことに対するペナルティ。
http://www.toonippo.co.jp/tokushuu/danmen/danmen2007/0606.html

他に、東京都内の三事業所において、事業所指定の不正取得を理由に指定取消処分がなされようとしていたところ、同日に廃業届を出して同処分を逃れるなど、同様の行為は岡山県・青森県（2006年7月発覚）、群馬県、兵庫県においても同社による介護報酬不正請求や事業所指定の不正取得が発覚した。
事業所指定の不正取得に関しては、東京都のケースと同様、各県当局による指定取消処分がなされる前に事業所の廃業届出を行っており、各県当局は処分逃れの疑いがあるとしている。
特に、61か所ある事業所のうち42か所を一度に廃止する届けを出した神奈川県や、監査終了後わずか1時間半後に廃止届けを出した兵庫県の事例などでは、露骨な処分逃れが明らかとなってきている。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B3%E3%83%A0%E3%82%B9%E3%83%B3

(2)これを受けてコムスンの親会社のグッドウィルグループは、現在、介護を受けている方々に対する、サービスの提供を滞らせてはいけないという大儀のもと、コムスンの全事業を同じ子会社の日本シルバーサービスに譲渡すると発表。
グループ内でサービス継続を図る狙いで、足をすくわれた格好の厚労省は「事業を引き継いだ日本シルバーとして事業所の指定申請を出し直したら、認めざるを得ない」とした。

(3)しかし、和歌山県知事を皮切りに、報道各社、自民党幹部などから、国民の理解がえられないとして、凍結を求める声が上がり、厚生労働省は撤回し、認めない方針を打ち出した。

(4)ここに至っては、グッドウィルも従わざるを得ず、グループ外への譲渡を決めた。
現在、居酒屋チェーンのワタミ、同業のニチイ学館などが名乗りを挙げている。

日本経団連は、不正行為問題を受け、折口雅博会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）の経団連理事退任と、会員会社である同グループの活動を当分の間、自粛させる処分を決めた。
経団連の御手洗冨士夫会長は定例会見で「介護事業を通して社会貢献を行っている企業だけに大変残念であり、許し難い」と批判した。
http://excite.co.jp/News/economy/20070611210900/20070612M20.088.html

なお、折口会長の記者会見などで通じての弁明では不信はぬぐえず、グッドウィルグループの株価は一気に下落した。