- 締切済み
多数の質問があります
ご覧頂ありがとうございます。 ４つの質問があるのですが、協力していただけると光栄です １．民選議員設立建白書を読んで、板垣退助らが指摘した当時の政治の問題点（民選議員設立の必要性）を箇条書きに。 ２.秩父事件についてまとめてみよう ３.初代内閣の大臣の表をみて、この内閣の特色についてどんなことがいえるか考えてみよう ４.大日本帝国憲法は天皇の権限が強い特色を持っている。それは、この憲法が持つどんな内容から伺えるか、具体的に指摘してみよう です。 お力添えおねがいします
- みんなの回答 （1）
- 専門家の回答
みんなの回答
- Firmament
- ベストアンサー率27% (27/97)
関連するQ&A
- 板垣退助・後藤象二郎が政治的地位を保持できた理由
明治維新後、 征韓論を唱える参議である江藤晋平や西郷隆盛は、それぞれ佐賀の乱及び西南戦争で亡くなりました。 しかし、同じく征韓論者で、江藤晋平も加わり建白書を提出した板垣退助と後藤象二郎は、 それぞれ、自由党総理や初の政党内閣である隈板内閣内相、黒田内閣で入閣というように、 下野した後も、政治的地位を維持し続けたと認識しています。 板垣退助と後藤象二郎の、 江藤晋平と西郷隆盛との違いは、何だったのでしょう？
- ベストアンサー
- 歴史
- 明治６年の政変(征韓論争)と西郷隆盛
明治６年の政変(征韓論争)に敗れた征韓派は、まず、西郷隆盛が辞表を提出し、翌日に、板垣退助、江藤新平、副島種臣、後藤象二郎が辞表を提出しています。私は、この判断は、西郷は別にしても、板垣退助、江藤新平、副島種臣、後藤象二郎にとっては、あまりにも「早計な判断」だったと感じています。しかし、ここでは「IF」を問題にしようとしているのではありません。 ここで、質問なのですが、 (1) 西郷隆盛が辞表を提出したのは、単に「征韓論争」に負けたからでしょうか？それとも、他に理由があったでしょうか？ 例えば、同じ薩摩出身の大久保利通への配慮(今後の政治主導の観点など)は、なかったでしょうか？(私が辞表を提出すれば、残りの４人も、辞表を提出することを見越して。)当然、反対派がいなくなるので、同郷の大久保利通にとっては、「願ったり、かなったり」となりますよね。 あるいは、西郷隆盛本人は、「参議」などという仕事が好きでなかった。だから、辞職する機会をうかがっていたとか。 (2) 下野した５人の参議のうち、板垣退助、江藤新平、副島種臣、後藤象二郎は愛国公党を結成し、民撰議院設立建白書」を提出していますが、西郷隆盛が加わらなかった理由(西郷の事情、考え、気持ちなど)を教えて下さい。(想像でかまいません。)私は、(1)とも関連するのではないかと想像しているのですが、わかりません。
- ベストアンサー
- 歴史
- 板垣退助は「自由民権は大切である」という思想をもって自由民権運動を起こしたのですか？
板垣退助は自由民権運動で有名です。 自由民権運動といえば、日本史教育では「日本の民主主義発展のさきがけとなった」といった好意的評価をされてる印象があります。 しかし、板垣自身は明治維新直後は政府の要職についていて、下野したきっかけは征韓論政変です。 下野翌年に「民撰議院設立建白書」を出したことで有名な愛国公党のメンバーも、同じく征韓論政変で下野した人たち（後藤象二郎、江藤新平、副島種臣）が多いみたいです。 征韓論政変自体は、政策の衝突、もしくは派閥争いでしかなくて、自由民権というテーマとは関係がないですよね。 ということは、征韓論政変による下野直後にはじまった「自由民権運動」というのは、 板垣達にとって単なる政治的な地位を得るために政府を攻撃する手段でしかなかった、ということはないのでしょうか。 それとも板垣は元から「民衆に自由と参政権を保障するべきだ」という思想の持ち主で、 もし征韓論政変がなかったとしたら、明治政府の中枢という立場からそのような整備を進めていこうと考えていたのでしょうか。 権利を求める運動なのだから「政治的地位を得るための攻撃」で当たり前で、 そのことにより自由民権運動の評価が下がる、というものではないと思いますが 運動と板垣本人の思想との繋がりが気になったので質問しました。
- ベストアンサー
- 歴史
- 社会(歴史)
社会科の質問です。 歴史です。 長いですが、わかるものだけでも良いのでお願いします。 アステカやインカ帝国を滅ぼし、アメリカ大陸の 一部を植民地化した国は? 18世紀末から19世紀前半にかけて発達した、 江戸中心の町人文化は? 井伊直弼が行った、反対派に対する 弾圧は? 1869年、藩主に土地と人民を政府に返させた 政策は? 政府による近代国家建設のための一連の改革と、 それにともなう社会の動きをまとめて何という? 近代産業を育てるために政府が行った政策をまとめて何という? 民撰議員設立の建白書の提出をきっかけに 始まった、国会の解説と憲法の制定を求めた 国民運動は? 都市を中心に、欧米の文化や生活様式が広まっていった風潮は何? 流出した鉱毒のため、渡良瀬川流域の農民や漁民に 被害を与えた銅山はどこ?
- 締切済み
- 歴史
- 原敬の内閣が日本初の本格的な政党内閣と言われるのはなぜ？
米騒動を経て内閣を組閣した原敬ですが、その内閣は本格的な政党内閣と言われています。これはなぜですか？原敬は党首から首相に選ばれたわけですが、この内閣以前はどうやって首相を選んでいたのでしょうか？天皇が勝手に首相を選んで良かったのでしょうか？大日本帝国憲法下における組閣の仕組みが良くわかりません。選挙によって選ばれた与党の党首が首相になるということはなかったのでしょうか？
- ベストアンサー
- 歴史
- 占領憲法改憲発議はいつ行われる見通しですか？
占領憲法改憲発議はいつ行われる見通しになって いますか？ また安倍晋三首相は、日本国憲法新無効論の本を 読んだそうですが、復元改正帝国憲法案を起草した上で 衆参のそれぞれ過半数の賛成で、 占領憲法無効確認決議案を可決したいとは、 全く考えて無いのでしょうか？ 更に、安倍内閣が、占領憲法無効確認決議案を出す場合、 安倍首相本人がそれを書いて議会に提出するのですか？ 因みに私は、無効憲法改憲以外は、安倍内閣にわりかし 好意的な方です。 あと、天皇陛下が占領憲法改憲の阻止をなさるおつもり であるというのは、真実なのでしょうか？ 以上、宜しくお願いします。
- ベストアンサー
- 政治
- 日本国憲法を改正せずに大統領制への移行は可能か
日本で憲法改正をせずに大統領制に移行することは、制度上、可能なのでしょうか？大統領制のメリット、デメリットはさておき、私の考えでは以下のようにすれば、制度上は可能ではないかと思うのです。 内閣総理大臣は、参議院からのみ選出される 参議院は、国務大臣のみで構成される（憲法第六十八条第一項「内閣総理大臣は、国務大臣を任命する。但し、その過半数は、国会議員の中から選ばれなければならない」を満たすため）。 内閣総理大臣は、選挙前に閣僚の候補を公示する。 内閣総理大臣のみを直接選挙して、そのほかの閣僚（兼参議院議員）を内閣総理大臣が任命すると、憲法第四十三条第一項の「両議院は、全国民を代表する選挙された議員でこれを組織する」という条件を満たせないから、国民は議員一人ひとりに対してではなく、内閣全体に対して投票する。 衆議院は、当選した内閣の長を形式的に内閣総理大臣に指名する。指名を受け、天皇から任命された内閣総理大臣は、閣僚の候補をそのまま任命する。 衆議院に大きな委員会を2つ作れば、実質的な二院制を維持できます（もちろん、一院制にするもよし）。 内閣と衆議院とがそれぞれ持つ権力の抑制と均衡は次のように働くのではないでしょうか？ 法案拒否権（＝参議院の否決）→←法案拒否権を覆す権利（衆議院の3分の2の多数による再議決） 衆議院の解散権→←内閣不信任（≒大統領弾劾）
- 締切済み
- 政治
- 大日本帝国憲法下の天皇の輔弼機関について
大日本帝国憲法では、天皇が主権者として権力を総覧していましたよね？しかし、実際には ・天皇の権力の行使には、必ず「諸国家機関の助け」が必要である ・天皇は政治には口を出さない慣習がある ことから、天皇は、諸国家機関の行動に対して、ただ「いいよ」 とOKサインをするだけの役割を担っていたと理解しています。 そこで、伺いたいのは (1)まず、以上の理解であっていあるかどうか。 天皇＝権力を保持している人（形式上） 諸国家機関＝「実際に」権力を行使する人 つぎに、天皇のもつ権力を実際に輔弼していた機関についてです。 天皇大権として、統治権の外に、国務大権、統帥大権（軍の最高指揮権）、皇室大権（憲法によらず皇室典範で規定）があると思いますが、 実際にこれらの権力を輔弼していたのはだれでしょうか？ (2)以下の理解であってますか？ 統治権 司法権 →裁判所に一任 立法権 →帝国議会の協賛 行政権 →内閣 国務大権→内閣 統帥大権→陸軍参謀本部、海軍軍令部 皇室大権→元老、枢密院 (3)(2)の質問と関連しますが、内閣は天皇を輔弼する行政機関といわれますが、 それは天皇の持つ行政権＋国務大権を輔弼しているととられてよいのでしょうか。 それとも、司法権と統帥大権を除く権力すべてと考えるのでしょうか？ 以上３点よろしくお願いします。
- 締切済み
- 政治
- 憲法の天皇・国会・行政・司法の規定
日本国憲法では、 第１条で天皇の地位（と国民主権）、第４１条で国会の地位を定め、 第６５条で行政権、第７６条で司法権について定めています。 さて、前２つ（天皇、国会）は、 「天皇は、・・・」「国会は、・・・」という文なのに、 後２つは 「○○権は、・・・に属する。」という文になっています。 なぜ、このように規定の仕方が違うのでしょうか。 「日本国の象徴は天皇である。」 「立法権は国会に属する。」 や、あるいは逆に、 「内閣は、・・・」 「裁判所は、・・・」 という規定の仕方になっていないのはなぜでしょうか。 （特に、立法・行政・司法のうち、 国会だけが違うのが気になります。） 前文を含めれば、「日本国民」も天皇・国会と同じ分類になります。 大日本帝国憲法の規定の仕方も関係あるような気がします。 私の質問は、「なぜそのような規定の仕方になっているか」であり、 「解釈する際にそのことを重視すべきか」ではありません。
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 山本太郎事件で憲法第３条と請願法は改正すべき
山本太郎参議院議員の天皇直訴の暴挙で 日本国憲法第三条「天皇の国事に関するすべての行為には、内閣の助言と承認を必要とし、内閣が、その責任を負ふ。」 は大日本帝国憲法第三條では「天皇ハ神聖ニシテ侵スヘカラス」だったのですから、 「天皇の国事に関するすべての行為には、内閣の助言と承認を必要とし、内閣が、その責任を負ふ。天皇に助言嘆願できるのは内閣で承認された人のみである。」 と改正すべきと思うのですが如何でしょうか？ 今後このような馬鹿が出ないよう、日本国憲法初改正という歴史的な事件に発展させるべきと思うのですが。売名行為が大好きな彼にとって、そうなれば彼も後世に名前が残る人物になり、彼にとっても本望と思うのですが。 もちろん、それを受けなくても、請願法第三条は、「請願書は、請願の事項を所管する官公署にこれを提出しなければならない。天皇に対する請願書は、内閣にこれを提出しなければならない。 」を 「第三条 請願書は、請願の事項を所管する官公署にこれを提出しなければならない。天皇に対する請願書は、天皇に直接提出してはならず、内閣にこれを提出しなければならない。 」 と馬鹿にも判るよう改正が必要と思います。あと第三条違反は国会議員の場合、内閣は閣議決定をもってその議員を罷免できると罰則まで決めておいたらどうかと思います。 未だに何故駄目なんだとマスコミが悪いと大騒ぎしているようですから。売名行為のために何でもする奴に対しては、１つ１つ対処しておかないと、もう１回こいつがやるか、第二のこういう馬鹿が出てきそうで、気分が悪いです。
- ベストアンサー
- その他（法律）
お礼
とてもやくにたちました。 感謝いたします。