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※ ChatGPTを利用し、要約された質問です（原文：今年産休・育休の住民税と所得税）
今年産休・育休の住民税と所得税
このQ&Aのポイント
- 今年産休・育休の住民税と所得税について疑問があります。産後休暇中で７月に育休になる予定です。住民税が変わるとのことですが、所得税との帳尻が合っているのか心配です。
- 前回の育休では所得がなくなり、住民税は会社に立て替えてもらった分を貯蓄などで払い込んだ記憶があります。今年も同様になると思いますが、所得税との調整はどのように行われるのでしょうか。
- 育児休業中で所得もないため所得税の減税を受けることができず、矛盾を感じています。少子化に貢献しているのに税金の面で不利な状況になるのは納得がいきません。緩和策などはあるのでしょうか。
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質問者が選んだベストアンサー
税源移譲について「住民税が増えても所得税が減るため、納税者の負担は基本的に変わりません」と政府は説明していますが、所得税は現年課税ですが住民税は前年課税のため、質問者の方のように今年収入がなくなった場合は所得税の引き下げの恩恵に被れずに住民税の引き上げの影響だけを受けるので、実質は増税のような形になってしまうということですす。 ただこれでは不満が出ると思ったのか、それを軽減する為の経過措置が取られるようですが、内容的にはまだあまりはっきりしていないようです、何か参院選目当てに突然言い出したような感じです。 しかもやはりお役所のようで、申請しなければその恩恵にはあずかれないようで、知らずに申請しないと損をしてしまうようです。 ですからこれから具体的な内容が発表されるはずなので、気をつけて経過措置に乗り遅れないようにしなければなりません。 下記は長崎で退職等の例ですが、平成１９年中の所得が大きく下がった（あるいはなくなった）場合の経過措置です、「■POINＴ5：税源移譲時の年度間の所得変動に係る経過措置が設けられました （平成19年度住民税のみに適用）」についてご覧下さい。 もし心配なら市区町村の役所に確認してみてはどうでしょうか。 http://www.pref.nagasaki.jp/zei-navi/zeigenijou.html
補足
ありがとうございます。正式には決まってないのですね。私は横浜なのでなかなかまだ先でしょう・・・。がっかり。大変助かりました。