過度の飲酒による社会的損失

質問

韓国では、過度な飲酒による社会経済的な損失の費用が年間約2兆6000億円を超えるという政府の集計が出たそうです。これを受け保健福祉部は11日からテレビコマーシャルなどで「節酒キャンペーン」を行なう予定というのを新聞で読みました。18‐64歳のアルコール使用障害人口（アルコール乱用人口とアルコール依存症人口を合わせた数）が全人口の6.8％（221万人）に及びます。

日本では、中年男性の3割以上が厚生労働省の適正外飲酒に相当し、WHOの定義によればアルコール依存症は230万人もいるのだそうです。性格には分かりませんが、日本でもアルコール使用障害人口は同じぐらいかもしれません。

日本でも損失を集計することができると思うのですが、一体どのぐらいなのでしょうか？
また、韓国でも日本と同じ時期に飲酒運転が社会問題となっていたそうですが、キャンペーンが日本に飛び火してくる可能性はありますか？

回答No.4

eroero1919

そういう数字って、いかようにでもひねり出すことが出来るんですよ。例えば、韓国政府のその数字もおそらくアル中治療の医療費がこれだけかかっているというのを「損失」として計上していると思うのですが、一方、もしそのアル中患者がいなくなったとすると、病院と製薬会社にとってはそれだけの「売り上げの減少」になるわけですね。

そうすると逆にいえば飲酒が普及することによって飲食店や酒造メーカーがこれだけ儲かり、さらに飲酒した人が二日酔いになってマツモトキヨシに駆け込めば薬屋がそれだけ儲かり、さらに慢性アルコール患者になれば病院と製薬会社にそれだけの利益をもたらすという「飲酒が増えることの経済効果」というこじつけも可能だってことです。

日本では主にビールを製造している飲料メーカーの納税額を考えると厚生労働省といえども飲料メーカーにケンカ売るような真似はしないでしょう。ちなみにテレビでもビールのCMとそのビールを製造している会社が出す非アルコール飲料のCMがどれだけ流されているかを考えたらマスコミも大得意のお怒りを買うような真似はしないと思いますよ。

お礼

回答者さんの飲酒が増えることの経済効果のことを「風が吹けば桶屋がもうかる」というのではないでしょうか？

しかし、明らかに公共の福祉に反しますよね。実際、医療の現場では損失の方が大きいようで、アルコール依存症患者は、飲む権利ばかり引き合いに出し、治る意志がなく、困った存在だとみなされています。その人がベッドをふさげば、他の病気の人が医療を受けられず、助からなくなります。

マスコミの報道は力があるのですが、それで、WHOがタバコ規制枠組み条約のときに、タバコメーカーのスポンサーを禁じたわけですね。現在、WHOはたばこに続いて、飲酒に関しても同様な条約を作る方向で動いています。

テレビ局も、JTのCMがなくなっても、大打撃を受けたわけではありませんでした。ビールメーカーなんか、わずか4社しかありません。加えて、他の税金に比べ、酒税の割合は少ないともいいます。売り上げが減ったところで、増税すれば問題ないと思いますが。。。

回答No.3

dadaburi

「アルコール依存症は230万人」　その程度でしょうか？
実は私もアルコールが切れません。
毎日の晩酌を楽しみに会社から家に戻ります。
日曜日でも昼間から缶ビールに手が伸びることもあります。
ただし、飲酒運転は絶対にしません。
過度な飲酒と飲酒運転は社会的な損失になるかもしれませんし、社会から糾弾されても仕方ないと思います。

お礼

ご回答ありがとうございます。230万人というのは、アルコール依存症として病院を受診し、しかも朝から晩まで飲み続ける連続飲酒までなった人だと思います。
そういえば、ピアニストの故・羽田健太郎さんは「朝酒飲んで、昼酒を飲み、また夜、酒を飲む」と言っていたとか。本人はお酒が好きなつもりですが、明らかな連続飲酒発作ですよね。。。

飲酒運転は犯罪ですが、医療面に関しても、飲酒習慣のない健康な人が払った医療費を飲酒する人達が使ってしまうわけで、不公平感があります。また、少量の飲酒でも、酔って他人に迷惑をかけるのでしたら、糾弾されても仕方ないですね。

回答No.2

KeepGoing

＞日本では、中年男性の3割以上が厚生労働省の適正外飲酒に相当し

たった3割？こういうのって何を基準に決めているのか疑問です。アルコール依存症の、治療を受けたことがある人の数で決めているんでしょうかね？もしそうだとしたらこの数字は間違ってますよね。5割以上かと思います。
「節酒キャンペーン」とは、具体的にどんなキャンペーンなのでしょうか？単にCMで「呑み過ぎには注意しましょう」と呼びかけるだけだったら、効果はあまり無いかと。

お礼

なるほど。アルコールをやめられない中年はもっと実態は多そうですね。実際は、自覚もなく、やめようとも考えないのでしょうけど。
もちろん、アルコールハラスメントや飲酒運転をする人は含まれていません。単に飲酒量のみの数が3割ということになっていますが、他人に害を及ぼす人も含めれば、5割超えるかもしれません。

回答No.1

hirokazu5

まず、韓国の計算根拠を取り寄せることです。すべてはそこから。

お礼

根拠の資料ですか。探してみます。