個人事業主による取引相手への立替

質問

個人事業主を始めたばかりです。いわゆるSOHOですが、事業規模が小さいので自分で経理事務をしようと思っており、格闘中です。

取引相手に対し、交通費や消耗品等の実費を請求できる契約になっているのですが、これらは「仮払金」「仮払金戻し」で仕分けすればいいのでしょうか？？
交通費など、現金払いのものは事業主借で自分自身のポケットから立替えています。また取引相手のために使用する備品を購入する際は、事業主の口座から引き落としています。
ちなみに、これらの支払いの領収書は取引相手に提出していますが、確定申告の際に私の手元にないと困る可能性はありますか？
アドバイスお願いいたします。

回答No.3

rikiryuji · ベストアンサー

なお、仮払金勘定は支出費目が不明の場合や金額が未確定の場合に一時的に使用するための勘定科目です。内容、金額が確定した時点で清算し、決算時には残しておかないようにするべきものです。
質問者様の場合、立替金勘定が妥当と思われます。

補足

ありがとうございます。実費を請求するだけなので、ご指摘の通り、立替勘定がふさわしいと思いました。
消費税については、私は免税業者にあたるのですが、その観点からもっと勉強してみます。

回答No.2

rikiryuji

事業所得に関しては、交通費や消耗品費等の経費を計上してその同額を客先に請求する(売上計上)のでも、立替金勘定で処理するのも結果的には同じです。

問題は消費税です。
実費負担分を売上げに計上するかどうかで大きく違いが出てきます。
消費税では、その課税期間の基準期間における課税売上高(前々年の課税売上高)が１千万円以下の事業者は、納税の義務が免除されます。
また、簡易課税の場合は実際の課税仕入れ等の税額を計算することなく、課税売上高から仕入控除税額の計算を行いますので、納税額に差が生じます。

ここで、立替金で処理するか売上・経費と処理するかの判断ですが、契約内容等によると思います。

契約上、本来の利益とは別に実費相当分に対してそれに係る利益を上乗せして請求できるような余地がある(例えば、購入した消耗品に手間賃を上乗せして請求できる等)とみなされた場合は売上として認定される可能性があります。
逆に、そのような余地が全くない、右から左に物が通過して流れているだけで実態として本質的に立替金であると認められれば、立替金で処理できると思います。

客先に対して領収書を渡しているところから、本質的に立替金のように思えますが、今一度確認されたほうがよいと思います。
また、客先が負担すべきものは立て替えたりせずに客先で直接支出してもらう(航空券を客先で購入してもらって送ってもらう、客先に対して購入した消耗品の請求が直接行くようにする等)ようにできれば、よりベターだと思います。

回答No.1

mukaiyama

＞取引相手に対し…

取引相手とは、仕入側ですか売上側ですか。

＞交通費や消耗品等の実費を請求できる契約になっているのですが…

交通費や消耗品等をふくめて「売上」です。
消費税の課税事業者か免税事業者かの判断に影響します。

＞仮払金」「仮払金戻し」で仕分けすればいいのでしょうか…

原則として、個人事業にそのような科目はありません。

＞現金払いのものは事業主借で自分自身のポケットから立替えています…

なんか良くわかりませんが、事業に必要な支出ならすべて事業資金から出し、経費として記帳します。
もちろん、事業用の現金が不足しているときは、家計費でまかない「事業主借」とすることはあります。

＞取引相手のために使用する備品を購入する際は、事業主の口座から引き落としています…

「取引相手のために使用する備品」
というのが、あなたの仕事にまったく関係ないものなら、「立替」でよいでしょう。
事業用口座から出して立替金で仕分けても良いですが、家計から出しておけば何も記帳しなくてかまいません。

一方、あなたの仕事と密接に関連するものなら、原価の一部でしょう。
購入費はすべて経費であり、もらったお金はすべて売上です。

＞これらの支払いの領収書は取引相手に提出していますが…

確定申告に領収証が金科玉条なのではありません。
必ずしも領収証がなくても、「業務日報」とか「現金出納帳」などで支払いが確認できればよいのです。
何の裏付けも取れない状況では、税務署から不審がられることにもなるでしょう。

お礼

ありがとうございます。ここで言う取引相手は売上側です。