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連結会計（パーチェス法）
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連結貸借対照表に表示される利益剰余金は、 概念としては「親会社株主が投下した資本」により稼ぎ出した剰余を示します。 もともと子会社が有していた利益剰余金は、 連結グループに入る前に獲得されたものであって、 「親会社株主が投下した資本」から生じたものではありません。 親会社は、もともと子会社が有していた利益剰余金を含めた金額（つまり純資産）に対して取得の対価を支払っているはずですので、子会社を取得した時点における「親会社株主が投下した資本」には、利益剰余金に相当する金額も含まれます。 そのため、子会社における払い込み資本のみならず取得時の利益剰余金も含めた形で、連結上の投資と資本の相殺を行うことになります（これにより子会社取得後の利益剰余金のみが連結貸借貸借表に残ることになるわけですね）。
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- mongkok
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同じ回答になりますが、『持分』に対して投資するからです。 ごく当然のことに思えるので、私にはこれ以上の回答は無理です。
- mongkok
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投資勘定と相殺するのは、投資比率に応じた持分つまり実態純資産です。純資産に資本以外の利益剰余金や含み損益があれば相殺の対象になります。 ちなみに、自己株取得の際も取得原価が資本の控除項目になりますが、株主資本全体に対する控除項目ですので、利益剰余金を対象としている点は連結の場合と異ならないと思いますよ。
お礼
ありがとうございます。 投資勘定と相殺するのは、投資比率に応じた持分つまり実態純資産です の所ですが、考え方を教えて下さい。買収するとなぜ相手の純資産と自己の投資勘定が相殺できるのでしょうか？経済的な同一性から、自己の株式を取得した為と考えて投資勘定が減るのは分かります。また、払い込みを受けたわけでもないのに、払込資本が増えるのはナンセンスという理由から、払込資本を消去するのも分かります。（イメージできます）しかし、払込資本以外の資本項目がなぜ消えるのか？がイメージできません。そもそも、このように分けてしまうことが誤りなのでしょうか？ ご回答よろしくお願いします。
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補足
お見事！なんか、非常にすっきりしました。