公務員の給料見直しについて（実現性）

質問

小泉改革の一環として公務員の給料見直しについても
実施されるとのことですが、実際のところその実現性はいかがでしょうか？
1.公務員圧力によってうまくごまかす。
2.ある程度実施するが実は骨抜き。
3.きっちりと完遂する。

以下参考ＵＲＬです。
http://www4.ocn.ne.jp/~ttutokyo/koumuinseido/04koumuinkyuuyo.htm

回答No.2

hazu01_01

公務員の給与見直しですが、現実からいって行なわれないといけないような状態になっています。国も地方もお金がないのです。ついには自分たちの給与にも手をつけないといけないような状態になっています。
現在はいろいろな省庁、自治体が残り少ないお金の分捕り合戦しているところです。
小泉改革で公務員改革がなされ景気が回復したところ、公務員の圧力により頓挫するなどとは幻想です。
現在は都市部で若干金回りがよくなっているかもしれませんが、日本全体からいってよくなっているわけではないです。
小泉改革とは無関係に公務員の待遇は悪くなるでしょう。それ以上に民間の状況も・・・。

回答No.1

yiwt

政府が欲しいのは「改革をした」というポーズ（一般国民やマスコミはどうせ本質を理解できないと思っている）であって、困難極まる実際の支出削減ではありません。つまり、内閣支持率が上がるような実績があればいいのです。

文字通り公務員の給与を大幅削減してしまったら、現場は間違いなく崩壊します。役所、病院、学校、警察、消防などすべて。マスコミは対岸の火事だと見ているので、「やる気のない公務員は辞めてもいい」などと無責任に論評するでしょうが、本当に待遇が悪くなれば最初に辞めるのは、民間企業でもつぶしの効く有能な人たちです。むしろ最後まで公務員にしがみ付いているような人こそ、仕事のできない「お役人」タイプの人です。だから早い段階で公共サービスの大幅低下が起きるでしょう。

政府も自民党もその辺は理解していますから、名目上は公務員を減らしても、業務の外注、職員の身分異動などで公務の量は減らさないでしょう。「外注で却ってコストが高くなる」という事例も多くなるはずです。公務だから低コストで成り立っていたような特殊業務も、民間企業では利益が出るようにしますから非常に高くつく場合もあります。まあ、マスコミがはしゃいでいるようなバラ色の経費削減はあり得ませんよ。