地方自治のスケールメリット

このQ&Aのポイント
  • 地方自治体の規模が大きくなると税金が高くなる理由や、東京都の税金の安さについて説明してください。
  • 地方自治体の税金と規模の関係について詳しく教えてください。
  • 地方自治体の職員削減と嘱託職員について、ボランティアで働いているのかどうかや、削減の人数にカウントされているのかについて教えてください。
回答を見る
  • ベストアンサー

地方自治のスケールメリット

いつも皆様には大変お世話様になっております。おかげさまですべてが解決して助かっております。 さて現在市町村合併がほとんど当たり前のように叫ばれていましたけれど、なぜお役所は規模が大きくなると税金が高くなるのでしょうか? 民間の場合規模が大きくなるとコストダウンと同時にその企業の収益も上がるのが普通だと思いますけど、その原理からいくと、一番大きい地方自治体の東京都は全国の都道府県で一番税金が安いはずかと思います。 実際県及び市町村の税金は規模と関係はどのようになっているのでしょうか? 教えていただけたら幸いです。 最後に色々な市役所は職員を削減しているといっておりますけど、嘱託の職員が非常にたくさんいますけど、その方々はボランティアで働いているのでしょうか?あるいは職員の削減の人数にカウントしているのでしょうか? 以上よろしくお願いします。

質問者が選んだベストアンサー

  • ベストアンサー
  • nobugs
  • ベストアンサー率31% (1061/3349)
回答No.1

同一所得での税率は同じです。 都市部は、過疎地域より収入が多く、その差が税額として現れます。 ですので、規模の大きな都市では収入が多いので税金も高くなるのであって、過疎地だけを合併して1000万の自治体としても、税金は増えません。 嘱託は、賃金を貰っています。 最近は、業務の委託や、指定管理者制度で運営自体を民間に任せている施設が増えています。 この場合は、職員数には含まれません。 賃金も、アルバイト程度に抑えられていますね。

kabuinoue
質問者

お礼

早速の回答ありがとうございます。 とても参考になりました。 ところで所得税ではなく、地方税は税率が同じとわ知りませんでした。 各自治体が独自で決めていると勘違いしていました。 地方税と検索しましたら、出てくるわ出てくるわすごい種類があるのですね!驚きました。

関連するQ&A

  • なぜ地方自治体の合併、および道州制が進まないのでしょう

    なぜ地方自治体の合併、および道州制が進まないのでしょう かなり進んだとはいっても、地図を見るとまだまだ驚くほどの小さな市町村が数多くあります。 なかには合併しようとしたものの上手く行かず、一部を取り残したままの合併で歪な形や飛び地が出来てしまっているものもあります。 「おらが村」の中だけで利害・利権を考え物事を進めるという利己的・独善的で排他的な了見の狭い考えの人々がまだまだ多いのですね。 それぞれの自治体に職員、議員がいて役所、議会があります。 今話題の「国のムダ」を減らすのも勿論やらなくてはいけませんが、それと同じくらいやらなければならないのは、この「地方のムダ」では無いのでしょうか。 ご意見をどうぞ。

  • 24時間テレビで地方自治体職員は?

    24時間テレビで地方自治体職員は? 当方の田舎の自治体でも24時間テレビの運動をしてるのですけど自治体職員はもしかして土日はボランティアをしてるように見えますけど手当が出てるのでしょうか?💦 良くあるのが日曜日の一斉清掃は民間人はボランティアだけど職員は休日出勤手当が出てるので💦

  • 自治体の赤字

    最近、合併特例法の期限が迫っていることもあり、各種報道でも賑わっているようです。一般論として合併は市町村と都道府県、国の赤字解消のために合理化を進めることであると思います。  ここで以下の質問がございます。 1 過去に赤字になった市町村はあるのでしょうか。 2 その場合、どのような状態になるのでしょうか。(普通に考えれば、その自治体は国が管理し、行政サービスは最低限に押さえ、職員はリストラ・・・ということになるのか。) 3 合併特例債は一時的には効果があるでしょうが、結局は借金でありますので(市町村的ではなく国全体として考えて)意味が無いものと考えます。益々国の財政悪化を加速するものだと思うのですが、いかがでしょうか。 宜しく御回答お願い致します。

  • 最近市町村合併が盛んですが、合併後はどんな感じになりますか?

    最近市町村合併が盛んですが、合併後はどんな感じになりますか? もう、実際、新庁舎が建つような役所は少ないのでしょうか?また、人員整理などは実際あるのでしょうか? また、人事の異動に伴い、以前、違う自治体であったところに職員配置などあるのでしょうか? 実際、合併した自治体の意見が聞きたいです。

  • イギリスの自治体について

    日本の市町村合併の動きについて、ゼミで研究しております。 現在、あるべき自治体規模を考えるにあたり、諸外国の現状分析をしているのですが、 特にイギリスの自治体について、参考文献が見つからず困っております。 イギリスについて詳しい方、教えてください。 または参考になりそうな文献やホームページをご存知の方は教えてください。 よろしくお願いいたします。

  • 自治会長(私人)に「市町村の指揮監督権」は及ぶか?

    多くの市町村では、市政事務嘱託員(自治会長など)は、数年前までは「特別職非常勤公務員(職員)」でしたが、今は「私人」(市町村が委嘱した私人)という扱いのようです。例えば次のURL https://www.city.nagahama.lg.jp/0000009581.html 自治会長の場合、数年前の「特別職非常勤公務員(職員)」ならば「市町村の指揮監督権」が及んだと思いますが、今の「私人」(市町村が委嘱した私人)という扱いになった後も「市町村の指揮監督権」は及ぶでしょうか?

  • 公共図書館の職員

    最近では、職員全員が市町村のお役所人間っていう 公共図書館は少なくなりましたよね。 完全に委託業務にしてしまっている図書館も現れている時代になってしまいましたし。 そこで、質問です! 自治体によって、公共図書館には「委託職員」・「嘱託職員」・「臨時職員」など、 様々な名称で一般の方の中から職員を募集していますが、 「委託」・「嘱託」・「臨時」って何が違うのでしょう?? 公共図書館に限らずでも結構ですので、 教えてください。

  • 自治会の存在

    市町村の自治会、コロナウイルス(戦時中)に関して活躍はしている のでしょうか? 平時には「盆踊りだの、運動会だの、廃品回収だの、 形だけの防災訓練だの、役所の仕事の下請け業だの」目の回る業務を ほぼボランティアでこなし、平均的に高齢化が進み消滅状態になって います。全国の市町村の自治会は今、何をしていますか、コロナウイ ルスで活動を中止していますか、案外役に立たない組織ではないだろ うか、ご意見を下さい。

  • 地方自治体に支払われる法人税について

    地方自治体に支払われる法人税について 事業所や店などを複数の自治体にまたがって展開している企業のケースでお聞きします。 企業が地方に支払う法人税について、個人の所得税や住民税にあたるものが様々あろうかと思いますが、1.どういった種類の法人税がありますか? 2.その支払先自治体は、本社登記されているところですか?本店登記されているところですか?それとも支店登記されているところに案分して支払うのですか? また、それは市区町村ですか都道府県ですか? 3.適当な規模の上場企業の場合、どの種類の税金が一番納められているのでしょうか? 最近、地元に地盤を大手販売企業が、本社を県外に移しました。地元意識もあり利用していましたが、税金が県外に流れるのであれば、何もその会社じゃなくてもいいと思いまして、はっきりさせたいので、素人ではございますが御教授下さい。

  • リストラ・給与削減・・

    公務員はリストラは無いと聞きました。 赤字財政なのに何故リストラしないのでしょう? 民間会社の社員は実質リストラと見られる会社の行為に遭った社員とその家族は悲惨な生活をしているようです。 こんな世の中で増税・学費UPなどがあります。 民間会社のサラリーマンは給与も巧みに会社が削減していってます。 実際に、私の勤めている会社もうまい口実で15%を9割以上の社員が給与を削減されました。 更に会社が海外進出を本格的にはじめますので、これから予想されることは海外進出で余った日本人従業員は辞めさせようと会社が働きかけてくるのは明らかです。 将来真っ暗です。 省庁合併・市町村合併で余った職員はリストラされません。自然退職で減っていくのを待つようです。 何故民間会社は余った社員は巧妙にリストラされるのに大赤字の自治体や国はリストラされないのでしょう?