弁護士か司法書士か・・・

質問

まるで降ってわいたような災難に、我が家の家計は火の車になりました。
主人の借金を私が偶然に見つけてそれからは嵐のような騒ぎと激流のように
お金が流れていきました。
総額７７０万円の借金を親族から３００万、自分たちの保険の解約と前借と
貯金からなんとか返済して残金が２００万円までになったのですが(限界です）
それでも月々の返済額は消費者金融が８万、銀行が２．５万あります。
銀行と交渉もしたのですが、やはりだめでした。
　このまま減らない借金を払い続けるよりも特定調停で返済しようと決めました。
調停は司法書士でもできるということで、さっそく近くの司法書士に出向いて
相談しようと思ったところ
　「調停は裁判所で相談してください」と言われました。
いったいどういうこと？調停のできない司法書士なのか書類は自分で用意する
ように、のつもりかどういうことなのでしょう。

　インターネットで調べると特定調停は弁護士は手続きを全てやってくれますが
費用が高いですよね。
司法書士は費用は弁護士より安いが交渉、調停は自分でやらなくてはならないし
代理権がないので業者から軽く見られることがあるとありました。
費用がかかっても確実な弁護士にした方がいいのか、ある程度自分でやらなくては
ならないが司法書士でも安心なのでしょうか。
　それと弁護士会の法律無料相談がほとんど毎日あるのに対して司法書士の
無料相談は月に2回しかなく予約制でとても行きにくいのです。
とにかく何をしたらよいのかわからないので、数日後にある弁護士会の無料相談
に行くことにしています。お金がまったくないわけではありませんが、どちらに
したほうが賢明なのでしょうか。
消費者金融は３社で５０万、７０万、８０万です。

回答No.7

chakuro

私は特定調停を、専門家をつけずに裁判所の指導だけで一般の方がされるのは、危険なことだと思います。
　確かに手続的なことは裁判所（書記官・事務官）に訊けば、弁護士や、司法書士に聞くよりも正確に答えてくれます。
　しかし、当然のことながら、裁判所は手続の対立当事者の一方に加担することは許されません。
　弁護士や、司法書士がしてくれるように「こうしたほうがあなたにとっていい方向に行きますよ」というような指導は、裁判所ができるわけがありません。
　結果、プロの金融業者と、素人の債務者が話し合いをやって、当事者にとって公平な結果など望めません。
　先日も、多重債務の相談に見えられた方の話を聞いていた際に、当事者は、自己破産したいということで私のところに相談にきているのに、よくよく話しを聞くと、債権者のひとつから、通常訴訟を起こされたうえで、裁判官の勧めで、和解の方向に話しが進んでいるといいます。
　相手方には弁護士がついていて、本来700万円の債務を500万円に減額するから、和解で決着をつけないか、という話になっているといいます。
　しかも、債務者（ご主人）にはめぼしい財産がなく、奥さん名義に自宅がなっているものだから、相手方の弁護士はちゃんとそれを調べていて、本来債務者でもなんでもない奥さんを連帯保証人につけることまで、和解の内容に盛り込んでいるのです。
　裁判官はあくまで訴状に主張されている事実しか頭の中にないのですが、私が聞けば、ご主人には別個、複数の金融業者に300万円の債務があり、奥さんにも数百万の負債、弁護士が狙っている奥さん名義の不動産は、まだ未成年のお子さんの共有持分もあり、任意売却は難しいことを考えると、競売手続では完璧なオーバーローン状態で、件の500万円に配当余剰は1円もなさそうというありさまです。
　二人とも完璧な支払不能状態であり、和解したところで実行できるわけがありませんし、実行したとしたら、他の債権者に対する関係では明らかにアンフェアな行為になります。
　まともな弁護士、司法書士なら、当初から相談を受けていれば、裁判については欠席判決で原告に全面勝訴させて、そのうえで、夫妻については取り急ぎ破産手続に入るまでです。破産を考えている人間がその前に和解だなんて、噴飯物の事態です。
　とくに、奥さんについては、裁判所的には、「連帯保証の提案に応じてはいけません」などとはいわないだろうし、裁判所の立場的にはそれは当然のことでしょう。裁判所は中立の立場を守らなければいけません。
　でも、そしたら結果的には、裁判所の提案した和解案のせいで、奥さんは破産に追い込まれるのですよ！
　しかし、夫妻に弁護士、司法書士がついていれば、絶対そんな義務もありもしないことに応じさせたりしません。
　特定調停についても、専門家をつけずに一般の方がご自分でなさると、同様の事態は実例も非常に多いのです。
　あるいは、専門家がついていれば絶対作らないような実行不能な返済案を作ってしまったりします。
　債権者的には、資力の全くない債務者がそんな調停を申し出てきたら、あくまで突っぱねますが、それなりに給与所得のある債務者が、そんな返済案で調停を申し立てたりしたら、尻尾を振ってくらいついてきます。
　時間の問題で、支払を遅らせれば、調停調書を債務名義にして、給料を差押さえることができるわけですから。
　件の司法書士が親切だなんてとんでもありません。その司法書士は調停のことが何もわかっていないだけです。

お礼

そうですね。できるだけ早く専門家と相談します。
自分ですすめるのはむずかしいのですね。

回答No.6

akr8696

特定調停はあくまでも、「話し合い」で問題の解決を図ろうという手続です。また、裁判所には定型の申立書が用意されていたり、手続については、裁判所で相談すれば詳しく説明してもらえます。このように一般人でも十分対応できるのです。さらに、みなさんの回答にあるように、代理権との絡みで司法書士に依頼するメリットがほとんどありません。そういった意味で「調停は裁判所で相談してください」といった司法書士は親切だった（無駄　な出費をさせないという意味で）と思います。

もっとも、以上のことは特定調停による解決を考えている場合に限ったことであり、個人再生や破産といったことも選択肢にあるのであれば、もう一度
弁護士や司法書士に相談されることをお勧めします。

お礼

主人によく聞いたところ残っている消費者金融の借金が契約してから
２年も経っていないことがわかり、調停をしてもどうなのかわからなく
なりました。
どんな方法をとったらいいのかよく相談してみます。

回答No.5

ganima

こんにちわ。　

irisu85さんも書かれていますが、弁護士さんは代理権
があるので、いわゆる本人（依頼人）を代理して整理を全部代行してやってくれるのではないかと思います。　
依頼人は、事情を話しておけば手続きやら何も心配することなく日々の生活が過ごせるのではないかと・・。　
その意味では、”すべては弁護士さんにおまかせしていますから”という言葉が使えるようになって、依頼人本人は
苦しみもなく、楽に過ごしていけると思います。　
しかも依頼人よりも、業者よりも法律的に強いですし。
しかしその分、費用もかかると思われます。　

司法書士さんは、依頼人と同じ目線にまで降りて、依頼人
と一緒になり依頼人を叱咤激励しながら依頼人の生活態度
があらたまり、二度と借金生活に陥らないよう説教しながらその手続き方法を指導し依頼人自身に手続きを行わせる
ことをしているのだと思います。　
自分でつらい目にあえば、たいていの人は学習し二度と
苦しいことはしなくなると思われます。。　
自分で調停手続きなどをしますので費用も安くすみます。

司法書士さんは、調停の場への望み方や手続き方法などを
教えてもらえると思います。　
また、もし調停が不成立などになったりしたときに裁判に
なったときや自己破産などは裁判所に提出する書類を書いてもらうことができるはずです。　

個人的な感覚からいうと、個人で裁判関係の手続きや
本人訴訟？などをするときのよきパートナーとなってくれる方々が司法書士さんだと思っています（安い費用で。）簡易裁判所案件ですけど。　

ただ、司法書士さんの主な業務は、不動産登記が主な
業務ですので、裁判やクレサラ関係の業務を主として行っている方々はまだ少ないし、それぞれの人で考え方が
異なる人がまだ多数いるのではないかと聞いています。　
（弁護士さんと同じでアタリハズレがあるようですよ？）　
クレサラ業務を真剣にやっている司法書士さんはやはり
飛び込みで事務所を訪問したりせず、ネットや司法書士会
などでよく聞いてみることだと思います。　

債務の調停や特定調停は一般的には簡易裁判所とよばれる
ところで行われます。

お礼

地方なので私の住んでいる町では司法書士は２ヶ所しかありません。
たぶん登記しかやっていないかもしれません。
専門の機関で相談してみます。

回答No.4

chakuro

#１です。
　前回ごちゃごちゃ書いたわりに、ご質問に対する回答はしていなかったように思います。
　「司法書士か？弁護士か？」というのが、ご質問なので、それに対する回答としては「弁護士のほうがいい」ということになります。
　もし、司法書士に頼んでうまくいかなければ「やはり弁護士に頼むべきだった」と、後悔することになるでしょう。
　弁護士に頼んでうまくいかなかったら、だめな弁護士に引っかかったとは思っても、「弁護士に頼んだのがいけなかった」とは思わないでしょう。

　費用のことをご心配のようですが、それは率直に弁護士さんに相談しましょう。そこで、ある程度相談に応じれるというのは、一つの信頼していいという目安になるとは思います。このような多重債務関係の仕事については、ほんとに熱意のある人は、多少損をしてでも、受託したいくらいのはずですから。

　当初の「言い値」を動かせないというのは、もともとあなたの依頼に対して乗り気ではないということだと理解して、間違いのないことだと思います。
　そういう人には、弁護士だろうが、司法書士だろうが任せないほうがいいです。

　とりわけ、利息制限法の計算が効けば、大きく減額できるという案件であれば、やはり、弁護士に頼んだほうがいいのかもしれません（特に、調停よりも、債務額確認の裁判を提訴すべき案件であるような場合）。
　ただ、取引期間が短くて、あまり減額できないが、月8万円が月4万円になれば、ご主人の月収からいって、支払可能になってくる、あるいは、もともと、現在の支払額で返済不能ということではないのだが、月4万円減らしたいという感じであれば、債権者が応じる、応じないかについて、あなたについているのが、弁護士か、司法書士かというのはあまり大きな問題ではないはずだと個人的には思いますし、年間数十万円のメリットのために、弁護士が数十万円の費用を要求してきたら、そっちのほうで計算が合わなくなってしまいますが・・・、ようは、それで、銀行の分とあわせて、月7万円弱の支払を、数年間ご主人が続けていくというのが、債権者のほうにとって、実現可能な返済案と理解できるかの問題のはずなので、それを、弁護士が付いていたら、債権者のほうが首を縦に振らざるを得なくなるとか、そんなことはないわけですから。

　そもそも、まともな専門家であれば、成立の見込みがない調停を申し立てないはずですが。
　でも、司法書士に頼んで調停不成立だったら、やはり上記のような気持ちにあなたがなるのは避けられないでしょうから。回答としては、上記のようになるわけです。

　当初の「言い値」を動かせないというのは、もともとあなたの依頼に対して乗り気ではないということだと理解して、間違いのないことだと思います。
　　そういう人には、弁護士だろうが、司法書士だろうが任せないほうがいいです。

お礼

頼りのなるのは弁護士ということですね。高い費用を払うメリットがあるかどうか
よく考えてから決めなくてはなりませんね。
慎重に考えたいと思います。

回答No.3

mc5000

地域差がありますが特に東京では弁護士の数が多いため「裁判は弁護士、登記は司法書士」と棲み分ける意識が強いようです。　
　最近は司法書士の中にもサラ金問題に真剣に取り組んでいる人も多くなって来ていますが、まだ少数派です。もし
司法書士に頼むのでしたら、司法書士会に電話をしてサラ金問題に詳しい人を紹介したもらった方が良いでしょう。（司法書士会は北海道を除き各県に１つ県名を付けたもの、例えば東京司法書士会　が県庁所在地にあります）
　費用の点では司法書士の方が安いでしょう。これは仕事の内容に差があるからで、弁護士と同じことをしてくれと
いうのであれば返って司法書士の方が高くなることもあると思います。
　弁護士に依頼した場合は金融業者からの督促は来なくな
るというメリットもあるので、サラ金問題に詳しい弁護士に頼むのが結局は一番安く済むのでは無いでしょうか。
　そういう弁護士をどうやって捜すかが問題なのでしょうが。

お礼

なにぶんにも地方なもので必然的に専門家も少ないわけで運よくいい専門家に
出会えればいいなと思っています。
これは運でしょうか。

回答No.2

maisonflora

高くても弁護士なら、サラ金のことは、きちんとやってくれます。
司法書士は、登記など以外をした人が、ほとんどいません。

お礼

依頼するなら弁護士と考えています。
親身に相談にのってくれる方に会えればいいのですが。

回答No.1

chakuro

<調停は司法書士でもできるということで、さっそく近くの司法書士に出向いて 相談しようと思ったところ 　「調停は裁判所で相談してください」と言われました。いったいどういうこと？調停のできない司法書士なのか・・・＞
　「できる（法的に業務としてやっていい）」ということと、実際にどういう仕事をしているか、ということは別の話なので、たまたま、登記専門でやっている事務所に、相談に行ってしまった、ということです。
　にしても、司法書士に頼もうとしてやってきている依頼人にむかって、「裁判所に行け」はないですよね。ふざけた話です。司法書士会にクレームをつけていただきたいです。
　調停も手がけている別の司法書士を紹介するか、最低、そういう仕事は自分はしてない旨の説明ぐらい、誤解のないようにして欲しいものです。

　＜それと弁護士会の法律無料相談がほとんど毎日あるのに対して司法書士の
無料相談は月に2回しかなく予約制でとても行きにくいのです。＞
　いずれかに行かれれば、直接相談に応じた弁護士なり司法書士が、調停には自信がないとしても、「適切な同職を紹介しましょう」という話になると思われます。

＜費用がかかっても確実な弁護士にした方がいいのか、ある程度自分でやらなくては ならないが司法書士でも安心なのでしょうか。 ＞
　どっちが良くて、どっちが悪いということはなく、あなたがいい専門家に依頼できるか、だめな専門家に依頼してしまうかの問題です。
　それは弁護士かもしれないし、司法書士かもしれません。
　ただ、費用の面で、司法書士にメリットがあるとお考えのようですが、自己破産とか、特定調停には、かなり司法書士の進出がみられるのには、司法書士で十分という実情があってのことなので、それを受けて、ほんとに良心的な弁護士は、えてしてそういう仕事は、司法書士の相場に報酬をあわせていたりもします。そういう弁護士さんと出会えたら、いちばんいいですね。
　つまり、実際はさほどやるべきことが、弁護士と司法書士で違うわけではないのです、その手の仕事は。
　ですから、実際は、どっちもやっているのです。
　かといって、高いから良心的ではないとも言い切れません。それは個人の信条の問題もありますから。

　＜消費者金融は３社で５０万、７０万、８０万です。＞
　調停というのは、債務額を確定したうえで、以後の利息は無しにして、確定額を、3年から5年の分割返済案にするというのが基本的なやり方なので、あなたの場合、月8万円の返済義務が、5万5千円から3万3千円まで減額できるかもしれないということであり、利息制限法による再計算が効果があるのであれば、もっと、安くなる場合もあるということです。
　本当は、債権者全員を相手にするのが原則なので、銀行が入っているというのは面倒なのですが（銀行というのは確かに基本的に調停に応じる相手ではない、減額を交渉する余地となると、サラ金のような利息制限法に反する高金利でなければ、どうしようもない）、現在の全部で月10万円を超える返済が無理だが、5，6万円の支払なら可能である、というあなた側の主張が、債権者と、裁判所に説得力のあるものであれば、調停がまとまるし、なければまとまらないということです。
　基本的には、ご主人の月収がいくらあるか？最低限の生活費がどれだけ必要な状態であるか？ということです。

　ただ、これらとの取引期間が、3年以上であれば、取引期間が長ければ長いほど、利息制限法を根拠に計算しなおせば、債務額は激減していきますし、そういう場合であれば、調停なんかじゃなく、通常の訴訟でいきましょうという話しになる場合もありえます。

　あるいは、そういった方法が無理なら、（限界です）とかいてありますが、あと100万でも、50万円でも、何とか親族から援助を受けて、それだけ一括でとりあえず返済するから、残債務額を減額してくれ、という形で減額交渉を図るという手もあります。
　とにかく、専門家の方と一度直接相談する機会を持ってみてください。

お礼

契約してから２年も経っていないのであまり減額できないようです。
きちんと専門家にお話を聞いてどんな方法がベストなのか決めたいと思います。
地方の司法書士は登記専門の方が多いかもしれませんね。