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個人情報保護法について

家を建てました。 建築確認申請をしました。 しばらく経つと、ある新聞社が、私の名前、住所、住宅に関する情報を掲載しました。(「建築確認申請」という欄に申請者がズラリ) 行政機関でない、一企業が、私の許可をとらないで、 個人情報に抵触する部分を掲載していると思いますが、 先方に電話をいれると、掲載してしまった分は削除できない、 などとほざいてます。(CDのデータになっているとか、うんとか) 提訴すれば勝てる見込みはありますでしょうか? 建築関係に勤めていたこともあり、 そういったデータは商用に活用する企業が存在することもしっています。 保護法が効いているのに、よくここまで出来るなと思います。 そもそも、行政機関では、個人情報にかかわる部分を不特定多数の人が、閲覧することが出来ますが、 行政機関個人情報保護法で、ガイドラインがうたってあるのでしょうか? 詳しい方ご享受いただけるとうれしいです。

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質問者が選んだベストアンサー

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個人情報保護法違反については、勝訴の見込みは少ないと思います。 なぜなら、今回の場合の新聞社は、同法2条3項に言う「個人情報取扱事業者」に該当しないと思われるからです。 また、建築確認申請者の公開については、高額納税者の公開と同じく合法的なものですので、行政機関にも責任がないと言えます。 この点、建築確認申請者の情報が広く一般に公開されることは、建築業界では常識だと思いますが・・・。

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質問者からのお礼

なるほど該当しないのですね、 確かに高額納税者は公開されていますね、 moon_sky_tokyo様の仰るとおり、 常識として、公開されている情報はいろいろありますね。 勉強になりました、ありがとうございました。

質問者からの補足

私の質問文がいささか感情的な表現になってしまい、 客観的な質問にはかけてしまいましたが、 建築業界の常識は、非常識なところもあり、 古い体質がいまだに続いていたり、 違法なことが、暗黙の了解になっていたり、 まじめに仕事をしている人も多いですが、 おかしな常識が多いことも事実です。 建築確認申請の情報公開に関しては、 おそらく是正されるべき常識のように思うのですが、 判例など、現在の個人情報保護法の業界観点からは、 どのような位置づけになるのか知りたいところです。

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